fc2ブログ

    変わらない「魅力発信」必要論の現実

     「弁護士の魅力発信」の必要性を、志望者減や「有意な人材」確保の対策としていう声が、いまだに弁護士会の中で聞かれます。最近は、法教育の必要性とつなげて、どうもその中で、その「魅力」を早くから志望者予備軍に周知させるべき、とする形を描いている方もいるようです。

     この話をする度に、毎回、同じ前置きをすることになりますが、弁護士・会が自らの仕事の魅力を発信したり、その努力をすること自体は、やるに越したことはないで終わる話かもしれません。しかし、問題は前記したように、それが志望者減や有意な人材確保の「対策」という文脈で、その軸として語られているところです。

     こんな言い方をしたならば、お叱りを受けるかもしれませんが、ある意味、志望者減や「有意な人材」確保という現実的な課題に対して、少なくとも弁護士会主流派の側から聞こえて来る「魅力発信」の必要性は、「対策」としての、むしろ手詰まり感を晒しているようにすらとられてもおかしくありません。

     弁護士の志望者減の原因も、現状での有意な人材確保にも、「改革」がもたらした弁護士の経済的環境の悪化を抜きに語ることができないのは、誰の目にも明らかです。一方、「魅力発信」の効果に期待する発想とは、志望者の認識不足解消の「効果」を前提としています。志望者予備軍や「有為な人材」とされる人たちが、弁護士の隠れた「魅力」、活躍の場ややりがいの存在を知れば、必ずやこの世界の門をたたく「はず」というものです。

     もちろんそういう部分も無いわけではないと思いますが、これでなんとかなる、なんとかしていく、という見通しは、本当に現状を直視し、状況を現実的に大きく変える効果があるものととれるのでしょうか。つまり、有り体にいえば、肝心の志望者を遠ざける最大要因であるはずの経済的実情を脇において、なんとかしようとしている発想の限界が、むしろ明白というべきではないでしょうか。

     もちろん、弁護士にはこんな経済的な魅力、妙味がある、ということであれば、話は別かもしれません。しかし、あえていえば、それは「こんな仕事もある」とか「こんな仕事で生活している弁護士もいる」という紹介では、足りないのもまた明らかです。もとより他の仕事の選択肢かある志望者予備軍や「有意な人材」が、かつての弁護士に求めたような、ふさわしく処遇される現実感がもてるものでなければ意味がありません。

     しかも、法科大学院制度の導入による先行投資を考えれば、よりリターンを期待できる処遇を念頭におくのも当然です。手詰まり感といったのは、そうした志望者側がこの資格に抱く、あるいは抱いてきた期待感を考えたとき、弁護士側から出される有効策は、果たして彼らの認識不足を前提としたような、「こんな仕事もある」的な魅力発信なのか、ということを率直に感じてしまうからなのです。

     こういう話をすると、必ず「やりがい」ということの価値を強調する人がいます。しかし、前記した状況を考えれば、それが志望者に伝わる「効果」をどのくらい見積もるのか、という話になります。また、経済的に成り立っているというイメージで伝えられるものもありますが、多分に生存者バイアス的にとられることを考えれば、それもまた、その「効果」を相当差し引く必要も出てきます。

     つまり、何が言いたいかと言えば、根本的な問題は、志望者や有意な人材を遠ざける最大の原因を作った「改革」の増員と法科大学院を中核とする新法曹養成制度の失敗を直視せず、それに手を付けずに、なんとかするという、ある種、無理な考えが、この「魅力発信」の必要性の強調には、今もってべったりと張り付いているようにとれることなのです(「弁護士『魅力発信』必要論の本音と『効果』」)。

     弁護士会のとりわけ主導層側から、このことが強調されはじめたのは、まさに「改革」の失敗と、その影響が出始めてからです。既にそれからも随分時間が経過しましたが、これまでにその「魅力発信」の効果は、どのくらいあったといえるのでしょうか。

     少なくともそれが、志望者と、さらに「有為な人材」の、この世界に対する経済的不安や期待を超えて、彼らを再びこの世界に引き付けるものになり得るのか。そして、何よりもなぜ弁護士は、自ら魅力を発信しなければならなくなってしまったのか――。それを、まずは冷静にとらえる必要があるはずです。


     今、必要とされる弁護士についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4806

     司法改革に疑問を持っている人々ための無料メールマガジン「どうなの司法改革通信」配信中!無料読者登録よろしくお願いします。http://www.mag2.com/m/0001296634.html

    にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ
    にほんブログ村

    にほんブログ村 その他生活ブログへ
    にほんブログ村



    人気ブログランキングへ
    スポンサーサイト



    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事

       スポンサーリンク



    日弁連会長選結果が投げかけているもの

     日弁連会長選挙の投開票が2月9日行われ、いわゆる主流派候補とされる東京弁護士会の渕上玲子氏が、次点の反主流派候補である千葉県弁護士会の及川智志氏に約7200票の大差をつけて当選しました。得票数は渕上氏11110票で、45弁護士会で最多得票を獲得、及川氏は3905票で最多会は7会でした(令和6年度同7年度日本弁護士連合会会長選挙 開票結果仮集計表)。

     2020年、2022年と主流派が割れる選挙が続き、今回は主流・反主流の一騎打ちに戻った選挙でしたが、投票率は前回を10ポイント下回り、33.2%。これまで最も低かった1981年に行われた谷川八郎会長(当時)の補欠選挙(37.6%)を含め、1975年に直接選挙制が採用されて以降、過去最低の数字となりました。

     前回2022年以降の会員増で、今回、日弁連は選挙人数を2750人増やしながら、投票総数では逆に3382人減らしています。投票率が50%を超えた弁護士会は前々回41会、前回の32会からさらに減り、今回は18会に止まり、各年の候補者の出馬状況の違いを差し引いても、会員の日弁連会長選離れが加速している印象は拭えません。

     一方、及川氏は過去3回の連続出馬でしたが、最多得票会を3会、5会、7会と延ばしています。主流・反主流という構図でみても、過去2回が3者以上の出馬があった選挙だったとはいえ、及川氏の投票数に占める割合は、前回の18.9%(主流派候補合計80.4%)に対し、今回は25.7%(渕上氏73.1%)となり、じわじわと支持を延ばしてきているようにもとれます。

     渕上氏に関しては、当選すれば、初の女性日弁連会長、法曹三者でも初の女性トップということが、結果として選挙期間を通じて話題となり、当選後の日刊紙等の報道もそこに注目するものとなりました。しかし、選挙そのものの争点で、何が決め手になったのかという捉え方はしにくい選挙ともいえます。

     そもそも日弁連会長選挙に限ったことではありませんが、一方の候補者や有権者(会員)側にとっては争点とすべきという欲求がある事柄でも、一方候補者が投票結果をにらみ、いわば当落への影響が少ないと考えれば、候補者によって争点化されないということは、当たり前のように起きます。もちろん、当落に影響しないということ自体、有権者側の意思の反映(そこまでの問題意識がない論点)ということで片付けられることになりますが、投票行動全体を見なければ、底流にどのような有権者会員の意思が存在しているのかを見落とすことになりかねません。

     事前に争点化も予想された、いわゆる「本人サポート」問題(「『本人サポート』への懸念」)でしたが、蓋を開ければ、結果はそこまで争点化はしなかった、という声が聞かれます。しかし、及川氏は弁護士や当事者にとってのリスクを指摘し、提供しない立場を鮮明にし、問題となっている「実質サポート」も「弁護士の本来業務の安売り」という問題視したのに対し、その論点に正面から応じることなく、基本的に肯定的な立場を示しています。

     弁護士増員に関しては、司法試験合格者数年間1500人以上という政府見解を日弁連が事実上追認し、「さらなる減員を提言する状況にない」としていることに関して、及川氏は日本が人口減少するなか、毎年1000人余りの弁護士が増え、5年後に50000人を超えることへの危機感を示し、同合格者年間1000人以下を目指すべきとしました。裁判所の新受件数の大幅減の現実、中長期的な弁護士の需要見通しの必要性にも言及しています。

     一方、渕上氏は、前記日弁連方針を肯定し、法律事務所での採用難、活動領域の拡大、志望者減に対しては法曹の魅力発信の必要性といった、従来、主流派候補から聞かれた主張が繰り返されました。

     こうした対立がありながら、争点にならなかった(争点化しなかった)点を含めて、選挙結果から現実の日弁連の方針や在り方は会員に追認された、それが「総意」とみることができる、としてしまえば、話はそこで終わります。ただ、少なくとも投票数の4割を占める及川支持票に示された会員意思もさることながら、もはや50%を大きく下回っている投票率を前にしても(未投票は単純に追認票にカウントし)、そう片付けることが妥当といえるのでしょうか。

     俯瞰してみると、この選挙で問いかけられているものは、弁護士の「生活」なのではないか、と思えます。従来から掲げられてきた日弁連の「べき論」だけではどうにもならない現状に対して、反主流派の側から掲げられた弁護士の仕事と生活を守るという視点、その危機感が、いよいよ無視できないところまできている。そのことこそ、この結果から読み取るべきなのではないでしょうか。

     いよいよ会長選挙にあっても、日弁連がそういうことを無視できなくなる時代がもうすぐそこまで来ていることを予感させる選挙であったようにとれるのです。 


     弁護士自治と弁護士会の強制加入制度の必要性について、ご意見をお聞かせ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4794

     司法改革に疑問を持っている人々ための無料メールマガジン「どうなの司法改革通信」配信中!無料読者登録よろしくお願いします。http://www.mag2.com/m/0001296634.html

    にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ
    にほんブログ村

    にほんブログ村 その他生活ブログへ
    にほんブログ村



    人気ブログランキングへ

    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事

       スポンサーリンク



    「本人サポート」への懸念

     現在行われている日弁連会長選とも絡んで、弁護士間で話題になっている、、いわゆる「本人サポート」。既に日弁連が発表している「基本方針」によれば、地裁における民事裁判手続のIT化導入に向け、IT技術の利用困難な本人訴訟当事者の支援を行うものとされています。

     IT技術の利用困難な当事者の支援といわれれば、まず、多くの人は何も弁護士でなくてもかまわないと思うはずのところですが、前記構想は、IT機器の提供や利用方法の教示といった純粋な電子化支援サービス(ITリテラシー支援策)という「形式サポート」に加え、法的助言などを伴う法律サービスとセットになる「実質サポート」を挙げ、後者は「弁護士のみがなし得る」として、ここを弁護士・会が「担う必要がある」という認識を明確に示しています。

     しかし、冒頭に弁護士間で「話題となっている」と書きましたが、聞えて来る多くの弁護士たちの声は、残念ながら、この構想への期待や賛同よりも、不安を訴えるものです。要は日弁連が会員の業務にプラスにならない、むしろ有り難くない制度を推進するのではないか、という不安です。

     指摘されている基本的な問題は、前記法的助言などを伴う「実質サポート」と弁護士の本来的業務との境目が不明確になることで、価格設定などによるしわ寄せが、結局個々の弁護士に来るのではないか、ということが挙げられています。受任ではなく、本人訴訟へのサポートという形が、本来的な有償の弁護士の法的サービスの価値を、利用者市民から見て、またぞろ分かりづらいものにさせるということです。

     それは、価格の問題であると同時に、依頼者の誤解や結果責任の問題としても懸念されています。弁護士の法的サポートを受けたと理解する依頼者市民は、弁護士側があくまで限定的なサポートと位置付けたところで、訴訟の結果に対して、その責任を弁護士に被せようとするかもしれない。また、それが操作ミスやシステムエラーが原因のものまで及んで来るという懸念もあります。

     より安く簡易にという発想に流れがちな依頼者市民の本音が被せられれば、それこそ「実質」を依頼した効果を、このサポートに過大に期待しても当然ですし、また、その誤解のツケもまた、弁護士が負う恐れがあるという話です。

     弁護士にとっての採算性ともに、弁護士の業務価値への影響という論点もはらみます。あくまでサポートという境目を弁護士側の認識で進めて、それを依頼者市民が理解し得ないことも考えられますが、同時にあくまでより安く弁護士を活用し、「お得な」法的サービスを引き出せるものと理解されてしまう危険性も十分あります。弁護士の中からは、早くも「本来的業務の安売り」といった声も出ています。

     そして、さらにこの構想には、根本的に弁護士たちの不安のツポを刺激しているものがあるようにとれます。前記「基本方針」の提案理由の中には、次のような表現が出てきます。

     「連絡会議の下に設けられている幹事会における有識者ヒアリングにおいても、本人訴訟のサポート体制の整備として官民の既存の基盤(地方公共団体、法テラス、弁護士会、司法書士会等)の活用と必要な予算の投入の必要性等が指摘され、当連合会の態度決定が迫られている」
     「他方で、民事裁判手続のIT化に伴う懸念として、IT面のサポートに便乗するなどした非弁活動の増加が指摘されている」
     「したがって、当連合会は、非弁活動による国民の不利益を防止しつつ,民事裁判手続のIT化が導入されても、年齢、職業、地域などの当事者の置かれた立場を踏まえ、本人訴訟でIT技術の利用が困難な当事者本人の裁判を受ける権利が十分に保障されるよう積極的な取組をする必要がある」
     「形式サポート及び実質サポートのいずれについても、資力の乏しい本人には、法テラスによる十分な情報提供と相談対応が不可欠である。また、本人サポートに限っては、代理援助を基本とする法テラスの既存の枠を超えて、法テラスが本人に対してより幅広いIT支援を可能とする枠組みやIT機器の整備等が十分に検討されるべきである」

     弁護士会の意見書を見慣れている人間からすれば、何の違和感もない、おなじみの調子ともいえますが、「迫られている」「指摘されている」から導き出される必要論と「べき論」が先行する中で、前記したような会員の不安が顧みられないパターンもまた、ある意味、弁護士会の見慣れた景色。さらにもっと言ってしまえば、司法改革の失敗のパターンを彷彿させるものです。

     かつて本人訴訟に挑戦する家族を企画として取り上げ、その苦悩を身近で見て来た経験あるものとして、本人訴訟への専門家のサポートが当事者にとって、どれほど有り難いものであるかということも、一応理解はしているつもりです。本人訴訟への動機や経緯そのものは、司法や弁護士の役割への誤解も含めて様々ですが、私が取り上げた家族のように、味方だと思っていた弁護士に去られ、その後、様々な事情から、どうしても弁護士に辿りつけない結果、本人訴訟に至るケースもあります。

     彼らは弁護士に依頼する価値を理解していないわけでは毛頭なく、本人訴訟を通して繰り返し思うのは、「今、弁護士がそばにいてくれたら、どうサゼッションしてくれるのだろう」というものでした。だからこそ、前記した弁護士たちの「実質サポート」と本来業務との境目への不安・懸念は、弁護士のみならず、当事者にとっても避けられない極めて現実的な問題であるという気がするのです。


     今、必要とされる弁護士についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4806

     司法改革に疑問を持っている人々ための無料メールマガジン「どうなの司法改革通信」配信中!無料読者登録よろしくお願いします。http://www.mag2.com/m/0001296634.html

    にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ
    にほんブログ村

    にほんブログ村 その他生活ブログへ
    にほんブログ村



    人気ブログランキングへ

    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事

       スポンサーリンク



    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

    お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。

    最新記事
    最新コメント
    最新トラックバック
    月別アーカイブ
    カテゴリ
    検索フォーム
    RSSリンクの表示
    リンク
    ブロとも申請フォーム

    この人とブロともになる

    QRコード
    QR