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    弁護士の「自由競争」と制約が意味するもの

     弁護士にも、「より競争を」という流れが、結果的に肯定的に受けとめられたのが、この司法改革でした。度々指摘してきたことではありますが、当初「改革」は、需要が生まれることを前提に、弁護士を増やすことの必要性を掲げ、当時の多くの弁護士も、それを念頭にこの方向を受け容れたきらいがありました。しかし、一方で市場原理に委ねるとしたその方向には、弁護士の競争を肯定し、これまでが数の制限によって無競争状態だったことを「悪」とみる発想を内包していました。

     蓋を開ければ、前者の見方は裏切られ、需要は顕在化せず、結果的に弁護士は後者の発想の増員を受け容れざるを得ないことになり、一面、それはより彼ら自身によって、一サービス業としての「自覚」としてとらえられる方向にもなりました。

     しかし、肝心の、その競争によって、「改革」がイメージした利益を、本当に利用者は享受できたのかは疑問です。サービスの良質化や低額化といったメリットを得られるという「価値」。弁護士のかつての環境によって、私たちが本来得られるべき利益の獲得が阻害されてきたという前提に立ったはずの、「改革」の「価値」がどうなったのかを考える必要があります。

     結論からいえば、「改革」路線は、弁護士の需要が生まれるという予想を外したのみならず、競争によって利がもたらされるという結果も出せていないのではないでしょうか。これは、当然、この「改革」の価値評価につながるものであると同時に、弁護士と自由競争の関係を考える一つの視点を与えるものようにとれます(「弁護士自由競争の先に見えているもの」)

      一言でいってしまえば、「改革」の描いた、あるいは社会にイメージさせた弁護士と自由競争の関係は、とても雑な描き方だったように思えるのです。一サービス業としての同一視は、そもそも弁護士の仕事の特殊性を認めない、もしくはその違いを軽視するものでした(「弁護士「薄利多売」化の無理と危険」)。

     「公益的」領域へのさらなる奉仕者になることを弁護士に期待し、社会的にもそれをイメージさせた「改革」の発想は、「改革」が当初想定していたような大量需要が顕在化しない限り、むしろ「自由競争」とは、明らかに矛盾したものでした。いうまでもなく、弁護士が「自由競争」に傾斜し、それを割り切らざるをえなくなるほどに、彼らは前記期待とは逆により非採算部門を切り捨て、当然により採算性と利益を追求することになるからです(「弁護士の採算性と公益性をめぐる無理と矛盾」)。

     自由競争との関係における弁護士という仕事の特殊性で、特に抜け落ちてしまうのは、その制約の多さです。有り体にいえば、一般の事業で可能なような営業や事業拡大のアイデアも、弁護士法上の規制の対象になるものが多いということです。こう書くと、すぐさま規制緩和すればいいではないかという見方が出てきますが、あくまでこの規制には、利用者の安全確保という目的があります。

     ビジネスということから入れば、そこにはさまざまなアイデアが存在し、それらすべてに全く可能性がないということにもなりませんが(「弁護士ニュービジネスをめぐる限界と理解」)、規制しなければ、利用者に不利益を与えかねない、弁護士業そのものの危険性もまた、自由競争、他のサービス業との同一視の発想のなかでは、いまだ十分伝えられていない現実があるといわなければなりません。

     東京弁護士会の機関誌「LIBRA」の最新号(2021年3月号)が、「弁護士業務の落とし穴」と題し、主に若手会員弁護士向けに、非弁提携やアウトソーシングの見分け方などを指南する特集を組んでいます。

     この中では、弁護士の懲戒処分につながる「落とし穴」として、事件放置に始まるものや、不適切内容・業者勧誘に絡む広告関係のものがあることが報告されていますが、それとともに新型非弁提携の登場が指摘されています。つまりそれは、これまでのような事件紹介型ではなく、広告や事務に絡む業務請負(のっとり)型の非弁提携です。非弁提携は、あくまで弁護士が支配されることによる利用者不利益の温床と考えなければなりません。

     前記したような「改革」がもたらした一サービス業化やビジネス化の発想から生まれる、経営の効率化や集客化への要求にすかさずつけ込む非弁提携の形が生まれてきているということです。一面、「自由競争」の発想からすれば、経営の効率化や集客への工夫は当然の帰結であり、努力対象にもなり得るものです。

     しかし、詳細はお読み頂ければと思いますが、「自由競争」下の一般的発想で、つい当たり前に踏み込んでしまいそうな経営努力や工夫が、いかに弁護士の場合、通用しないか、そこに利用者の不利益にもつながりかねない落とし穴が存在しているのかが伝えられています(「弁護士業務に関するアウトソーシングの限界と注意点」)。

     「自由競争」を弁護士自身が自覚的に受けとめることの方が、結果的に強調される形になってきた「改革」にあって、やはり弁護士に課されている、特別の制約とその意味が、もっと強調されるべきだったように思えてなりません。


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    新興事務所が批判されるべきこととは、無料相談を大々的に行い、有料の仕事を無料化していること。
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    日弁連執行部や大規模会による強烈な報酬下げ圧力と相まって、まずい。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
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