「法テラス」の問題点について実務家の意見・報告募集
「司法ウオッチ」では、日本司法支援センター(法テラス)の現状の問題点について、弁護士・司法書士からのご意見を募集します。
2012年度末で、法テラスの契約弁護士は1万7863人、常勤弁護士は233人と、この6年間で前者は倍増、後者は9倍以上に増えました。数のうえでみても、この制度・組織と、それを支える弁護士とのかかわりは深くなりつつある半面、国選刑事弁護や民事家事事件処理にかかる弁護士報酬の基準額は、およそ弁護士業の採算ベースにのらない、という批判が、つとに弁護士の間では聞かれてきました。
事務所経費を負担しないものでなければ採算はとれない、という声もあり、逆に弁護士が経済的に困窮する現実から、「それでも」という層のみがかかわっているといった見方までが、ネットなどで流れ始めています。優秀な弁護士たちが、既に「法テラス」に愛想を尽かして手を引いているといったイメージが広がるなかで、「法テラス」関与の弁護士の「質」に対する疑念までが利用者の声として聞かれます。
2008年に岡山弁護士会所属の会員による国選弁護報酬の過大請求が発覚、その後の日弁連の調査で、被疑者国選について弁護士157人、計234件の過大請求が判明したことも、イメージ悪化につながっている面は否定できません。
また、法律実務家からみて、法テラスの運用面での問題を指摘する声があります。生活保護受給者の償還免除の運用の不適正さなどでは、実質的に貧困層救済への道を閉ざしているという批判もあります(「yoshiko ikedaのブログ」 「仙台 坂野智憲の弁護士日誌」)。また、手続きに時間がかかる点や、前記した弁護士自己申告の国選弁護案件で、内容ではなく、接見や公判の回数を報酬の指標とすること自体を疑問視する見方があります。
さらに、「法テラス」の法律相談事業が、弁護士会の相談離れを招いているという見方もあります。ただ、「法テラス」の震災法律援助を除いた法律相談援助件数は、2012年には27万1554件と、前年から約1万件減少。代理援助も10万5019件と2011年をピークに頭打ちという現象もあらわれており、改めてニーズの総体をどうみるか、という現実も突き付けられています。
一方、「法テラス」利用者の「不満」のなかには、依然、そこでの具体的なアドバイスや解決を求めていたとする、「窓口」としての制度への理解不足や、より低額な費用・無償化を想定していたととれる声があります。その意味では、弁護士業務や司法への理解とともに、市民のなかにある法的ニーズに、「改革」が被せているような有償性がどこまで存在しているのか、といったテーマも浮き彫りにしているととれます。
弁護士のなかにある報酬への「不満」に対して、あたかも不当な要求のようにいう意見も耳にしますが、「法テラス」自体が、社会にある無償性を期待する法的ニーズの受け皿として期待されてしまった結果として、弁護士業への要求のハードも上がってしまっているというとらえ方もできそうです。
法律実務家の立場から、あなたは法テラスの現状の問題点をどうご覧になりますか。現状に対する疑問、批判、問題とされる現状報告などを「司法ウオッチ」までお寄せ下さい。お待ちしております。
「司法ウオッチ」では、現在、以下のようなテーマで、ご意見を募集しています。よろしくお願い致します。
【弁護士業】いわゆる「ブラック事務所(法律事務所)」の実態ついて情報を求めます。
【刑事司法】全弁協の保釈保証書発行事業について利用した感想、ご意見をお寄せ下さい。
【民事司法改革】民事司法改革のあり方について、意見を求めます。
【法曹養成】「予備試験」のあり方をめぐる議論について意見を求めます。
【弁護士の質】ベテラン弁護士による不祥事をどうご覧になりますか。
【裁判員制度】裁判員制度は本当に必要だと思いますか
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2012年度末で、法テラスの契約弁護士は1万7863人、常勤弁護士は233人と、この6年間で前者は倍増、後者は9倍以上に増えました。数のうえでみても、この制度・組織と、それを支える弁護士とのかかわりは深くなりつつある半面、国選刑事弁護や民事家事事件処理にかかる弁護士報酬の基準額は、およそ弁護士業の採算ベースにのらない、という批判が、つとに弁護士の間では聞かれてきました。
事務所経費を負担しないものでなければ採算はとれない、という声もあり、逆に弁護士が経済的に困窮する現実から、「それでも」という層のみがかかわっているといった見方までが、ネットなどで流れ始めています。優秀な弁護士たちが、既に「法テラス」に愛想を尽かして手を引いているといったイメージが広がるなかで、「法テラス」関与の弁護士の「質」に対する疑念までが利用者の声として聞かれます。
2008年に岡山弁護士会所属の会員による国選弁護報酬の過大請求が発覚、その後の日弁連の調査で、被疑者国選について弁護士157人、計234件の過大請求が判明したことも、イメージ悪化につながっている面は否定できません。
また、法律実務家からみて、法テラスの運用面での問題を指摘する声があります。生活保護受給者の償還免除の運用の不適正さなどでは、実質的に貧困層救済への道を閉ざしているという批判もあります(「yoshiko ikedaのブログ」 「仙台 坂野智憲の弁護士日誌」)。また、手続きに時間がかかる点や、前記した弁護士自己申告の国選弁護案件で、内容ではなく、接見や公判の回数を報酬の指標とすること自体を疑問視する見方があります。
さらに、「法テラス」の法律相談事業が、弁護士会の相談離れを招いているという見方もあります。ただ、「法テラス」の震災法律援助を除いた法律相談援助件数は、2012年には27万1554件と、前年から約1万件減少。代理援助も10万5019件と2011年をピークに頭打ちという現象もあらわれており、改めてニーズの総体をどうみるか、という現実も突き付けられています。
一方、「法テラス」利用者の「不満」のなかには、依然、そこでの具体的なアドバイスや解決を求めていたとする、「窓口」としての制度への理解不足や、より低額な費用・無償化を想定していたととれる声があります。その意味では、弁護士業務や司法への理解とともに、市民のなかにある法的ニーズに、「改革」が被せているような有償性がどこまで存在しているのか、といったテーマも浮き彫りにしているととれます。
弁護士のなかにある報酬への「不満」に対して、あたかも不当な要求のようにいう意見も耳にしますが、「法テラス」自体が、社会にある無償性を期待する法的ニーズの受け皿として期待されてしまった結果として、弁護士業への要求のハードも上がってしまっているというとらえ方もできそうです。
法律実務家の立場から、あなたは法テラスの現状の問題点をどうご覧になりますか。現状に対する疑問、批判、問題とされる現状報告などを「司法ウオッチ」までお寄せ下さい。お待ちしております。
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【弁護士業】いわゆる「ブラック事務所(法律事務所)」の実態ついて情報を求めます。
【刑事司法】全弁協の保釈保証書発行事業について利用した感想、ご意見をお寄せ下さい。
【民事司法改革】民事司法改革のあり方について、意見を求めます。
【法曹養成】「予備試験」のあり方をめぐる議論について意見を求めます。
【弁護士の質】ベテラン弁護士による不祥事をどうご覧になりますか。
【裁判員制度】裁判員制度は本当に必要だと思いますか
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