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    弁護士「増員ありき」論調の教訓

     弁護士が「必要」とか「足りない」という論調に引きずられて、まず、弁護士総体を増やすという発想は危うい、あるいは相当慎重に臨むべきということは、いわゆる「平成の司法改革」の教訓であるはず、と考えてきました。

     しかし、同改革の弁護士増員政策の失敗が明らかになった今でも、かつ、その影響を最も受けたはずの弁護士の中にも、そう考えていない人がいるようです。いまだ「失敗」も「影響」も認めず、「効果はあった」とか「道半ば」といった強弁をしているようにも見えます。

     企業内弁護士の増加が示す需要をとらえた必要論に加え、最近では地方での採用難も言われ、その原因は司法試験合格者数が少ないこと、要は弁護士増員が抑えられているからだ、という声もあります。まさにとにかく弁護士総体を増やせ、という「増員ありき」論調が、一時期より再び息を吹き返しつつあるようにもとれます。

     しかし、これまでも書いてきたように、同改革の弁護士増員政策の「失敗」にあっては、有償・無償を区別なくとらえた需要論の誤り、司法制度全体を考えた時、結果として弁護士だけが量産された、非効果的な現実は歴然と存在しています。

     そして、それもさることながら、あくまで「総体を増やす」ということの問題性に限ると、やはり基本的に次の点を確認しておく必要があるはずです。まず、一つは必要論の量的な規模はどうだったのか、という点です。同改革の当初から、弁護士を巡っては、あそこでもここでも、といった調子で、「必要論」の手が挙がります。

     そのそれぞれの数の見積もりから、本当に増やすべき総体の数が逆算されているのかが疑わしい。前記「改革」にあっては、国際比較まで登場したわが国の「足りない」論の強調もありましたが、踏み込んでその総体のうちの、どの程度が受け皿として見積もれる話なのかが分からない。分からないまま、一気に増やした結果、供給過剰が生まれた、という極めて単純な現実です。これをどう考えるのか。

     もう一つは、総体を増やすだけで人材は流れたのか、という点です。総体を増しさえすれば、必要とされる局所に人材は流れるのか――。「ゼロワン」といわれた地方の弁護士不在地域の解消が、増員政策「必要」論の目的の一つとしていわれました。また、総体を増やすことで、これまで弁護士が手掛けなかった分野に、弁護士がより進出する、という見方も出されました。「裾野」論と言われるような、総体を増やさないと、局所において人員を獲得できない、という捉え方もありました。

     しかし、これらは持続可能性も含めた、現実的な弁護士の仕事としての成立要件を度外視した発想ともいえます。いうまでもなく、経済的な条件を無視、もしくは軽視しながら、人材が流れたり、定着したりするという見積もりは、土台無理がある、ということです。

     局所での必要数を充足するために求められるのは、その経済的な裏付けです。逆に、それがはっきりしないまま、総体を増やした先に、どの程度の人材の流れを見込むのか、逆にそれをどの程度見込んだ総体なのか、という話になります。

     前記「裾野」論の中には、「勇者待望論」ともいえるものがありました。総体の中の「含有率」を言うように、増やせばその中に、前記のような地方の不在地域に行ったり、未踏の分野を手掛ける弁護士も現れる、という見積もりです。人権分野はじめ、非採算部門、弁護士会活動についても、期待感とともに被せられた論調でした。

     確かに「勇者」はいるかもしれませんが、そのことをもってして前記経済的要件を度外視して総体を導き出すのには、無理があります。「勇者」以外の、増員された弁護士のことは、どうとらえているのでしょうか。

     そもそも経済的な需要が相当担保されている見積もりでなければ、なぜ、弁護士の増員によって、「有志」以外の弁護士が、「改革」の期待通りに、かつてより非採算部門を手掛けることになるのでしょうか。やみくもに人数を増やし、有償需要も顕在化せず、生存のために汲々とするような状況を現出させて、なぜ、そこにかつてよりも非採算部門を手掛ける弁護士が増えることを期待できるのでしょうか。

     かつてこうした増員論の発想を、「追い詰め」式と表現しました。大量に総体を増やすことで、局所に人材が行きわたるとする捉え方には、この発想がところどころで顔を出します(「弁護士『追い詰め』式増員論の発想」)。

     弁護士が、今、本当に求められているところがあるのならば、総体の増員を考える前に、前記「改革」の反省に立って、まず、踏まえるべきことがあるはずです。そうでなければ同じことが繰り返され、多くの弁護士の生存にかかわるだけでなく、結局、それは利用者国民の利益にもつながりません。


    地方の弁護士ニーズについて、ご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4798

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    弁護士激増政策の失敗に被って見えるもの

     一見突拍子もない例えにもとれますが、以前から弁護士激増政策の失敗を、人為的な生態系破壊による失敗例と重ね合わせる話を聞くことがありました。

     一つは、比較的よく知られているアメリカのカイバブ高原での鹿の増殖。1900年代前半のシカ保全のための、オオカミなど肉食獣捕獲奨励策によって、鹿が激増し、そのため、今度は高原植物が食い荒らされ、鹿たちも飢え死にしていくという結果を招いた話です。

     もう一つは、1950年代末からの中国で毛沢東によって進められた害虫・害獣駆除運動とその結果。農産物増産を目的に行われたネズミ、蚊、ハエ、スズメの「四害駆除運動」でイナゴを捕食するスズメがいなくなったことから、蝗害を招き、農作物に壊滅的な打撃を与えることになった話です。

     いずれも似ているような話で、人間の生態系破壊の影響を考えない政策が、とんでもないしっぺ返しとして、人間社会に返って来るという教訓のような歴史的事実です。いうまでもなく、これを弁護士の激増の結果に重ね合わせているのは、成立条件を考慮せずに進められた政策の、「数」が増えたことによる失敗ということになります。

     「駆除運動」は、「規制緩和」に、食物という成立要件は、有償需要に置き換え、そのしわ寄せとしての鹿の減少や農作物の打撃は、弁護士の経済的下落と、あるいは「改革」の狙いに反した、採算性の低い案件ついての依頼者市民へのサービスへの影響ということになるのかもしれません。

     依然、増員政策の「効用」の部分を強調されている方々からは、「何をいうか」というお叱りも受けそうですが、あえてもう一つ、この例えから「教訓」を引き出すのならば、それは「制御」ということのようにとれます。生態系についていえば、その破壊の過程で、影響を見通し、増殖の誘因を回避すること。弁護士の激増にしても、その影響が分かった時点で、増員基調を止める制御がきちんと働いたのか、ということです。

     もちろん、法曹養成制度についていえば、早々に年間司法試験合格3000人目標の旗は降ろされましたが、それでも増員基調は続いています。また、逆にいえば、数を一気に増やすのではなく、社会の有償ニーズの顕在化をにらみながら、足りないのであれば、その分の数を徐々に増やしていく政策がとられていれば、弁護士はここまでの経済的打撃を回避できたとする見方もあります。

     さて、自然界の生態系の話ではなく、より規制緩和が裏目に出たケースとして、度々、弁護士業界に被せられてきた(似ているとされてきた)ものに、タクシー業界があります。

     最近、ライドシェア論議で注目されている、このタクシー業界について、DIAMOND onlineが取り上げた記事(「ライドシェア解禁で『タクシー不足』加速?地方がたどりそうな“悲惨な末路”とは」政策コンサルタント・室伏健一氏)の中に、規制緩和が裏目に出たタクシー業界の事情がまとめられた下りがあります。

     「需給調整規制を廃止し、事業者間の競争を促すことなどを内容とする『道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律案』が、2000年5月に国会で可決成立し、2002年2月に施行された」。
     「この需給調整規制とは、タクシーに対する需要と供給のバランスを考慮した上で新規参入(供給の増加)を認めるというもので、免許制により、まさに安易な新規参入を抑制していた。ところがこれが廃止されたことにより、一定の条件を満たせば新規参入は原則として自由になった」
      「確かに需給調整規制の廃止後5年間はタクシーの事業者数・台数は増えたが、それ以降は減少傾向が止まらず、ずっと減り続けている。輸送人員は規制緩和後も横ばいであり、2007年以降はずっと減少、輸送収入も同じ動きを見せている」
     「ということは、タクシー運転手の賃金も上がらないということであり、微増した期間はあったものの、全体として減少か横ばいである」
     「要するに、需給調整規制を廃止した結果、事業者間の競争が促進されて業界・市場が活況を呈したのでもサービスの質が一律に向上したのでもなく、業界・市場の縮小とサービスの質の低下という正反対の方向に進んでしまった」
     「客の奪い合いで売り上げが減少していけば事業を継続することは困難になり、事業の縮小や廃業を考えざるをえなくなる」

     弁護士激増政策の当初の建て前は、必ずしも競争促進ではなく、あくまで「不足」の解消でしたが、結果として需給調整廃止、新規参入促進、競争激化、事業者数は増加後断続的減少、客の奪い合いと事業継続困難化。パイが増えない中の奪いと事業継続困難化という流れは、この世界で起きたことを知る人ならば、やはり二つの業界が被せて見ておかしくないように思えます。

     前記記事自体は、こうしたタクシー業界の過去をライドシェア解禁への不安・疑問につなげています。そもそも需要が限られているところで、単に「不足」を理由にしても、わざわざビジネスなどは考えないだろうこと、さらなる競争に対応するための事業者のコスト削減と需給調整規制廃止後の再現。低廉なライドシェアと地域の公共交通機関との無用な競争のツケが、結局利用者に回った末に、これもまた失敗に終わるシナリオです。ここでも、いろいろ被って見えている方もいるはずです。

     全く前提や性格が違う現象や業界を比べることを批判することは、もちろんできるかもしれません。しかし、一重に先を読めなかった人間の過去の「教訓」から、何を学び、今、何をしなければならないかは、虚心坦懐に向き合うべきことのようにも思えてなりません。


     弁護士の経済的な窮状の現実を教えてください。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4818

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    盲目的弁護士増員論の正体

     弁護士増員の必要性をいう、とりわけ業界内の「改革」推進・擁護派の方々の発想は、不思議なくらいかつてと変わっていない、という印象を持ちます。なぜ、不思議なのかといえば、それはとりもなおさず、その発想が通用しなかったという失敗から何も学んでいない、というより、学ぼうとしない姿勢にとれるからです。

     「必要になる」「不足する」という見通しと掛け声のもと、いわば強烈な「べき論」に牽引されて突き進み、結果、失敗したのが、いわゆる「平成の司法改革」の弁護士激増政策でした。しかし、最近はまた、司法試験合格者数が減ったために、企業など組織内や地方でのなり手不足を強調して、弁護士減員の方向にクギを刺す論調がみられるようになっています。

     しかし、ここには前記歴史的教訓から学んでいないととれる二つの特徴をみることができます。一つは、局所的な必要論をかざして、全体を増やすべきとする考え方。彼らは、局所的な需要を満たすためには、当然に全体を増やすべきという発想に立っています。逆に言えば、全体を増やさないことには、局所を支える適材や有志は獲得できない。もっと言ってしまえば、全体数に比して、それに含まれる必要要員は獲得できる、という発想といえます。

     「改革」論議の当時、増員必要論者へのインタビューで、よく彼らの口から、この発想と被る「裾野論」ともいうべきものを耳にしました。「裾野を広くしないと頂点も高くならない」というもので、今にしてみれば、どこまで具体的な根拠に基づいているか疑問ですが、要は前記のような適材確保のために増員が最も有効であることをイメージさせるものです。

     しかし、現実的な結果からみれば、既に激増された弁護士の現実からすれば、それは効果的な局所への人材供給につながったといえるでしょうか。全体を増やすということが局所的需要への充足においても、また、期待された地方への流出効果としても、決定的な効果にはつながらない。むしろ、別の要素が必要であることをはっきりさせたのが、この発想の先の結果だったのではないでしょうか(「弁護士増員に関する二つの『裾野論』」)。

     そして、それにつながるのが、もう一つの特徴としての有償需要の見積もり方の粗雑さともいうべきものです。局所の有償需要の現実は、果たして人材の確保を継続的に生むだけの規模と内容を持っていたのか、という点。そこはどこまでこだわった結果の増員必要論だったのか、ということです。十分な処遇が確保されていなければ、「必要」とされる局所に人は流れない。全体の増員よりも、人が流れる根拠となる処遇は、どこまで前提的に考えられていたのか、という問題です。

     「とにかく増やさないことには」とか「決定的に不足しているから」と、当時も今も彼らは言います。でもいくら増やしても、処遇が伴わなければ、もっと言ってしまえば、食える食えないのレベルではなく、より経済的妙味を見出さなければ人は流れない。むしろ、そのことを教訓的にはっきりさせたのが、この「改革」の結果ではなかったのでしょうか。

     前記最近の増員必要論の中には、司法試験の合格者数を「減らしすぎた」のが問題で、それをもとの年間2000人程度に「戻すべき」といった表現が混じることがあります。受験者も合格者も意図的に「減らした」のではなく、「改革」の結果として「減った」(輩出できなくなった)のであり、従って、その原因を踏まえずに「意図的に」もとに「戻すべき」という発想に立っていることこそ、まさに問題の本質を看過している証左というべきものなのです。

     あえて言えば、「減らした」元凶は、むしろ前記処遇の確保という現実的要素を踏まえず、前記盲目的「必要」「不足」の論調に引きずられた「べき論」が牽引した「改革」そのものだった、といわなければなりません。

     もちろん、弁護士会外の増員論者が言っていた全体の増員がもたらす、競争・淘汰による良質化や低廉化という、利用者メリットの話も、これまでも書いてきたように、弁護士の業態を無視した結果、見事に期待を裏切る結果になっています。このこともまた、教訓として、どこまで直視されているかも疑問です(「良質化が生まれない弁護士市場のからくり」 「『低廉化』期待への裏切りを生んでいるもの」)。

      かつてこの「改革」にあって、法曹(実質的には弁護士)増員論を「イデオロギー」と表現した弁護士がいました。まさに前記したような「必要」「不足」論のもと、前提的な成立要件を看過する形で、盲目的に進められたことこそ、まさにこの表現にふさわしいといえます。そして、その意味では、この「改革」の性格としていわれている経済界に広がった新自由主義的な規制緩和論、弁護士会がそれに対峙する形で掲げた「市民のための『改革』」、さらに会内でささやかれてきた弁護士弱体化のための政治的策動、そのいずれもが今にしてみれば、結果としてイデオロギー的な増員政策につながっている、というべきです(「弁護士増員イデオロギーの欠落した視点」「盲目的な増員イデオロギーの亡霊」)。

     なぜ、増員そのものが一気の激増ではなく、真にその必要性と有償需要の顕在化をにらみ、漸増する形で進めることができなかったのか、なぜ、局所へ適材がその必要規模に合わせ、生存を脅かさずに無理なく供給される形が取れなかったのか。そして、今なお、「改革」の教訓が省みられず、同様の主張が繰り返されているのか――。その答えが、そこにあるような気がしてなりません。


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    「低廉化」期待への裏切りを生んでいるもの

     「平成の司法改革」といわれても、およそ裁判員制度導入以外、イメージできないという市民が多い中で、弁護士が増えたということに関しては、相当程度認識が広がっているという印象があります。そして、そうした市民と話をすると、今でもそれがいかに弁護士の低廉(低額)化のイメージとつながっているかということに気付かされます。

     弁護士の数が増えれば、そこに競争原理が働いて、費用は安くなる――。「改革」が市民利便につながる、その「目的」のように連想させ、かつ、それが簡単に起こり得ないことを百も承知だった弁護士会が、ことさらにこれを否定したり、クギをさすことも不思議なくらいしなかったイメージといえます。

     当然、この「改革」が打ち上げせられて20年以上たっても、この点を「改革」の成果として、評価する声が、少なくとも多くの利用者市民の中から上がっているという現実もありません。しかし、なぜか、前記の通り、依然弁護士増員のイメージとしてだけは残っている。

     その誤解の原因は、取りも直さず、弁護士と関わることがなくきた「普通の」市民にとって、他のサービス業と同一視した前記競争原理がもたらす低廉化の発想はイメージしやすく、かつ、それにつながっている、弁護士業そのものへの認識不足があること、といえます。

     これまでも書いてきたことですが、弁護士業(特に個人事業主としての)は、そもそも取り扱い案件一件当たりの料金を下げて、その分、件数をこなすという形の薄利多売化が、一部の定型処理案件を除き難しい性格の業務です。案件処理には、実入りの差にかかわらず、同様の作業が求められる面も多く、数が増えれば、一定のサービスの質を維持する以上、一人ではこなせず、人件費が発生することもあり得ます。

     弁護士が増えても、それに見合うだけの有償案件が発生しなければ、個々の弁護士の手持ち案件は少なくなり、かつ、一定額の経費は維持されることになれば、逆に単価は上げざるを得なくなります。競争原理が働くためには、利用者の継続的な取引と、彼らによる正常な選択が必要となりますが、大企業は別として、弁護士と恒常的な取引はなく、一回性の関係といっていい、弁護士とは一生に一度かかわるかかかわらないかの利用者市民にとっては、その前提条件がそもそも満たされないというべきなのです(「弁護士『薄利多売』化の無理と危険」)。

     もっとも企業案件ではなく、対市民でも定型処理案件を中心に、大々的に広告を打ち、顧客を大量に集めることを前提に、単価を安く設定できるとする新興系事務所も存在しています。しかし、これが現実に、案件的にも、個々の弁護士の業態としても、一般化できるかといえば、そこにも疑問があります(「弁護士の業務広告観」)。

     しかも、市民に定着化しているといえる、増員=低廉化のイメージの背景には、弁護士が相当程度儲けている(はず)という認識が伺えます。そもそも弁護士には経済的余裕があり、ならばこそ低廉化は100%弁護士側の企業努力ならぬ士業努力で可能である、ということ。逆にいえば、それだけ前記したような他のサービス業とは一般化できないことや、ましてや弁護士がこれによって生存にかかわる経済的影響が生じるなどということなど、利用者市民側にはおよそ考えられなくても不思議でない、ということなのです。

     やはり最大の疑問は、弁護士側の対応・不作為という点になってしまいます。「改革」主導者をはじめとする多くの弁護士会関係者らは、なぜ、今日に至るまで、この点をしっかりと国民に伝えきれないのか、あるいは意図的に伝えようとしないできたのか、ということです。

     「改革」の増員政策が実現困難な低廉化を社会にイメージさせていること、それがあたかも弁護士の努力次第で実現できるかのように伝わってしまっていること、「改革」の中で、常に報酬に関して、自由化や透明化・明確化が弁護士アクセスの課題と受けとめながら、社会にある低廉化への過度な期待や誤解には正面からクギを刺さないこと。期待を裏切るということだけでなく、あるいは市民にとって利益にならない選択につながるリスクがあるにもかかわらず――。

     需要の顕在化も含めて、増員政策が「とにかくもっとうまくいくと思っていたのだ」と、ある意味、正直に語った、推進派の弁護士がいました。その意味を解すれば、こういう「改革」のボロが露呈しないでも、低廉化がある程度できるほどの、弁護士の需要が顕在化と経済的状況の維持を、この「改革」の未来に描いてしまった、ということでしょうか。

     しかし、この解けない誤解、そしていまだその解消に一歩も歩み出していない「改革」の現実が、ずっと市民を裏切り、多くの弁護士を苦しめているように、どうしても見えてしまうのです。


    弁護士の競争による「淘汰」という考え方についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4800

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    「年収300万円」論が引きずる疑問

     かつて法科大学院擁護・弁護士増員推進派が主催した集会で、ある弁護士が言い放ち物議を醸し、時を経て今でも時々、弁護士の中で話題になる、ある言葉があります(Schulze BLOG)。

     「年収300万円でもいいという人を生み出すためにも、合格者増員が必要」

     既に増員弁護士の数に見合う有償需要が顕在化せず、弁護士の経済的状況が下落するという「改革」の影響がはっきりした時点で言われたこの言葉は、あたかもその現実が「改革」の失敗を意味していないと、批判に対してクギを刺すような響きをもっていました。

     しかし、ある意味、それ以上に、多くの弁護士には、率直に驚くべき改革推進派の現状認識として受けとめられたようでした。「年収300万円でもいい人」を待望する増員肯定論が、「失敗」の現実に対する、いかにも後付けの理屈(開き直り)であるようにとれたのと同時に、いくら何でもこの条件を、「改革」後の法曹志望者にのませようとする、のませられるという認識に、呆れる声が聞かれたのです。

     これも度々引用される「成仏理論」と並び、「改革」推進論者から飛び出したいかにも現実と乖離した、ご都合主義的な「トンデモ」論のような、扱いされた言葉といっていいと思います(「弁護士の『低処遇』を正当化する発想と論法」)。

     最近も、この言葉をめぐって、弁護士のこんなツイートがなされていました。

     「私は、弁護士を増やして年収300万円でもいいという人を生み出すべきという人々に、常に問いかけていきたいのです。あなたの年収はいくらなのか、あなたは年収300万円で弁護士業をやっているのか、年収300万円でも弁護士を目指す人をどれだけ見つけて来られるのか、ということを」(深澤諭史弁護士のツイート)

     まさに多くの弁護士が前記言葉に感じたはずのことであると同時に、志望者目線で考えても、「改革」の結果として、既に答えが出てしまっている問いかけといえます。しかし、このツイートには、こんな返信も付されていました。

     「そもそも金儲けを特段気にしていたり金儲けを自慢したりする弁護士が一定数いることが問題です。依頼者の利益を確保し公益に貢献すること自体が報酬と思えるような人が弁護士事務を行えるようにする必要があります」(「Imr @nglwer」氏の返信)

     この返信者は「弁護士の不当な高額報酬には反対する立場」であることを明らかにしていますが、あえていえば、奇しくもこの返信内容は、冒頭の「年収300万円」論とつなにがるようにみえます。あたかも「依頼者の利益を確保し公益に貢献すること自体が報酬と思えるような」弁護士こそ、「年収300万円でもいい」といえる弁護士であり、それを社会は期待している、というように。

     そしてもっといってしまえば、このことは事業者性を犠牲にして公益性を追求する弁護士像をこの「改革」の先に描き込んだ、弁護士会内推進派の「あるべき論」にもつながるようにもとれるのです(「『事業者性』の犠牲と『公益性』への視線」)。

     結論から言えば、「金儲けを特段気にしていたり金儲けを自慢したりする弁護士が一定数いる」としても、深澤弁護士が提起している「300万円」論への疑問、その非現実性を越えて(目をつぶって)の、「依頼者の利益を確保し公益に貢献すること自体が報酬と思えるような」弁護士を待望する無理は、やはり揺るがないといわなければなりません。

     しかし、あえてこの返信者の言う「依頼者の利益を確保し公益に貢献すること自体が報酬と思えるような」、そして、その結果として「年収300万円でもいい」という弁護士の登場が、本当にこの国で待望されているとしたならば、この「改革」には別の矛盾が生じていないでしょうか。本気で、それをこの国の理想の弁護士像に変えると言うのであるならば、なぜ、この「改革」で作られた新たな法曹養成制度は、より高い経済的条件の参入障壁を設けているのでしょうか。

     どんなに純粋に、そうした覚悟を持つ弁護士がいたとしても、それをはねている、少なくとも旧試体制よりもはねている現実はどう考えればいいのでしょうか。唯一、その障壁から外れた機会となる予備試験をなぜ、本道を守るために目の敵にしているのでしょうか。あえていえば、「年収300万円」でも「依頼者利益」を優先し、自らの収入を省みなくても生活できる、という経済的条件を備えた、いわば富裕層しか越えられないハードルは、理想論のようにいわれる「あるべき弁護士」の登場の足を引っ張っていることにはどうしてならにないのでしょうか。

     現実に立ち返れば、「依頼者の利益を確保し公益に貢献する」ことに積極的な弁護士の登場を社会が求めていたとしても、より一定の経済的余裕が確保・担保された方が、経済的に追い詰めた先の「勇者」を期待するよりも、その裾野は広がります。むしろ、「改革」の逆転した発想によって、そこは旧試体制よりも失われているものの方を私たちは気にすべきです。

     「300万円論」「成仏理論」の論者も、事業者性の犠牲に在るべき姿を見出した当時の弁護士会内推進論者も、それが弁護士激増の先の姿として、本当にその無理に気付かず、また疑ってもいなかったのか――。本当の答えはもはや得られないだろう、その疑問に、どうしてもたどりついてしまうのです。


    今、必要とされる弁護士についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4806

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    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

    お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。

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