「集団的自衛権」行使容認への「まやかし」

　「集団的自衛権」行使を容認する閣議決定の全文を見ても、実際に日本がかかわった戦争への「反省」に触れたところは、どこにもありません。日本国憲法前文にある、「再び戦争の惨禍が起こること」ないようにする、という先の大戦の教訓に直接触れる表現はありません。

　むしろ、憲法前文が制定時の時代認識を色濃く落とし、二度と起こさない「戦争」への「反省」が強くにじみ出しているのとは対照的に、この閣議決定で最初に書かれているのは、保たれてきた「平和」についてです。「国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得て」きた平和国家日本。それがわが国の安全保障環境の変化によって、脅かされてきた。つまり、「平和」が失われる脅威が、閣議決定に至る時代認識の根底に据えられているということになります。

　7月2日、「朝日新聞」朝刊で片山杜秀・慶応大学教授は、戦後、存在してきた集団的自衛権の論議にあって、抑止の役割を果たしてきたのは、先の「敗戦の不幸な記憶」だと喝破しています。彼は、自民党内の長老がタカ派を抑えたり、平和憲法の理念を信奉した社会党の当時の存在感をそれに結びつけていますが、いうまでもなく、それにとどまらず、この社会・国民がその「記憶」を共有していた、というべきです。

　「しかし、来年で敗戦から70年。記憶はいよいよ風化する。そして、別の記憶が取って代わる。対米依存の『幸福な記憶』だ。日米安保体制を堅持してきたからこそ戦後日本はうまく運んできた」(前出・片山氏)

　薄れかかった「戦争」の記憶ではなく、「平和」の記憶に訴えている閣議決定は、この社会の時代認識を突いて繰り出されているといえます。片山氏は｢集団的自衛権容認の根幹思想｣という表現を使っていますが、それはなぜ、この時期を見計らったかのように、こうしたこの国の憲法体制にかかわる大転換が持ち出され、それがどういう実現可能性へのヨミを持って企図されたのかをうかがい知る一つの答えともいえます。

　閣議決定は、これから起こる事態を想定した安全保障上の要請の存在と、それかいかに現行憲法上許容されるものなのかを強弁しています。これもまた、要は「国民の命と平和な暮らしを守るため」として、国民の目線を極力、「平和」の維持に向けさせようとしているように見えます。平和維持を支えてきた憲法を歪めるわけではありません、平和を維持したければこの選択はむしろ妥当なのです、と。

　ただ、ここにこそ、この閣議決定の最も危険な「まやかし」が潜んでいます。つまり、あたかも集団的自衛権が行使し得る具体的なケースが想定されているようでありながら、実は「戦争」というものに対するリアリティが全くない、むしろ消されているからからです。

　あえて羅列するまでもないかもしれませんが、いかなる理由を掲げようとも、第三国間の紛争に介入し、一方に武力攻撃を加えれば、日本はその国の「敵国」となり、自衛隊のみならず、国民も国土も攻撃対象になるということ。実際に戦闘に参加すれば、いかなる理由を掲げようとも、あるいは同じく平和を願い、あるいは同じく戦争には不本意ながら、国の決定によって戦地に来た他国人を日本人は殺すことになること――。これらだけでも、私たち国民は、閣議決定の向こうにある「戦争」のリアリティを、それこそ覚悟として受けとめているのでしょうか(「『集団的自衛権』行使閣議決定のリアリティ」)。

　閣議決定前日の「朝日新聞」朝刊１面には、星浩・特別編集委員の寄稿のなかで、1987年にペルシャ湾の機雷掃海のため、米国が求めていた自衛隊派遣を外務省幹部から持ちかけられたときに、決然とこれを拒否する、当時の後藤田正晴官房長官の姿が紹介されています。後藤田氏は当時の中曽根康弘首相にこう通告します。

　　「自衛隊を出したら戦争になる。国民にその覚悟ができていますか。派遣するなら私は閣議でその文書に署名しない」

　「戦争」のリアリティを後方に押しやり、本当の「覚悟」を迫るわけでもない今回の閣議決定。そのハードルが高いとみればこそ、改憲論議が回避されたとみることもできますが、国民の「覚悟」にかかわらず、この国が後戻りできない方向に踏み出そうとしている現実を、今こそ、直視しなければなりません。


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「アート」として見た「憲法改正」

　作家の高橋源一郎氏が執筆を担当している、朝日新聞オピニオン面の「論壇時評」は、毎回、胸にストンと落ちる好きなコーナです。「民主主義の行方　憲法改正の『アート』な世界」という魅惑的タイトルがふられた今回(12月20日付け朝刊)の一文も、その期待を裏切らないものでした。

　　「現実すれすれのところで、ありえないものを描き、そのことで、いま見ている現実がなんだか嘘臭く見えてくる」。そんな力をはらんでいるような「アート」に、「現実」であるべき政治がなってきており、その「いま最高の『アート』」の１つが、今年4月、自民党が7年ぶりに発表した憲法改正草案ではないか、と。

　基本的人権が「目の敵にされている」ように「国民の責務」が銘打たれ、乱発されている「公益及び公の秩序」。「表現の自由」は「保障する」としながらも、「公益及び公の秩序」で縛りがかかる。起草者たちは「主権は国民にない」「天賦人権論をとるのは止めよう」といって物議を醸しており、首尾一貫している――。この「ありえない」世界は「アート」であり、「人びとの覚醒を促すために、わざと反感をかうような表現をとったに決まっている！」と。

　もちろん、高橋氏は、あえてこれをアイロニックな「アート」として受けとめるアイロニックな表現をしているようにとれるわけで、現実は新首相候補も含めて、ストレートにその気になっている人々も沢山います。むしろ「国防軍」への変更での言い分をみても、この「アート」は、憲法と乖離する現実を「嘘臭く」みせることで、改憲への「人々の覚醒を促すため」のものであることは明らかです。「わざと反感をかう」というテクニックが、現行憲法に向けられ、その「時代おくれ」「押し付け」を浮き立たせる目的なのであれば、髙橋氏の表現も、別にアイロニックではなくなるわけですが、もはや「ありえない」世界を描いた「アート」ではなくなります。

　これは、要するに、起草者がどういうことを頭に描き、どういうつもりで筆をとっているのかに、思いを致さなければならないことだということです。それは、今回の憲法草案の起草者・その気になっている人々と、65年前に現行憲法を起草した人々の描いた世界、思いを、仕掛けられているいろいろなテクニックをかいくぐって読み取り、虚心坦懐に受けとめる作業が求められます。

　これは疲れる作業です。前記改正草案を難しくて、疲れる「現代『アート』」とした髙橋氏が、「自然」自体に「権利」を保障したエクアドル憲法を引用しているのは印象的です。これは「(むかつかない、人と自然に優しい)『アート』」と髙橋氏はくくっていますが、いうまでもなく起草者の「ありえない」設定が一体、何を思い描き、そしてどういう覚醒を人民に促そうとしたのかは明らかで、分かりやすいというべきです。そうとらえてみれば、駄文扱いされ、現実にそぐわない点はかりが強調される日本国憲法だって、ということが言いたくなります。

　ところで、アートのなかには、「パブリックアート」というものがあります。為政者側、権力者側が時に政治的に利用するアートで、その場合の典型が、公共の施設前や広場に設置される、勇ましい国家的英雄などの像です。独裁国家の崩壊とともに、それが押し倒される映像が、その終焉の象徴のようにわれわれは見ることになりましたが、それ自体が、そう見せるための、崩壊させた側による演出であったという話もありました。

　この改憲の流れが「アート」だとするならば、「公益及び公の秩序」を強調し、「国防軍」という勇ましい国家を見せつけ、あるいはそれに国民の頭を下げさせる、あるいはひれ伏せさせることになる「パブリックアート」のようにも見えてしまいます。


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使命感の中にあった「憲法」

　　「念入りに耕された土壌に撒かれた種子は風雨にめげず根を張り、すくすくと生育する。他方、挿木となる適当な陽光と湿気があり、常日頃、温かい配慮が続けられないと遂に枯死して根付かない」

　機関紙に掲載された1977年年頭の日弁連会長の会員向けあいさつは、こんな書き出して始まっていました。当時の日弁連会長は、柏木博氏。彼がこんな表現で切り出したのは、実は日本国憲法のことでした。

　　「新しい憲法は・・・わが国において挿木に近く、反民主的な伝統的風土のもと枯死の危機が去ったとは到底考えられない」

　この年は、日本国憲法施行30周年の年でした。柏木会長はその年頭に当たり、日本国憲法定着化への弁護士の不断の努力を、警鐘のごとき響きをもった、こんな表現で会員に訴えたのでした。この年の5月、日弁連は憲法30周年を記念した弁護士大会を挙行、宣言を採択しています。

　　「憲法の基本原則が幾度か試練の場に立たされたことおよび将来も立たされるであろうことを厳粛に想起しなければならない」
　　「そのゆるぎなき定着と発展に向かってわれわれの総力を結集することを誓う」

　日弁連は挿木を枯死させないための存在であり続けることをこの時、誓ったのでした。柏木弁護士は、のちに私がいた新聞社の会長を務められたことから、私自身、個人的にも多岐にわたりご指導を受けた方であり、また、沢山の思い出があります。それだけに、のちに知った同氏の会長時代の、この一文とその年の宣言文は、特に印象深く、記憶に残るものだったのでした。

　その宣言から20年後の1997年5月、日弁連は憲法50周年の宣言を採択しました。しかし、その趣は前記宣言とは大分変わっていました。「国民一人ひとりが国民主権の確立に自覚的に取り組まねばならない」とし、その確立に日弁連も尽力する、と。改憲、反憲法的なものへの危機感や弁護士の使命への強い自覚を促す調子は陰を潜め、代わりに「改革」の季節を象徴するかのように、「国民」の文字がちりばめられていました。60周年の2007年には、テロ対策・治安立法に関連した「人権保障を通じて自由で安全な社会の実現を求める宣言」を採択したものの、これまでのような憲法に関する宣言は姿を消しています。

　憲法施行65年の世界では、国政選挙の公約に堂々と改憲が掲げられ、社会的に注目されている政治家たちの口から、次々にむき出しの改憲欲求が飛び出しています。日本維新の会の石原慎太郎代表は、就任前、日本国憲法は「占領軍が作った憲法は廃棄したらいい」という持論を展開し、「改正」をいう橋下徹・現会長代行に対し、「なまじ法律家だから」と言ったという人物(産経ニュース10月12日)。

　また、改憲を公約として掲げた自民党・安倍晋三総裁は、軍隊である自衛隊を追認するための「国防軍」への改称の必要性などを唱えています。その彼は、以前、こう発言していました。

　　「結党時、自民党には大きな目標が2つありました。1つは憲法改正を目的とする真の独立の回復、もう1つは安定的な経済政策を進めて衣食住が足る生活を国民に与えることでした。ただ、当時は日本が貧しかったので、国民生活の建て直しに重点が置かれ、憲法改正が後回しにされたまま、今日に至ったわけです。その結果、国のあり方を問う風潮が、日本には根付きませんでした」(DIAMOND online安倍晋三・元首相 特別インタビュー)

　そもそも、憲法が根付くことなど念頭なく、さらには「改正」の手続きを踏むことさえ「なまじ法律家」の論法だと、いう意識の政治家たちが、今、この国で注目されているという現実です。それが、護憲という言葉がマスコミから消え、足し算の仕方次第で、改憲発議「総議員の三分の二」が目の前に迫っているととれる状況のなかで見ることになっている、あるいはだからこそ、彼らが勢いづいているという見方もしなければなりません。

　柏木会長の言葉と宣言を思い出します。あの時、弁護士に訴えかけた使命、あるいは弁護士が背負っていた使命とは何であったのか、と。日弁連あるいは弁護士が改憲に危機感を持ち、憲法の定着化を云々するのは既にずっと過去の話という人もいるかもしれません。さまざまな思想的な立場の弁護士を擁する日弁連が、憲法というテーマに、より慎重になってきている、という見方もあります。

　ただ、もし、「改憲」がより具体的に進行した時、日弁連はこれまでの決議を過去のものとし、それを現実と切り離して傍観するのでしょうか。あるいは「反対」とはいわず、会内世論に配慮した「懸念」や一部提案を表明するだけなのでしょうか。そもそも日弁連という組織に対して、大衆がこの問題でどこまでどのような期待を被せているのかも分かりません。だだ、少なくとも、これを憲法の「試練の場」として最後まで立ち向かう使命感が、いつのまにかこの国の多くの弁護士から消えてしまっているように見えることに、やはり弁護士の存在そのものが、変わったのではないかと思えてしまいます。


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