法科大学院入学者増と「改革」の「成果」
法科大学院等特別委員会(第106回)の配布資料から、2022年度の法科大学院入学者の総数が明らかになりました。過去のデータとともに、これを取り上げている弁護士ブログ(Schulze BLOG)がありますので、詳細は、そちらをご覧頂ければと思いますが、結果の柱は大略以下の2点です。
① 入学者総数は1968人で、昨年度から244人増加。うち、初年度となる法曹コース特別選抜枠からが203人(5年一貫型167人、開放型36人)。
② 同特別選抜を除いても、41人の増加で、従来型入試でも2年連続入学者が増え、その増加人数も一昨年度→昨年度(13人増)を上回っている。
203人という数の規模をどう評価するかでは意見が分かれるところですが、少なくとも新制度に望みをつないでいる法科大学院関係者は、初年度ということもあり、この結果をもって、当然積極的な評価をすると思います。資格取得までの時短策という負担軽減策が志望者回復へ繋がっていく、と。
しかし、新制度に対しては、少なくとも当初は一定の成果が出ることは、当然予想されていたことです。適性試験が休止された2019年度入試での入学者増が翌年度には再び減少に転じています。そのこともさることながら、従来型入試で見ても増加傾向に転じていることをどう評価するのか、という問題もあります。
要因としていわれるのは、司法試験合格率の上昇や弁護士の就職難の解消です。これらが、徐々に志望者の評価に繋がり出しているという見方になります。しかし、これらを生み出しているのは、志望者、就職希望者の母数減という、「改革」の負の影響を抜きには語れません。
以前も書いたように、2015年68期あたりから、既に始まったとする見方がある弁護士の就職難解消の理由として、主に考えられているのは、司法試験合格者数の減少と大手法律事務所の採用増です。修習終了者の数は、前記66期と72期では500人以上も違います。一方、大手事務所採用は、2017年70期以降、いわゆる五大事務所だけで、修習終了者の1割以上を採用する状況になっています。
就職希望者の母数が減り、需要と供給の関係に変化した。要は就職希望者の減少が生じたところに、大手事務所の採用拡大が拍車をかけたということになります。そのほか勤務弁護士の給与水準の低下による採用拡大、大量増員時代の弁護士の独立に伴う後任の採用増の影響なども言われています。
要するに、「改革」路線を維持することで現れた抜本的改善傾向として、どこまで積極的に評価していいのか、という話です。増員基調が続くなかで、母数が減り、かつてよりも受け皿に一定の空きが生まれ、人材を吸収できたということであり、増員によって需要が顕在化したといった、増員必要論を裏打ちする話とは異なるといわざるを得ません。これを「改革」の「成果」といえば、皮肉な言い方になるといっていいと思います(「『改革』の失敗から見る弁護士『就職難』解消説」)。
「法曹コース」「法科大学院在学中の司法試験受験容認」という、新法曹養成見直し案が浮上したとき、業界内からも、これは法科大学院にとって、志望者が流れる予備試験との「競争条件を有利にしようとするもの」という見方が聞かれました。確かに、実態は、そういうことなのだろうと思います(「法曹養成見直し2法案審議が映し出したもの」 「法科大学院制度の『勝利条件』」)。
ただ、それだけで、とにかく制度維持のために志望者を獲得できればいい、という現実をどうみるべきでしょうか。法科大学院サイドがあまり関心を示さないまま、弁護士に丸投げしているように取れる弁護士の経済基盤と需要の現実をめぐる抜本的な問題への視点の欠如、そして何よりも、法科大学院が法曹養成の「中核」たるプロセスの「価値」で、志望者に評価される道を放棄しているようにとれてしまう点――。
来年度以降、法科大学院入学をめぐる数値がどう変化するのかは、制度見直しの「効果」を考えるうえでも、いまだ不透明ですが、それ以上に、前記問題の行方も依然不透明なままである、といわなければなりません。
「予備試験」のあり方をめぐる議論についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/5852
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① 入学者総数は1968人で、昨年度から244人増加。うち、初年度となる法曹コース特別選抜枠からが203人(5年一貫型167人、開放型36人)。
② 同特別選抜を除いても、41人の増加で、従来型入試でも2年連続入学者が増え、その増加人数も一昨年度→昨年度(13人増)を上回っている。
203人という数の規模をどう評価するかでは意見が分かれるところですが、少なくとも新制度に望みをつないでいる法科大学院関係者は、初年度ということもあり、この結果をもって、当然積極的な評価をすると思います。資格取得までの時短策という負担軽減策が志望者回復へ繋がっていく、と。
しかし、新制度に対しては、少なくとも当初は一定の成果が出ることは、当然予想されていたことです。適性試験が休止された2019年度入試での入学者増が翌年度には再び減少に転じています。そのこともさることながら、従来型入試で見ても増加傾向に転じていることをどう評価するのか、という問題もあります。
要因としていわれるのは、司法試験合格率の上昇や弁護士の就職難の解消です。これらが、徐々に志望者の評価に繋がり出しているという見方になります。しかし、これらを生み出しているのは、志望者、就職希望者の母数減という、「改革」の負の影響を抜きには語れません。
以前も書いたように、2015年68期あたりから、既に始まったとする見方がある弁護士の就職難解消の理由として、主に考えられているのは、司法試験合格者数の減少と大手法律事務所の採用増です。修習終了者の数は、前記66期と72期では500人以上も違います。一方、大手事務所採用は、2017年70期以降、いわゆる五大事務所だけで、修習終了者の1割以上を採用する状況になっています。
就職希望者の母数が減り、需要と供給の関係に変化した。要は就職希望者の減少が生じたところに、大手事務所の採用拡大が拍車をかけたということになります。そのほか勤務弁護士の給与水準の低下による採用拡大、大量増員時代の弁護士の独立に伴う後任の採用増の影響なども言われています。
要するに、「改革」路線を維持することで現れた抜本的改善傾向として、どこまで積極的に評価していいのか、という話です。増員基調が続くなかで、母数が減り、かつてよりも受け皿に一定の空きが生まれ、人材を吸収できたということであり、増員によって需要が顕在化したといった、増員必要論を裏打ちする話とは異なるといわざるを得ません。これを「改革」の「成果」といえば、皮肉な言い方になるといっていいと思います(「『改革』の失敗から見る弁護士『就職難』解消説」)。
「法曹コース」「法科大学院在学中の司法試験受験容認」という、新法曹養成見直し案が浮上したとき、業界内からも、これは法科大学院にとって、志望者が流れる予備試験との「競争条件を有利にしようとするもの」という見方が聞かれました。確かに、実態は、そういうことなのだろうと思います(「法曹養成見直し2法案審議が映し出したもの」 「法科大学院制度の『勝利条件』」)。
ただ、それだけで、とにかく制度維持のために志望者を獲得できればいい、という現実をどうみるべきでしょうか。法科大学院サイドがあまり関心を示さないまま、弁護士に丸投げしているように取れる弁護士の経済基盤と需要の現実をめぐる抜本的な問題への視点の欠如、そして何よりも、法科大学院が法曹養成の「中核」たるプロセスの「価値」で、志望者に評価される道を放棄しているようにとれてしまう点――。
来年度以降、法科大学院入学をめぐる数値がどう変化するのかは、制度見直しの「効果」を考えるうえでも、いまだ不透明ですが、それ以上に、前記問題の行方も依然不透明なままである、といわなければなりません。
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