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    法曹養成のコストと「国の責務」というテーマ

     法科大学院制度の問題点の一つとして、弁護士界の中で、異口同音に聞かれて来たことがあります。それは、法曹養成にかかるコストを志望者に転嫁し、その負担を増大させた――というものです。そのことが、司法試験合格後もリターンが期待できない、増員政策後の弁護士の経済的下落と相まって、志望者を遠ざけた、ということにつながります(Schulze BLOG)。

     しかし、前段のコストを転嫁という点に対して、いまや当の志望者たちがどう考えているのか、という疑問もあります。「改革」論議を知らない、いわば制度として確立してこの世界に来た彼らは、この意味が、本来、法曹養成は国の責務であり、そのコストも当然、国が負担して然るべき、という、前記声の発想と、果たして、当然に同じ前提立っているのか、とも思えるからです。

     「平成の司法改革」にあっては、法科大学院の費用負担、給費制の廃止、給費制と趣旨の異なる貸与制や修習給付金、さらにはいわゆる「谷間世代」問題まで、この国の責務としての、法曹養成コスト負担の発想からの後退という発想が、影を落とす結果となりました。

     「法科大学院の教育と司法試験等の連携等に関する法律」には、第3条で法科大学院の教育の充実や、司法試験・司法修習との有機的連携を図ることなどとともに、法曹養成の施策実施に必要な法制上財政上措置などを、国の責務として規定はしています。しかし、新制度の発想は、はじめから現在に至るまで、前記したように、旧制度の国の責務観を変えるものになっているのです。

     その転換に導いた「改革」の発想として、前記給費制廃止論議などで明らかになった二つのポイントがあるように思えます。その一つは、「自弁」という見方です。国の責務という建て前は崩さず、その一方で、法曹の資格取得までのコストを他の資格同様、あくまで最終的に個人利益につながる、個人が負担して然るべきもの、と捉える見方を始めたということです。

     その見方に立てば、法曹養成も、いわば個人がコストを負担すべき、まるで普通の職業訓練のように描かれることになったといっていいかもしれません。枠組みは国が「責務」として提供しても、それにかかる費用は、あたかも「当然に」利用者負担とし、まして生活費や逸失利益といったものへの見方も排除していった。給費制が確保し、保証した、志望者にとっての環境は、明らかに「責務」の対象外におく方針をとったのです。前記修習給付金とて、あくまでこの結果として生じた志望者減への対策であって、この「改革」がはらんだ国の責務観の転換を根本的に見直すものではなかったといわなければなりません。

     そして、もう一つは、法曹三者の中の弁護士観の転換ともいうべきものです。給費制存廃論議の中では、国が養成費用を負担しながら、法曹就任後、あたかも国、公益にそれを還元せず、個人事業主として、利益を得る弁護士の不当性を言うような論調も出され、それが前記自弁の妥当性を補強するような論調になりました。

     これには、当然、弁護士界の中にも反発はありました。しかし一方で、弁護士の特殊性を認めず、他のサービス業と同じ自覚を求めるような風潮や、弁護士会の「改革」主導層自らが、この「改革」に当たって自省的に、より事業者性を犠牲にしても公益性を追求すべきという方向性を打ち出し、さらには新たな経済的負担を課すことが明らかな法科大学院制度支持に回るなど、これまでのような法曹養成と国の負担論を徹底的に主張しなかったということもありました。

     そして、これらを弁護士会の中にあった異論が跳ね除けられなかった理由には、いわゆる「通用しない」論もあったように見えました。当時の多くの弁護士たちが考えていた以上に、社会の中の弁護士業のイメージは、前記自省論が踏まえたように、公益性に向き合う専門家たちの仕事というものよりも、専門的知識を持つビジネスというものが上回っていた。少なくとも、「通用しない」とみた当時の弁護士会主導層は、そうとらえたということです(「弁護士の『公益性』をめぐる評価とスタンス」)。

     前記のこの「改革」の発想転換は、そこに乗じたようにもとれます。しかし、これは結果としてよかったといえるのでしょうか。志望者の経済的負担は前記した通り、制度の存続と法曹養成そのものをぐらつかせる結果となりました。それに加え、かつての給費制の存在を含めて、国の責任で、経済的支えのもとで三者同じく育てられたという意識が、弁護士の公共性への意識をつなげるものになっていた、という見方もあります。これが正しいとすれば、前記自省論と矛盾し、さらには増員政策後の経済的に余裕がない弁護士の現実の中で、どういう結果につながるかも考えなければならなくなります(「弁護士会費『納得の仕方』から見えてくるもの」)。

     法曹養成のコスト負担を、もはや当たり前のように引き受けているようにもとれる志望者やその予備軍にとって、こうした話は、あるいは自分たちの現状につなげられない、よそよそしいものに思えるかもしれません。しかし、もはや法曹養成そのものというより、導入された新制度を守るためだったともとれる、この発想転換が、社会にとって旧制度を上回る「価値」を提供しているのか、そのことを考えたくなるのです。


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    法科大学院に繋ぎ止める「価値」

     法科大学院の在格中受験資格で司法試験に合格しながら留年、という現実に直面する学生が話題になり始めています。一般にはあまり知られていないようですが、制度上、在学中に受験資格で合格しても法科大学院の課程を修了できなかったり、また退学したりしても、司法修習の採用要件は満たさないことになっています(裁判所法66条1項 法務省「在学中受験資格に関するQ&A」)。

     つまり、在学中資格での受験である以上、本来合格によって先に進めるはずの関門であっても、あくまで合格者は、現実的には法科大学院につなぎとめられることを余儀なくされる、ということです。もっとも制度側に立てば、司法試験合格をもって、修了条件に合致したものであるとはならず、法科大学院での基準で対応するしかないのだから、前記の現実は、今のところ致し方ない、ということになります。

     しかし、繰り返しますが、これは現行制度を前提にした場合の話です。問題は、このケースで感じる不合理性を、現行制度は、その「価値」で現実的に払拭し切れているのか、という点にあります。

     有り体に言ってしまえば、最終関門をパスしながら、法科大学院の教育課程に繋ぎ止める不利益を上回る「価値」をその教育課程が提供していることを、志望者や社会の評価として実証されているか。さらにいえば、制度側が、そこに果たしてこだわっているのか、ということへの疑問です。

     これは、これまでも書いてきた法科大学院修了を司法試験の受験資格要件にしている制度、それに法科大学院というプロセスがあくまでしがみついている現実への疑問と、同じことがいえてしまうのです。

     つまり、前記要件によって法科大学院プロセスを必須化することにしても、在学中合格者を、法科大学院の教育課程につなぎとめるにしても、その「価値」が実証されるということは、当然、そうでない場合に比べ、例えば、法曹の能力や知識、意識などにあって、有意な差がある、ということであっていいのではないか、ということなのです。

     いまだに制度が道半ばで、その理想的な教育の効果は、これから現れるととれることを言う方もいますが、一方で本当にそういう志望者や社会の評価で勝負しようとしているのか、という疑問もあります。失敗が言われている法科大学院制度ですが、法科大学院をなくすということではなく、前記受験要件を外したうえで、それでも「価値」を認める志望者が利用する形にすればいいではないか、という声は今もあります。

     しかし、肝心の制度を担う人の側には、つとにそれで制度が勝負すること、そして、その社会的な実績と評価によって、制度が支えられる形になることへの自信がないのです。むしろ、受験要件を手放せば、学生に制度はより選択されず、事実上、制度は終わる、と(「『受験要件化』の正当性という視点」)。

     法科大学院の在学中受験容認が新法曹養成制度の見直し案として提案されたとき、その狙いは志望者が流れている予備試験ルートとの「競争条件の改善」にあるという見方が、法科大学院制度擁護派の中からも聞かれました。要するに、志望者を取りもどすための、合格までの時短化です(「法曹志望者回復をめぐる発想と誤解」)。

     しかし、冒頭のような現実に加え、予備試験合格後でも法科大学院在学中資格で司法試験を受験しないと、免除だった学費と給付金の返還が求められてしまうなど、実質的に受験資格の選択が強要されているといった声や、一部教員の恣意的な評価への不安視もあり、予備試験ルートの方が、透明性が高く安全という見方も出ています(Schulze BLOG)。

     制度存続を無条件に前提とするのではなく、そこにどのような価値があり、そして何より、それをきちっと実証できているのかを前提に、制度の「価値」を見直す議論に、もえそろそろ切り換えるべきときではないかと思えてなりません。


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    新法曹養成と合格者増の「失敗」の捉え方

     法科大学院を中核とした新法曹養成制度の「失敗」に言及した内田貴・東大名誉教授のインタビュー記事(弁護士ドットコムニュース)が話題になっています。詳しくはご覧頂ければと思いますが、彼が「失敗」と捉えている根拠は、「法曹に多様な人材を呼び込む」という制度が目指した理念を実現できていない、というところにある、としています。

     彼は、この「失敗」をまず、認めなければ、原因も検証できず、改善策も立てられない、と指摘。一方で、これは制度設計者の責任問題となるが、「責任を取りたくないのが日本の文化」で「みんなで決めたんだから誰も悪くないということで、弥縫策を重ね」ている、と指摘しています。

     この認識は、誠に的を射た鋭いものというべきです。ここでも繰り返し指摘することになっているように、法曹界、とりわけ主導層が「失敗」を直視できず、そこから検証できないことが、まさに今の「改革」の現状であり、次に進めない司法の現実といわなければなりません。

     しかし、内田名誉教授のこれにつながる、このインタビューで示された認識は、残念ながらちぐはぐ感といってもいい、違和感を覚えるものになっていると言わざるを得ません。

     「失敗」の原因を問われた彼は、「『理念』と整合しない制度設計」があったとして、法曹人口問題に言及します。海外の法曹人口を基準に打ち出された2010年ごろまでに司法試験合格者を3000人まで増加させる目標と、法科大学院制度が当初掲げた「受験者の7,8割合格」。旧制度で数万人が受験していた試験に対して、受験者の数を抑制する方策は全くしめされなかった、と。

     しかし、彼が言いたいのは、増員の間違いではなく、「合格枠」の方にあるようです。「7、8割合格」と、当初70校以上の想定外の法科大学院乱立の間違いが言われる中、問題はそこではなく、国が予め合格数を設定したところにあり、合格枠を取り払えば、法科大学院はいくらできても構わない、とし、前記合格者の大半を占めることになる弁護士の人口は、「マーケット」に委ね、受験者側の調整に委ねるべき、だとしています。

     しかし、肝心の「マーケット」に対する認識として、彼は、こう述べるのです。

     「国家公務員や地方公務員の法律業務は、すべて弁護士がやるべきだと私は考えています。また、大企業の法務部だけでなく、法務部のない中小企業も社内に弁護士を最低1人雇っていれば、トータルの紛争コストを節約できます。中小企業の上位1割だけでも約35万社あるわけで、1社1人となれば、中小企業だけで少なくとも35万人の弁護士が必要になります。何十万人かいないと足りないわけですね」
     「国民の中でも、弁護士に相談したことがない人どころか、そもそも弁護士に会ったこともない人が少なくありません」

     つまり、ここは「改革」が増員政策に描き込んだ、大量の弁護士需要論そのままです。あらゆるところに弁護士が進出するという描き方、需要「まだまだある」論ともいうべきものです。これは、「マーケット」に委ねるべき、とした彼の現状認識と整合している、といえるでしょうか。

     「国家公務員や地方公務員の法律業務は、すべて弁護士がやるべき」にしても、その後に描かれたている中小も含めた企業ニーズも、はたまた国民の中の相談ニーズも、「やるべき」論から導きたざれた弁護士数を経済的に受け容れられる受け皿が、本当にこの国に存在しているという見立てなのでしょうか。

     むしろそのことの見立ての誤り、あるいは無理がはっきりしたことが、この「改革」の教訓だったのではないでしょうか。「『理念』と整合しない制度設計」を言うのであれば、まさにここにも言わなければならないはずです。そして、百歩譲って、もし本当に前記「やるべき」論が、この社会にとって、他の選択肢がないほど正しいもの(資格者としての弁護士以外に代わりが効かないもの)というのであれば、まず、増員弁護士を受け容れられる、受け皿側の環境の方を考えなければならないはずです。

     そして、いうまでもないことですが、前記いずれの受け皿にしても、現実は弁護士が数としていてさえいてくれれば、お金を投入する用意があるというわけではありません。現状がまさに経済的に勘案された、可能な弁護士の活用の現実である、というのであれば、少なくとも現状、それがゆだねるべき「マーケット」の実相として、むしろ直視しなければならないはずなのです。

     かなり以前にご紹介しましたが、2006年に東大大学院教授時代の彼は、ある雑誌の中で、やはりこの「改革」に疑問を投げかける、実に興味深い指摘をしていました。 
     
     「改革」が描き込んだ、事後救済社会への司法的救済モデルは、「唯一の可能な未来ではない」と指摘し、さらに「法知識の分布」法科大学院制導入前、法学部卒業生が、官庁や企業に就職するなど、実は法知識が拡散し、非法曹の「法律家」が多数存在してきた法知識の「拡散型モデル」だった日本が、専門家以外に法知識は分布せず、素人とプロの壁がはっきりしている米国型の「集中型モデル」へ転換することを目指していることを示唆。

     拡散型の日本では、法知識を備えた優秀な人材を中央官庁が擁して、法律や政省令を整備し、事前規制型社会を構築し、規制を受ける社会側も、企業を中心に法知識を備えた法的リテラシーの高い人材がいて、制度の運用を支えてきた。それに対して、法科大学院の登場、法知識の集中型社会へ向かう過程で、法科大学院が仮に定着すれば、現在、日本に拡散している法知識の質が低下し、法曹が知識を独占する社会に向かう。その影響は、じわじわと社会のさまざまな面に現れ、真っ先に直面するのが公務員のリテラシーの低下である――、と(「『事後救済型社会』と法科大学院の選択」)。

     法科大学院制度の「失敗」で、皮肉にも彼が危機感を込めて描き出した未来は、今のところ外れた形になったというべきかもしれませんが、その彼が、その「改革」の「失敗」の結果が出たはずの今、「国家公務員や地方公務員の法律業務は、すべて弁護士が」と言っているのを見ても、もはや20年近く前の認識とはいえ、やはりちぐはぐ感のような、違和感を覚えてしまうのです。


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    「質」に対する責任を負うもの

     法曹の質と量の大幅拡充が不可欠とした司法改革。その論議がまだ続いていたころから、司法制度改革審議会意見書によって一定の方向性が示されるまでの間、取材した最高裁関係者からは、異口同音にこんな言葉を聞きました。

     「質は絶対に落とせない」

     当時、この言葉からは二つの意味が感じとれました。一つは、それまでの法曹養成を担ってきた側としての責任、もう一つは、新法曹養成の中核となる法科大学院に対するけん制です。

     質を落とさない、どころか、さらに充実しながら、量を拡大するという「改革」の謳い文句を現実化することが、法曹養成の実績のない大学に果たして可能なのか。あくまで当時の印象で語れば、本音の部分で、懐疑的だった人は、当時の法曹の中にも少なくなかったはずでした。

     「改革」の旗を振る側に回った最高裁も、その例外ではなく、せいぜい「お手並み拝見」くらいの受けとめ方であり、そもそも彼らが新法曹養成を受け入れた、最大の根拠は、年間司法試験合格者3000人の大規模増員政策を現実的に支えることが、司法研修所では困難という事実によるものとみることができました。

     つまり、激増政策ありき、法曹の養成の中核としての法科大学院ありきが既定路線化する「改革」に対し、多分に前記最高裁関係者のセリフは、「量だけでなく、本当に質は確保できるのだろうな」「落とすことは認めない」と言っているに等しい警告ともいえる強い言葉にとれたのです。

     ここで問題にしたいのは、前記の責任ということです。前記最高裁関係者の思いに対し、新制度を支える法科大学院関係者は、量を増やすという「改革」既定路線、さらにいえば、新制度を支えることに直接影響するそのテーマに対して、ある種、「当然内容も」という断り書きのように持ち出す意味以上に、「質」について、どのくらい絶対条件として意識していたのか、あるいは意識してきたのか、ということです。

     衝撃的だったのは、その法科大学院関係者の中から、その質に関して「入り口で絞るんじゃなく、チャンスは与えて、後は自由競争に任せればいい」、要は質に関しては、(仮に法科大学院が責任を負いきれなくても)、「改革」が予定している自由競争、弁護士の競争・淘汰に任せれば問題ないではないか、という本音が、早々に飛び出した時です。新制度が掲げた、修了者の「7、8割」の司法試験合格の触れこみが、さらったハズレたことよりも、ある意味、その言葉は、より衝撃的なものでした。法曹養成機関でありながら、とにかく数を社会に放出し、質は自由競争の効果に、と、その養成を担う側が真剣に思っている、ということだったのですから。(「『資格者』を輩出する側の自覚と責任」)

     法科大学院出身法曹の「質」に関しては、現実にはさまざまな見方があり、「低下」に当たる実例が報告されれば、「そんな人材ばかりではない」「優秀な人材も活躍している」といった反論がすぐさま繰り出されるのが現実です。ただ、旧司法試験を「一発試験」と批判し、新たに「プロセス」の教育として、あえて構築された制度である以上、社会的評価においても、明らかに「質」として旧制度輩出法曹を凌駕するまでの人材を輩出する使命が背負わされている、という自覚があるのかまでは、疑問といわなければなりません(「法科大学院制度の『勝利条件』」 「法科大学院の『メリット』というテーマ」)

     最近も、「岐路に立つロースクール」というタイトルのもと、次のような現実を伝える経済誌の記事がありました。

     「ロースクールの教授や弁護士からは『かつては合格できないレベルの人が受かるようになり、下位合格者の中にはひどい準備書面を提出する人も』という声が聞かれる」(週刊東洋経済9月9日特大号)

     かつて合格率3%の超難関だったのが、45.5%(2022年)ともはや半数近くが合格するものになろうとしている司法試験。「合格しやすくなった」ということを、新制度のメリットのように強調し、法科大学院制度者の側から、あたかも旧制度で合格できなかったところを合格できたことの「有り難味」を、新法曹に説くかのごとき(恩恵を被った者に新制度批判の資格なしを言うものも含め)、前記「質」への自覚へますます疑いの目を向けたくなってきてしまうのです。

     言うまでもないことですが、あくまで一定の「質」を保証する目的が資格制度にあるとすれば、その責任は、当然、養成と選抜する側にあります。しかし、その役割を市場、競争に委ねるというのであれば、競争当事者の弁護士だけでなく、その競争・淘汰を健全に成り立たせる選択当事者の利用者市民にその責任が転嫁されていることにもなります。これは、こと弁護士との関係において、市民にとって決して容易ではない、酷なものであることはこれまでも書いてきたところです(「弁護士の『負の多様性』と責任転嫁」 「『情報の非対称性』への向き合い方という問題」)。

     「改革」路線が取り入れている形になった、市場原理、競争・淘汰の「効果」に、まるで渡りに船のこどく、乗っかり、質の保証の責任を、資格を支える側がどこまでも負おうとしているようにはとれない新法曹養成制度の現実――。結局、健全な競争・淘汰を支えることが、専門性を持たなず、一回性の関係になる弁護士利用者にとって困難である現実を直視すれば、限りなく質を保証する資格制度を目指す「改革」、法曹養成こそ、利用者にとっての最大かつ最低限のニーズに合致していることに、まず気付く必要があるというべきです。


     弁護士の質の低下についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4784

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    本来語られるべき「メリット」

     法科大学院に行くメリットとして、第一に「司法試験の受験資格が得られる」ということが、志望者向けのサイトなどで掲げられています。業界外の人の話を聞いてみても、どうももはや当たり前に、それが最大のメリットとして、社会が受け止め出している印象すらあります。

     「法科大学院に進学するメリットの第一にあげられるのは、修了もしくは修了見込みとなれば司法試験の受験資格が確実に得られることです。(中略)予備試験の合格率は約4%になっており、非常な狭き門だといえます。それに対して、法科大学院なら、大学を選ばなければ比較的容易に入学することができます」(MSAgent)

    ある士業転職サービスのサイトでは、こんな風に書かれていました。内容が間違っているとはいえません。しかし、「確実」ということを強調していますが、あくまで司法試験の受験資格取得についてであり、後段に至っては、「大学を選ばなければ比較的容易」というのも、あくまで法科大学院の入学についてですから、修了・修了見込み受験資格が得られるところに、比較的簡単に入れる点が、法科大学院に行く一番のメリットだ、と言っていることになります。

     ちなみに、このサイトでは、これに続くメリットとして、「社会人でも通える」「教員と学生の距離が近い」という点を挙げています。「夜間」があるといっても、どこまで社会人が利用しやすい現実があるのかという疑問、さらにソクラテスメソッドの効果や人脈作りへの可能性につなげたい文脈にもとれますが、現実的には評価は分かれると思います。いずれもメリットとして、正直どこまで強調していい材料なのか、と言いたくなります。

     こうしたメリットの扱いは、志望者に対するミスリードになるのではないか、という声が、業界内にはずっとあります。ただ、それもさることながら、改めてむしろ、法科大学院関係者の方に、本当にこれでよしとするのか、ということを問いたくなってしまうのです。

     以前も書いたことがありますが、「受験資格が取得できる」ということについては、あくまでそういう制度にした、あるいは現状そうなっている、ことによるだけに過ぎません。予備試験を通過するよりも、「大学を選ばなければ比較的容易」に入れる機関で「確実」に受験資格を取得できるメリットとは、合格を視野に入れようとしている志望者にとっては、果たしてメリットといえるのかも疑わしいように思えます(「法科大学院の『メリット』というテーマ」)。

     いうまでもなく、本来は、法科大学院に受験資格付与を独占させているメリットが語られなくてはならず、さらにいえば、法科大学院関係者こそ、そう受けとめるべきではないか、と思えることが、まさに彼らへの問いかけにつながっているのです。

     つまり、本来は、司法試験合格やその先の法曹として在り方に、法科大学院で学ぶことがこれだけプラスになるということこそが、メリットとして語られるべきなのに、それがない。「受験資格取得」とは、その中身がない、外の皮だけの、スカスカのメリット。それがまず第一に掲げられている現実です。

     もっとも前記本来語られるべきメリットは、もはや法科大学院関係者の主張よりも、教育を体験した志望者と、その輩出法曹への社会の評価によるというべきかもしれません。つまり、法科大学院はおカネと時間をかけても行くだけの価値がある、のちのちこのプロセスを経てなければ差がついてしまう、違いが表れるという評価こそが、メリットでなければならないはずなのです。

     前記サイトの記事を見ても、そういうものではないメリットが、さらっと語られている。それ自体、法科大学院の社会的評価の現実と言うべきかもしれませんが、肝心の法科大学院関係者自体、本当に前記のような違い示すことで、勝負する気はもはやあるといえるのでしょうか。

     本来、それで勝負するのであれば、受験要件付与という特権にしがみつかず、それを手放しても、選ばれる機関となる自信があっていいように思えます。制度創設当初の、実績を示しようがない時点ならばともかく、今の段階で「これ手放したらば選ばれなくなる」という弁明は有効と見るべきなのでしょうか(「法科大学院制度の『勝利条件』」)。

     志望者へのミスリードという声について書きましたが、むしろ強調材料にできないような法科大学院へ行くメリットの列挙に、彼らは制度の現実を見抜く、あるいは見抜いていると考えれば、それはもはや懸念材料とはいえないかもしれません。

     むしろ懸念しなければいけないのは、強調できないメリットの上で、本来語るべきメリットを実績としてアピールできない機関を、「中核」に位置付け続けている法曹養成の現実というべきです。


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    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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