河野真樹の弁護士観察日記

　弁護士増員の必要性をいう、とりわけ業界内の「改革」推進・擁護派の方々の発想は、不思議なくらいかつてと変わっていない、という印象を持ちます。なぜ、不思議なのかといえば、それはとりもなおさず、その発想が通用しなかったという失敗から何も学んでいない、というより、学ぼうとしない姿勢にとれるからです。

　「必要になる」「不足する」という見通しと掛け声のもと、いわば強烈な「べき論」に牽引されて突き進み、結果、失敗したのが、いわゆる「平成の司法改革」の弁護士激増政策でした。しかし、最近はまた、司法試験合格者数が減ったために、企業など組織内や地方でのなり手不足を強調して、弁護士減員の方向にクギを刺す論調がみられるようになっています。

　しかし、ここには前記歴史的教訓から学んでいないととれる二つの特徴をみることができます。一つは、局所的な必要論をかざして、全体を増やすべきとする考え方。彼らは、局所的な需要を満たすためには、当然に全体を増やすべきという発想に立っています。逆に言えば、全体を増やさないことには、局所を支える適材や有志は獲得できない。もっと言ってしまえば、全体数に比して、それに含まれる必要要員は獲得できる、という発想といえます。

　「改革」論議の当時、増員必要論者へのインタビューで、よく彼らの口から、この発想と被る「裾野論」ともいうべきものを耳にしました。「裾野を広くしないと頂点も高くならない」というもので、今にしてみれば、どこまで具体的な根拠に基づいているか疑問ですが、要は前記のような適材確保のために増員が最も有効であることをイメージさせるものです。

　しかし、現実的な結果からみれば、既に激増された弁護士の現実からすれば、それは効果的な局所への人材供給につながったといえるでしょうか。全体を増やすということが局所的需要への充足においても、また、期待された地方への流出効果としても、決定的な効果にはつながらない。むしろ、別の要素が必要であることをはっきりさせたのが、この発想の先の結果だったのではないでしょうか(「弁護士増員に関する二つの『裾野論』」)。

　そして、それにつながるのが、もう一つの特徴としての有償需要の見積もり方の粗雑さともいうべきものです。局所の有償需要の現実は、果たして人材の確保を継続的に生むだけの規模と内容を持っていたのか、という点。そこはどこまでこだわった結果の増員必要論だったのか、ということです。十分な処遇が確保されていなければ、「必要」とされる局所に人は流れない。全体の増員よりも、人が流れる根拠となる処遇は、どこまで前提的に考えられていたのか、という問題です。

　「とにかく増やさないことには」とか「決定的に不足しているから」と、当時も今も彼らは言います。でもいくら増やしても、処遇が伴わなければ、もっと言ってしまえば、食える食えないのレベルではなく、より経済的妙味を見出さなければ人は流れない。むしろ、そのことを教訓的にはっきりさせたのが、この「改革」の結果ではなかったのでしょうか。

　前記最近の増員必要論の中には、司法試験の合格者数を「減らしすぎた」のが問題で、それをもとの年間2000人程度に「戻すべき」といった表現が混じることがあります。受験者も合格者も意図的に「減らした」のではなく、「改革」の結果として「減った」(輩出できなくなった)のであり、従って、その原因を踏まえずに「意図的に」もとに「戻すべき」という発想に立っていることこそ、まさに問題の本質を看過している証左というべきものなのです。

　あえて言えば、「減らした」元凶は、むしろ前記処遇の確保という現実的要素を踏まえず、前記盲目的「必要」「不足」の論調に引きずられた「べき論」が牽引した「改革」そのものだった、といわなければなりません。

　もちろん、弁護士会外の増員論者が言っていた全体の増員がもたらす、競争・淘汰による良質化や低廉化という、利用者メリットの話も、これまでも書いてきたように、弁護士の業態を無視した結果、見事に期待を裏切る結果になっています。このこともまた、教訓として、どこまで直視されているかも疑問です(「良質化が生まれない弁護士市場のからくり」 「『低廉化』期待への裏切りを生んでいるもの」)。

　　かつてこの「改革」にあって、法曹(実質的には弁護士)増員論を「イデオロギー」と表現した弁護士がいました。まさに前記したような「必要」「不足」論のもと、前提的な成立要件を看過する形で、盲目的に進められたことこそ、まさにこの表現にふさわしいといえます。そして、その意味では、この「改革」の性格としていわれている経済界に広がった新自由主義的な規制緩和論、弁護士会がそれに対峙する形で掲げた「市民のための『改革』」、さらに会内でささやかれてきた弁護士弱体化のための政治的策動、そのいずれもが今にしてみれば、結果としてイデオロギー的な増員政策につながっている、というべきです(「弁護士増員イデオロギーの欠落した視点」「盲目的な増員イデオロギーの亡霊」)。

　なぜ、増員そのものが一気の激増ではなく、真にその必要性と有償需要の顕在化をにらみ、漸増する形で進めることができなかったのか、なぜ、局所へ適材がその必要規模に合わせ、生存を脅かさずに無理なく供給される形が取れなかったのか。そして、今なお、「改革」の教訓が省みられず、同様の主張が繰り返されているのか――。その答えが、そこにあるような気がしてなりません。


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