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    盲目的な増員イデオロギーの亡霊

     弁護士増員政策が失敗した原因の本質を、一言でしまえば、それは「必要論」に引きずられた結果と言っていいと思います。以前も書きましたが、当時の増員必要論とは、現在(当時)おける弁護士の不足をもの、将来必要になるというもの、そして弁護士の「あるべき論」に紐付けたものに支えられていました。

     しかし、それらは増員弁護士を経済的に支える、弁護士の有償需要の存在に関する詳密な検討を背景としていなかった。別の言い方をすれば、成立要件といえる経済的基盤を考慮せず、ひたすら前記「必要論」から増員を導いて、突き進み、案の定、失敗したということになります(「弁護士増員論のバイアス」)。

     なぜ、そんなことになったのか、そういう政策をなぜ、ストップ出来なかったのか、を、今、問い直そうとすると、まずは非常に単純な答えが浮かんできてしまうことに、正直戸惑いすらを覚えます。つまりは、「改革」に盲目的であった、と。よく「勢い」と表現する人がいますが、「必要論」から導き出されたものが、愚直なまでに増員に突き進むことであり、そう受けとめることであったということに尽きてしまう。

     前記、現在の不足論を言い表したことで有名な「二割司法」という表現にしても、今では根拠はない、提唱者である、中坊公平弁護士の「感覚」「直感」によるものといわれています。まさに裏付けよりも、とにかく「増員ありき」の盲目的ムードが支配していたことを象徴するような話です。有償無償の区別なく、「需要」はある、と一括りにして駒を進めたということも、冷静に考えてみれば、盲目的としか説明できない気持ちになってきます、

     当時の「改革」主導者が何を考えていたのか、という話のなかで、「なんとかなる」論という表現をしばしば用いてきました。「なんとかしなければならない」という、前記「あるべき論」とつながる精神訓話的ともいえる論調もありましたが、その一方で文字通り、弁護士自身のなかに、とてつもない楽観論が支配していたことも事実です。経済的基盤に対する過信といってもいいかもしれません。

     年3000人の司法試験合格者を掲げた、「改革」の「バイブル」である2001年の司法制度改革審議会意見書lの中に、その「盲目的」ムードと過信につながっているような増員政策に関する印象的な下りがあります。

     「なお、実際に社会の様々な分野で活躍する法曹の数は社会の要請に基づいて市場原理によって決定されるものであり、新司法試験の合格者数を年間3,000人とすることは、あくまで『計画的にできるだけ早期に』達成すべき目標であって、上限を意味するものではないことに留意する必要がある」

     法曹人口増加に関する記述の末尾に、断り書きのように付け加えられた一文。これを読めば、まさに経済的に支える「社会の要請」の決定的な不足に基づき、いわば「市場原理」で、年間3000人は、「できるだけ早期」達成どころが、現実的に不可能になる――。そんな未来はゆめゆめ想定していない「バイブル」の盲目的な姿勢がうかがわれるのです。

     「必要論」は、盲目的期待感だけを背負い、増員の「イデオロギー」として、駒を進めさせることになりました(「弁護士増員イデオロギーの欠落した視点」)。そして、さらに不思議なことは、この「イデオロギー」は、「改革」の結果が既に出ている現在にあっても、深くこのテーマに根を張り続けているようにみえることです。

     8月26日に発表された日本組織内弁護士協会(JILA)の、「司法試験合格者の増加と合格率の上昇を求める理事長声明」が波紋を呼んでいます。

     「現在すでに進行している弁護士供給不足の解消と、法科大学院離れに歯止めをかけることで法曹界に優秀な人材を確保することを目的として、司法試験合格者数を2000人程度の水準に戻すと共に、法科大学院定員や予備試験合格者数の調整等により、司法試験合格率70%程度を実現することを提言する」
     「法曹志望者が減少している主たる原因は、過剰供給や収入減に対する不安や不満ではないことが明らかである。ほかに、過剰供給や収入源が法曹志望者減少の原因だとする立場から、その因果関係を裏付けるデータは示されておらず、かかる指摘は根拠を欠き、当たらない」

     なにやら「改革」の増員イデオロギーの亡霊を見るような思いになります。「企業のリーガルサービスに対する需要」の視点に立った供給不足論と、それに基づく全体の増。しかも今や死守が不可能になった司法試験合格者数年1500人ラインから2000人への増加。さらにこれによって法科大学院離れに歯止めをかけることで、「法曹界に優秀な人材を確保」できる、とする見通し。その一方で、法曹離れの原因としての「過剰供給や収入減に対する不安や不満」の否定――。

     リーガルサービス需要だけで、現実に反する無理な増員や、合格者増で法科大学院離れも止められ、優秀な人材を確保できるとする見通しを立てられるのは、後段の事実から目を背けた、まさに盲目的な姿勢がなせる技といわなければなりません。

     合格2000人によって、彼らの需要が満たされるというのは、もちろん組織内弁護士の範疇外の弁護士の生存を視野にいれているわけではありません。そして無理な増員が弁護士経済的価値を棄損している事実もまた、声明は認めない。その結果、増員すれば、法科大学院離れに歯止めがかかり、優秀な人材が確保できる(「優秀な人材」を含む、志望者予備軍は弁護士全体の経済状態を参考にしないという前提)、という、どこにも根拠のない見方に立っているのです。

     「改革」の増員論にあっては、一部の分野に有用な人材を獲得するためには、母数を増やさなければならないという発想が、企業系弁護士の中にも、人権派弁護士のなかにもありました。「裾野を広げなくては、山は高くならない」と言った人もいましたが、裾野全体が成り立つことを考えなければ、山は裾野から崩れ、高くもならない。そのことは「改革」の失敗が証明したことであり、声明にみるこの発想も、もはや亡霊というべきものです(「弁護士増員に関する二つの『裾野論』」)。

     「改革」によって、確かに組織内弁護士は、増加しました。しかし、そこには「需要」だけではなく、声明が認めようとしない弁護士増員政策が生み出した、過剰状態が、旧来基本型の独立自営型の街弁スタイルの業態を直撃し、より経済的安定とライフワークバランスという観点で、企業就職型の魅力度を押し上げた事実があることは否定できないはずのです(「組織内弁護士の存在感から見る『改革』の正体」)。

     この声明の内容は、必ずしもJILA会員の意思を反映していない、という意見もありますが、盲目的な増員イデオロギーの亡霊は、確かに今も存在しているという気持ちにさせられます。


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    法科大学院制度の「妄執」

     法科大学院制度の骨格が固まったころ、これに対し、ある大学関係者が強い不満と不安を示していました。「点が残っているのはどういうわけか」。司法試験という「点」による選抜から、法科大学院という「プロセス」による教育が謳われながら、司法試験は関門として残り、旧「プロセス」ともいうべき司法修習も残っているということです。

     その人物に言わせれば、法科大学院修了者に原則資格が付与されるような形にしなければ、「プロセス」への変革は不完全であるということでした。しかも、法科大学院修了の受験要件にも、「経済的理由」という条件で、「予備試験」という例外ルートも作っている。この不完全さは、この制度の成功の足を引っ張りかねない、という認識でした。

     外形的にみれば、この不安は的中したということになるかもしれませんし、今でもあくまでそう考える人は大学関係者だけでなく、弁護士の中にもいます。新司法試験の位置付けは、「プロセス」たる法科大学院教育の「効果測定」という建て前ながら、司法修習が残ったことで、実質的に司法修習生の採用試験という性格も残ることになったといえます。

     この不完全さがもたらした、制度の「失敗」原因に関して、ある弁護士がネット上でこんな指摘を展開していました。

     「考えてみれば、こうなるのは容易に予見できたことである。法科大学院は、統一修習に代わる法曹養成制度なのだから、法科大学院修了者に『司法修習生採用試験』を受験させること自体、制度矛盾である。法科大学院は『司法試験受験予備校』ではないのである。また、法科大学院修了を司法試験の受験要件としない道を残せば、法科大学院が回避されるのも当然である。そして、こうなったのは、偏に弁護士の『統一修習』への妄執が原因としか考えられない」(後藤富士子「弁護士国営『司法修習』の廃止について──『法科大学院』制度への責任」)

     法科大学院制度構想浮上当初から、そもそも最高裁が最も警戒していたのは、司法修習廃止論の台頭であり、その意味では「偏に弁護士の『統一修習』への妄執が原因」とまでいえるかは疑問です。ただ、司法修習の廃止については、弁護士会の中で意見が分かれ、第二東京弁護士会の法科大学院制度導入とセットにした司法修習廃止提言が議論になり、結局、主流にはならなかった経緯があります。

     この弁護士会内の廃止論には、法科大学院制度導入を契機とした法曹一元の実現という「野望」ともいうべきものを抜きに語ることはできせん。最高裁による司法官僚統制の道具と化している司法修習から、弁護士が主導的に関与する法科大学院に代わることで、法曹一元実現をぐっと引き寄せることができるという見方です。

     しかも、ここには司法修習での教育を法科大学院が代替するという発想を超えて、これまでの教育を「旧態依然の実務追随」などとし、法廷活動を中心とした弁護士像の転換を目指しているととれるものでした。当時の現役弁護士の中には、現行司法修習を評価する見方も根強く、これに対して、廃止派はしばしば「ノスタルジー」などと批判していましたが、司法修習廃止とともに、法曹養成のイニシアティブ奪取というのはやはり現実的とはされなかった。

     これらの当時の発想をみると、なにやら「実績」ない制度に、多くの法曹関係者が、それぞれの立場で、誰もが実現可能性に対する甘い見通しのもと、同床異夢のこどく、その先の法曹養成を夢見たようにとれてしまいます。司法修習という「実績」を脇に、実現を確信したような「プロセス」の描き方(修了者の「7、8割程度」の司法試験合格や、1年の違いで既習に追いつける未修コースなどの見積もり方を含め)にしても、法曹一元という別の政策目的とともに、弁護士主導によって実現できるという思い入れにしても(「『法科大学院』を目指した弁護士たち」 「『弁護士会系』法科大学院挫折の意味」)。

     司法修習の「実績」を脇にも置いた制度が、今、自らの「実績」を脇において存続に固執しているようにとれるのです。

     およそ「『統一修習』への妄執」だけが、司法修習制度を残して、法科大学院制度の足を引っ張ったとはいえない、現実があったといわなければならないのです。そして、法科大学院制度の「失敗」を、冒頭の「不完全さ」を理由にすることを含め、どうもこの世界には、当時の実績なき制度の発想の無理と無謀さを、未だに認めようとしない人が、沢山現存しているように見えます。むしろ、そちらの方に「妄執」という言葉を当てはめてみたくなるのです。


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    法テラスをめぐる「改革」のツケ

     以前にも書きましたが、法律扶助の運営主体が今の日本司法支援センター(法テラス)に移る以前、弁護士会が主体となって運営していた、いわゆる法律扶助協会の時代、それを担っていた弁護士たちには、ある種の自負心をみることがしばしばありました。

     本来国が担うべきコストを、自分たちが持ち出しで引き受けているという意識。「ボランティア」と言う人もいましたし、後年、あれは「プロボノ」であったと言う人もいますが、制度としても担い手としても財政的に厳しい現実を抱えながら、多くの関係者からは、制度を支えるモチベーション、あるいは情熱のようなものを感じました。文字通り、主体的であったということでしょう。

     法テラス(司法ネット・当時)構想については、国家が担うことへの懸念論が会内でさかんに議論される一方で、バトンを渡す側としての裏返しのような期待感や達成感のようなものさえ、関係者の中にはみてとれました(「コストの『担い手』観という根本問題」)。

     協会扶助時代には、民事法律扶助事業についての、国からの補助金は予算要望額の半分以下。財源不足で年度途中で援助申し込みの受け付け中止までありえた状態からは少なくとも脱出する。そこまで自分たちは、なんとかこの制度を支えたのだ、と。

     「扶助閥(族)」といわれた、当時扶助協会に深くかかわっていた弁護士と、それ以外の弁護士の意識は、もちろん同じでなかったことは確かですが、多かれ少なかれ、この制度にはそうした弁護士が支えてきたという意識が反映していたといえます。

     それだけに前記懸念論も、中心はその主体性の行方にかかわるものが強かった。新たなセンターが弁護士会にとって代わる、それが大きくなれば、自治を脅かし、果ては「第2日弁連」になる。さらに刑事弁護が法務省の下に置かれる結果となる、などの声が噴出したのです。

     ただ、こうした主体性にかかわる危機のなかで、価格設定権、あるいは具体的な弁護士の処遇に対する問題を、どこまで当時の弁護士が深刻に受け止めていたのかは疑問です。少なくとも一部の弁護士がボランティアで支えていた制度よりは、多くが関与できる妥当な処遇を期待する、根拠なき楽観的見方があったようにもとれました。

     先ごろ弁護士ドットコムタイムズが公表した、全国の弁護士を対象に、法テラスとの契約状況や不満点などを尋ねたアンケート(vol.1 vol.2 vol.3)の結果(回答523人)を見ると、弁護士の処遇という根本的な問題が積み残されたまま、弁護士の意識が制度から離れつつある現実が浮き彫りになっています。

     1年間の売上げに占める、法テラスを通じた受任事件報酬の割合は「25%未満」が民事扶助契約者の83.9%、全回答者の47%が法テラス以外の受任件数や売上げへの圧迫を感じ、報酬に不満は92.0%――。

     ある弁護士は、この結果に対し、結局、法律扶助に関して、制度はあくまで弁護士のボランティアを求めているのではないか、と指摘しました。しかも、扶助協会時代の方が現実的な処遇はいい、という見方も聞かれます。さらに、法律扶助時代の、むしろ「扶助はボランティアであっても当然」という感覚の現・弁護士会主導層が、この状態を改善する気に欠けているという批判の声も聞こえてきます。

     法テラスに対して、弁護士が「民業圧迫」と言い出たのは、発足後ずっとあとのことです。国民の「裁判を受ける権利」を実現し、誰でも利用しやすい司法を実現するという目的の前に、具体的に支える弁護士の処遇について徹底的にこだわらなかった、こだわることができなかったツケといわなければなりません。弁護士激増政策の失敗と同様の現実といえます。

     それだけではありません。こういう本音をツイートしている弁護士もいます。

     「ちなみに、自分が法テラスを辞めた理由は、報酬の低さではなく、弁護士に対する敬意が皆無であるから。担当者が無礼なこともあるし、制度としても弁護士に対する敬意が微塵も感じられない。安いのは我慢できる。けど、敬意も信用もない相手と一緒に仕事はできない」(中村剛〈take-five〉)。

     弁護士の場合、無償化ということの問題をめぐっても、安い、利用しやすいという環境が、顧客の意識に悪い形で影響することが、ずっと聞かれています。

     ただ、いずれにしても、制度が変わり、主体が移っても、弁護士にコストを被せることはむしろ前提化したまま、一方で制度を支える自負につながっていたような主体的な意識は、完全に砕かれつつある――。

     それでも前記回答の81.8%に当たる、法テラスの「民事法律扶助」に契約している弁護士のうち、最多の47.2%の人は、契約理由として「地域や社会への貢献のため」と回答しています。ボランティアとして納得できる人と、経済的に可能な人だけが参加すればいい制度である、というのであれば、話は終わるかもしれません。

     しかし、推進派大新聞が社説で、「改革」が実現させたと手放しに歓迎し、読者に伝える制度の、これがもう一つの現実であることは、やはり社会も確認しておく必要があるはずです。


    弁護士、司法書士からみた、法テラスの現状の問題点について、意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/6046

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    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
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    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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