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    弁護士会アピールと「市民目線」のミスマッチ

     弁護士会が自らの存在価値や役割をアピールするメッセージは、常にといっていいくらい「市民のため」や「市民目線」を強調し、自省的で、時に社会に献身的な、自己犠牲を印象づけるものになっています。司法改革でのアピールは、まさにそうしたもので埋め尽くされていたといっていいかもしれません。

     つまり、有り体に言ってしまえば、自分たちはこれだけ「市民」のことを考え、「市民目線」で「市民のため」の活動している存在である、それを自らの使命とつなげて頑張っている、汗をかいている存在であることをアピールしている。裏を返せば、そのことで(もちろんその現実化を含め)、より信頼されたり、評価を高めようとしているということになります。

     「市民にとって頼りがいのあるものになる」「『官僚司法』からの転換」「『市民の司法』実現」「市民が全国どこでも法律相談など良質の法的サービスを受けうる体制」「弁護士自治は、市民から負託された」「市民に身近で利用しやすい司法を実現するための努力」「市民の利益を擁護するための弁護士自治」「弁護士自治に対する市民の理解と支持をより強固にするための努力を怠ってはならない」――(「司法改革実現に向けての基本的提言」 「市民の理解と支持のもとに弁護士自治を維持・発展させる決議」)。

     もちろん、そのこと自体が間違っているわけではありません。ただ、問題は肝心の市民側の捉え方です。このアピールは、ストレートに国民に伝わり、弁護士会側の期待通り市民の評価に繋がってきたといえるでしょうか。こういう切り口の話をすると、弁護士の中には、すぐに「道半ば」論を振りかざす人もいます。しかし、司法制度改革審議会意見書が発表されて、既に20年が経過しましたが、この間、市民の弁護士に対する評価は、果たして向上したといえるでしょうか。

     これには当の弁護士の中からも疑問の声が聞かれます。「市民、市民という割に、社会全体の弁護士イメージが良い方に変わったという実感はない」「片思いのような感じがする」。弁護士は、個々の依頼者との関係で、その利益や権利のために働くのが主な仕事であり、その関係性の中で評価を勝ち得ていくだけ、という人はいます。しかし、弁護士会のアピールそのものには、問題はなかったのでしょうか。

     二つのことが言われます。一つは、アピールのミスマッチ論です。「頼りがい」とか「良質」とか「身近」といっても、それが市民のニーズにストレートにつながるものだったのか、ということです。

     例えば、「頼りがい」「身近」といっても、それは必ずしも数が満たされることではなく、市民が考える金銭的な問題やマッチングを含めた「条件」が整うことを前提的にとらえ、イメージさせるものでは必ずしもなかった、という点が考えられます。「努力」はむしろ、市場原理への期待感をはらんで、無償化、低廉化へのそれを優先的に意味してしまうことになりかねません。

     まして「官僚司法」批判や「弁護士自治」に至っては、その必要性、存在意義が十分に前提にできない市民にとって、いきなり「転換」「負託」といわれても、その先の評価へは距離があるというべきです。

     もう一つは、アピールの仕方そのものについてです。弁護士会のアピールはほぼ常に姿勢表明が強く前面に打ち出され、それを使命感に基く「べき論」が支える構造になっていますが、それを具体的に支える経済的な問題を含めた条件を捨象しているようなところがあります。

     弁護士会員への内向きのアピールは、それこそ使命感に導かれた、時に公益性を基調した「べき論」で、個々の弁護士の努力に期待・丸投げし、一方、外向きには「なんとかする」「なんとかなる」といっていることになりますから、ある意味、市民側の期待感は一人歩きすることになっても仕方がないとはいえます(「依頼者市民の『勘違い』」)。

     それこそ司法改革の中から登場した弁護士報酬「お布施論」や、「成仏理論」は、およそ信じがたいような、個々の弁護士にとっての無理な「べき論」によって、その自己犠牲的なスタンスが必ずや社会に評価されると説いているもので、まさに「片思い」的な思考で、むしろ市民を誤解させるアピールになる典型にとれます(「弁護士報酬『お布施』論の役割」 「弁護士『成仏理論』が描き出す未来」)。

     最近、無料相談と弁護士会アピールに関する、弁護士のものとみられるこんなツイートがネット上に流れました。

      「弁護士会は無料相談を止めろとは思わないが、実際には相談担当者に手当は支払われているのだから『相談料は当会が負担いたします!』とジャパネット的なことを言えばいいのにね。自治体の相談も」(TM)。
      「無料ではなく弁護士会が負担してることは伝えといて欲しい。相談自体は無料ではないと表明して法律相談のサービス価値を落とさず、弁護士が支払ってる会費で賄われていることを伝えて弁護士は公益のためにも会費を支出していることが分かるようにして欲しい」(オパンピオス@弁護士投資家)。

     弁護士の有償サービスの前提が崩れる、市民の誤解が生まれているといわれる弁護士会・自治体の無料相談でも、あるいは弁護士の日常業務に対するイメージを阻害しないための、アピールに工夫の余地があることを素朴に伝える内容になっています。

     そう考えると、根本的な問題は、弁護士会自身が、「べき論」と使命感ばかりが前面に出ている印象の、これまでのスタイルを率直に改めて、本当の「市民目線」と「弁護士会員目線」を意識できるか、であるような気持ちになってくるのです。


    弁護士、司法書士からみた、法テラスの現状の問題点について、ご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/6046

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    弁護士ボランティアをめぐる認識

     以前、ある市民から、「弁護士は本業をボランティアでもやるのですか」という趣旨のことを聞かれたことがあります。この人の疑問の根っこには、要するに弁護士法が使命として掲げている人権擁護の活動は、まさに弁護士の本来的な業務。一方、ボランティアは一般的なイメージとしても、生活できる経済的な環境が担保されているのが前提で、奉仕の精神で、自発的に出来る限りやればいいものという理解があるのです。

     つまり、この疑問の行き着く先は、弁護士ははじめから、その使命を達成するためのボランティア(無償の貢献)が前提とされている仕事なのか、ということになります。職業的なスキルや専門知識を活かしたボランティアとして、「プロボノ」という言葉が言われ出し、しかもそれが弁護士業由来であるという話が伝えられて、むしろそういう捉え方がされてもおかしくない余地は広がったといえるかもしれません。

     しかも、そのプロボノについていえば、それを義務化する弁護士会も登場してきました。もはや自発性というボランティアの要件とは矛盾する、この弁護士会の姿勢は、前記市民の理解からすれば、どういうことになるのでしょうか。やはり、使命に照らして本来的業務に当たるものは、採算性を無視してでも、会員に全うさせようとしていると捉えるか、それだけ弁護士は経済的にゆとりがあって、ビジネス偏重をこうやって非採算的な本来的業務に振り向かせようとしていると捉えるのか――。

     この市民の素朴な疑問には、ある意味、的を射たところがあると感じました。なぜならば、実際は弁護士によって、ここの認識には微妙にバラツキがあるということもさることながら、こうした疑問を含めて、市民にどう取られるか、ということが、どうも多くの弁護士の関心の外にあるようにみえるからです。しかし、その一方で、この疑問は、今、問題とされている弁護士業の有償・無償性をめぐる利用者の「誤解」にも通底しているようにとれるのです(「依頼者市民の『勘違い』」)。

     もっとも、いまや多くの弁護士は、単純に割り切っているだけかもしれません。つまり、基本的に採算性が取れるものだけが本来的業務であって、それ以外は、弁護士会活動を含めて、非採算的な業務は、すべてボランティアということでよし、というものです。逆にいえば、弁護士法が想定し、社会が期待する、公的な性格が及ぶ範疇全体について、個々の弁護士は文字通りのボランティアが意味する「できるだけ」以上は負うことはない、というように。

     つまり、冒頭の市民の疑問に返れば、ある人はあくまで「本業」はサービス業として採算性のとれるもので、仮に弁護士の使命につながっても、ボランティア(非採算部門)は「本業」ではない、と言うかもしれないし、ある人は、その使命から弁護士がやるべきという意味では「本業」と括れたとしても、現実的に採算性があるものを優先し、「できるだけ」という意味のボランティア的な取り組みしかできない、と言うかもしれません(「弁護士とボランティアの厄介な関係」)。

     ここで問題なのは、やはり弁護士会と司法改革の建て前です。司法改革は、個々の弁護士が採算性の追求を犠牲にしても、より公益性(当然、非採算部門を含む)を追求する存在になることを求めました。それを支える公的資金の導入を全く前提としない、その要求は、当然、かつていわれた「経済的自立論」を維持できる、つまりは、前記犠牲を選択しても、やれる経済的体力を前提としています(「『事業者性』の犠牲と『公益性』への視線」 「弁護士のプロボノ活動と『経済的自立論』」)。

     この弁護士会的な発想は、実は「改革」以前から、現在に至るまで同じなのかもしれません。ただ、言うまでもなく、「改革」以前は、前提にすべき経済的体力が、会員間におしなべて存在していたため、ボランティアをボランティアとして意識しなくても、「できるだけ」にことさらに拘らなくても、やれていた。やらない人は、あくまでやらなかったにせよ、少なくともやろうとする人が参入のハードルが今より格段に低かった(「『生業』と『ボランティア』というテーマ」)。

     不思議なのは、弁護士会主導層は、依然として、その時代の発想のまま、それこそ弁護士の使命から導かれた「べき論」で、会員の参加を求めているようにみえることです(「プロボノ活動」第一東京弁護士会)。増員政策の失敗による、弁護士の経済的環境の激変によって、弁護士の意識も参入の条件も根本的に変わってしまったことを看過する、というか何もなかったかのように通用すると捉えている印象を持ってしまうのです。

     公的資金の後ろ盾もなく、かつてのような経済的余裕もない民間事業者である弁護士に、使命から導かれる公益性を求める形。弁護士増員政策が、その余裕を奪ったにもかかわらず、会内には「会主導層は、手掛ける会員がいないならば、なおさらさらに会員を増やすしかない、と言い出しかねない」という懸念の声まで聞こえてきます。

     「弁護士の社会的責務を果たすことで、社会の弁護士に対する信頼を高めてくれるものと確信」(前出「プロボノ活動」)していると弁護士会主導層は言いますが、根本的なところで社会と個々の弁護士の間の、現実に立脚した共通認識がどこまで出来ているのか、という気持ちになってくるのです。


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    依頼者市民の「勘違い」

     依頼者・相談者市民の「勘違い」に憤る弁護士の声を、よく耳にするようになりました。それは大きく分ければ二つで、その一つは報酬に関するもの。とりわけ低廉化、無償化に絡む依頼者・市民の「勘違い」をいうものです。

     例えば、弁護士側が安く仕事を受けたり、良かれと思ってボランティア的に対応すると、依頼者市民側が増長して、それを当たり前のように対応してくるとか、タダで書式や法的指南を要求してくるとか。弁護士は法的なサービス業でありながら、有償サービスとの境目が根本的に依頼者市民側に十分理解されていないということにもとれます。しっかり値段がついているサービスであるからこそ、市民側も「価値」を認識するのではないか、という声も異口同音に聞かれます。

     前回取り上げた、問題となった弁護士ツイートの背景と繋がります(「弁護士ツイート懲戒問題が投げかけたもの」)。

     もう一つは、弁護士の仕事・役割そのものに関する「勘違い」を言うものです。例えば、弁護士は何でもできるスーパーマンで依頼者の希望を叶える義務がある「小間使い」だと思っているのではないか、とか、依頼すれば、どんな汚れ仕事でも請け負うと考えている、とか。中には、「依頼者に寄り添う」ということを、依頼者と一緒になって敵対する相手を罵倒、執拗に攻撃してくれる存在と誤解している、といった声もあります。

     要は、根本的に弁護士ができること、やるべきことを理解せず、要求のハードルを上げてくる依頼者市民が多い、ということのように取れます。

     もちろん、いつの時代にもそうした依頼者市民も、それに嘆息する弁護士もいたとは思いますし、インターネットの登場もあって、弁護士の本音が発信され、よりそれに触れる環境も出来あがったという面はあります。ただ、果たしてそれだけなのでしょうか。

     前記依頼者側の「勘違い」そのものに対する弁護士側の言い分は、基本的にもっともだと思います。前記したようにサービス業と括られながら、弁護士が背負う公的な性格によって、事業者としては求めて当然のはずの経済的関係があいまいになったり、さらには本来の仕事の性格や限界を超えて、依頼者側に都合よく要求のハードルを上げる形になっている、といえるかもしれません。

     しかし、あえていえば、この「勘違い」の責任が、すべて依頼者・市民側にあると果たしていえるのか、という疑問があります。なぜならば、弁護士も旗を振った司法改革、あるいはそれに臨んだ弁護士(会)側のスタンスには、少なくともこの「勘違い」を増長させる要素があったように思えてならないからです。

     弁護士増員政策の先に、「市民のため」に利用しやすくなる存在になることを描き込んだ弁護士会の「改革」の発想は、徹頭徹尾、現に存在する市民の要求にこたえ切れていない自らへの反省に立つ、自己改革を言うものでした。「敷居が高い」存在を改め、より「身近」で「頼りがいのある」存在になり、全国津々浦々に乗り出していく弁護士の姿――。

     しかし、今にしてみれば、これを強力にアピールする一方で、その前提となる認識においては、肝心の市民とつながっていなかった。結論から言ってしまえば、前記「勘違い」あるいはその増長は、まさにその現実の裏返しではないか、と思えるのです(「『市民』が求めたわけではないという現実」)。

     なぜ、あの時、「改革」の発想の中で、「市民の要求」にこたえるとした弁護士会は、その市民側が潜在的に弁護士におカネを投入する用意があるという前提に立ったのでしょうか。あたかも数さえ増えて、「身近に」弁護士がいてくれれば、いつでもそのサービスに見合った資金を投入できる依頼者市民が全国に沢山(しかも、競争・淘汰を強調していなかった弁護士会の発想からすれば、膨大な勢いで増加する弁護士の生存を揺るがさないほどに)存在しているかのように。

     市民側の要求に基づかない、このむしろ、弁護士会側の「勘違い」のまま、増員によって市民の要求にこたえられ存在に弁護士はなるというアピールだけが伝わった。そして実際には、その弁護士会側の覚悟と増員政策という現実によって、無償化・低廉化も、サービス業としての自覚を深めた彼らの「当然の」努力と理解される余地を作ってしまった。さらに経済的な意味で市民の期待を背負う形になった法テラスにあっても、弁護士に求められたのは、皮肉にも、その「当然の」努力だった――。

     増員後、多くの弁護士から、肌感覚として、よく聞かれたことですが、弁護士が増えたという現実は、依頼者市民側により安く、よりこちらの要望にこたえる弁護士がどこかにいて、自分たちが主体的にそれを選べるし、辿りつけると考えさせるものになった、と。以前から「青い鳥症候群」のごとく、どこかに自分の無理筋の要求を叶えてくれる弁護士がいると彷徨う市民がいるという話はありましたが、結果としてそういう市民の期待度を上げてしまったのではないか、ということにもなります(「『望ましくない顧客』を登場させたもの」)。

     そして、さらに付け加えれば、こうしたことを念頭に置いていない弁護士会の「改革」の発想は、彼らの想定した「市民の要求」(本当は経済的裏付けが必要でありながら)それに答える、利用者側に耳触りのよい、弁護士の「あるべき論」に基く「役割」は打ち出されながら、前記「勘違い」を生まないための、弁護士業の限界を含めた実態を、この「改革」の中でほとんど市民に伝わる形でアピールされていないようにとれる現実があったことです(「依頼者との関係を変えたもの」)。

     つまりは、前記「勘違い」を生まないために、弁護士会は前提的にもっと言っておくべきことがあったのではないでしょうか。

     しかしながら、残念なことに、こうした意味での弁護士会の「改革」スタンスが大きく変わったようにはとれません。その意味では、冒頭に書いた依頼者市民の「勘違い」に憤る弁護士たちの声が意味するものを、弁護士会主導層がどこまで理解しているのかも疑問であるといわざるを得なくなるのです。


    今、必要とされる弁護士についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4806

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    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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