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    「公益性」から遠ざかる弁護士たち

     いわゆる「平成の司法改革」の結果に関して、この旗を振った人を含む弁護士会主導層が、おそらく今後も認めない、認められないととれることが、一つあります。それは、この「改革」によって、結果として、弁護士は「公益性」から後退している、ということです。別の言い方をすれば、「改革」は結果として、それ以前よりも、弁護士を「公益性」から遠ざけるものになったのではないか、ということになります。

     これまでも書いてきたことですが、この「改革」にあって、弁護士会主導者は、事業者性の一定の制約のうえに公益性を追求する弁護士が、市民や社会の求める姿であるという見方に立ち、それが弁護士を激増させるこの「改革」の結果としても、実現可能であると見立てました。

     これは司法が膨大な機能不全に陥っているとみた、いわゆる「二割司法」論とともに、結果として増員政策の根拠・必要論につなげられて理解されることになったと同時に、いわば弁護士自らがそれを打ち出すことで、自己改革をもって、この「改革」に臨む弁護士の主体性を強くアピールするものになったようにとれました。

     もちろん、今となってみれば、社会がこれをどこまで額面通り受け取ったのかははっきり分かりませんが、もし、これを真正面から受け止めた市民がいたとすれば、この「改革」後には、それ以前よりも、自ら採算性よりも公益性を優先し、追求する弁護士たちが、多数登場する社会を想像していてもおかしくありません(「『改革』運動が描いた弁護士像」 「『事業者性』の犠牲と『公益性』への視線」)。

     しかし、いまさらいうまでもなく、結果はそうはなっていません。有償・無償の区別なく括られた「需要はある」という「改革」の見立てによって、弁護士が増えても、その数を支えるだけの有償需要は顕在化せず、弁護士は逆にかつてのような経済的余裕を失い、同時にかつてよりも「公益性」を持つ非採算案件にコミットする余裕もまた失った。

     むしろ、「改革」は一方で、弁護士の自由競争と、その先の淘汰を良質化や低廉化をイメージさせながら強調するものであったことから、およそ前記弁護士会主導層が「改革」に臨む覚悟のようにアピールしたものとは真逆の、弁護士がより一サービス業(あるいはビジネス)の自覚として、当然に生き残りのために公益性よりも採算性に強い関心を持たざるを得ない方に導いたといえます。いまや勝手よりも、多くの弁護士たちが、胸を張って、異口同音にこういうのを耳にします。

     「私たちは当然に採算性追求を優先させます。正当な対価を払って貰える顧客を当然に相手にしますし、弁護士会もそれをきちっと利用者市民に伝えるべきです。私たちは歴とした事業者なのだから」と。

     こういう話をすると、必ず非採算部門の受け皿として期待された法テラスの存在を挙げる人がいます。ただ、社会も多くの弁護士も、前記「改革」が描いた弁護士と公益性の関係の結実がこの組織である、と評価してかは疑わしいし、さらにいえば、むしろ前記した「改革」が突き付けた経済的環境によって弁護士の中に生まれた、強固なった自覚によって、法テラスから距離をおく弁護士が生まれ始めているのが現実です。

     この問題は、実は、弁護士と「公益性」をめぐる、最も根本的な点から延々と目が背けられてきた結果ともいえます。つまり、弁護士が「公共性」を担う役割を与えられながら、税金によって経営や生活が保障される環境にはない職業であるということです。

     逆にこの極めて明確な構造が、ほとんど注目されず、弁護士会自らも、そんなことはなんの関係もないことのように振る舞い、基本的人権の擁護と社会正義の実現という弁護士法にある使命にひたすら忠実であろうとする姿勢だけをとり、個々の弁護士がそれでも今日のようにはならずに、前記矛盾を気にしなくても、それなりに取り組めてこられたのは、ひとえに前記「改革」が破壊してしまった弁護士の経済的余裕があったから、ということになるのです。

     奇妙な気持ちになることを付け加えると、前記事業者性の犠牲の上に、より公益性を追求することを目指したはずの「改革」が、その後、どのくらいその目的を達成したのか、とか、それこそ「二割司法」は現在「何割司法」にまで回復したのか(もっとも「二割」はいまや単なる感覚的数値だった、というのが定説になりつつありますが)といった、あれほど強くアピールしたことの結果が、弁護士会主導層から全く語られないし、具体的に検証したという話も聞かれないことです。

     弁護士と「公益性」の現実を考える時、結果として、想定に反して、かつてよりも採算性に拘らざるを得ない弁護士を大量に生み出してしまった、彼らにとっての「改革」の不都合な真実が、そこにあるように思えてなりません。


     今、必要とされる弁護士についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4806

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    弁護士弱体化と「改革」の本性

     弁護士の弱体化ということが、いわゆる「平成の司法改革」をめぐり、業界関係者の中で言われるのを、これまでも散々聞いてきました。ざっくり大別すると、その内容は概ね次の三種類に分かれます。一つはストレートにこの「改革」の目的あるいは真の狙いが、弁護士の弱体化にあったとするもの。もう一つは、結果的に弱体化しているが、「改革」はそれを企図したものではなく、いわば想定外の事態が起きたというもの。そして、弱体化など起きていない、と、全否定するもの、です。

     もちろん、一番目の捉え方を、まるで陰謀論のように言う人もいますが、逆に二番目、三番目の捉え方は、とにかく「改革」路線を肯定する立場から、一番目の事実を覆い隠すために強弁している、と、捉えられる面もあります。

     こういう論調が交わされることになった最大の理由は、この「改革」自体に建て前と現実が、むしろ分かりやすく捉えられる形で存在してしまったこと、そして、いわばそれに対する「疑惑」を決定的に払拭するようなものが、「改革」の側から提示されることもなく、進行しているということ、だととれるのです。

     例えば、「事後救済社会の到来」。「事前規制から事後救済の社会へ」というスローガンは、この「改革」の規制緩和・新自由主義的性格を表すものであると同時に、弁護士激増の必要性に直接結び付ける役割を果たしました。しかし、あれほど散々言われながら、最近、聞かれなくなっているとともに、そもそもこれがどうなったのか、という具体的な議論もほとんどお目にかかれない印象です。

     とりわけ、弁護士増員政策との関係では、いわば弱者を事後的に救済する、その受け皿として、大量の弁護士が必要となる未来が到来するという触れこみでした。その避けることのできない未来の到来の前に、弁護士会自身がお得意の発想ともいうべき、いわば主体的関与で、これに臨んだのが(というか受け容れた)のが増員政策であったともいえます。

     つまり、「必要とされる未来」と「弱者救済」という二つの要素を、まさにこのスローガンから読みとったことで、多くの弁護士が「改革」路線を前向きに受けとめたのが現実だった、ということになるのです。

     ところが、現実はいろいろな意味で違ったものになっているように見えます。「必要とされる未来」に向かって避けることのできないもののように言われた弁護士激増であっても、その増員弁護士を経済的に支えるような需要は顕在化しないし、仮にそれでも弁護士が必要であるというならば、それを支える経済的な担保を社会が考えなければならないはずですが、もちろんそんな話は全くない。弁護士が経済的に厳しいといえば、話は生き残りのために工夫せよ、工夫すれば食っていける、といった類の話ばかりが交わされてきたのが現実です。

     そもそも前記「事後救済社会の到来」と、この「改革」の在り方について、いくつも言われて来た疑問はずっと払拭されていません。

     まず、経済界の思惑。企業活動の自由のさらなる確保を眼目とし、一方で「自己責任」を強調する新自由主義の立場が、そもそもどこまで本気で事後の弱者救済などを想定しているのか、ということ。

     それは、前記したように弁護士の激増を引き出す根拠に使い、多くの弁護士はまんまとその論法にのってしまったわけですか、蓋をあければ、弁護士増員は少なくとも弱者よりも、企業にとって有り難いものになっている。弁護士の過当競争になれば、多くの弁護士の中から企業は人材を取捨し、より安価に使うことが出来るのに対し、それ以外の弱者を含む多くの利用者には、そういった恩恵はほとんどない、もしくは明らかに小さい。

     なぜならば、前記「事後救済社会」で「自己責任」を被せられる、「改革」がイメージさせた弱者をはじめとする利用者市民は、弁護士との恒常的なつながりがある企業と違い、主導的な、確実にメリットにつながるような取捨は困難であり、また博多売化が困難な一般案件にあっては、当然低廉化というメリットもありません(「弁護士『薄利多売』化の無理と危険」)。

     「改革」から多くの弁護士が想定した筋書きと違い、有償の需要が顕在化せず、個々の弁護士が経済的にきつくなれば、今の状況が露骨に示しているように、経済的安定を求めて企業内志向の弁護士が増える一方、それ以外の多くの弁護士の目は、弱者救済どころか、まず生きるための採算性に向かわざる負えなくなり、利益につながらない弁護士会の公益的な活動からも距離を置くようになる(「弁護士の多様性を支えるもの」)。

     いわゆる「法テラス」が弱者救済の受け皿として注目されながらも、そこでも、前記同様、生きるための採算性が考慮されない結果、弁護士は距離を置き始めているし、弁護士からはそれこそ事後救済というならば、必要となるはず執行制度の整備や、裁判官の増員が実現していないことへの疑問も提示されています。

     つまり、前記「必要とされる未来」は到来せず、「弱者救済」の本気度も疑われる、それが冒頭のスローガンが導いた「改革」の現実だった、ということになります。そして、その一方で、法と人権を盾に、かつては筵旗を立てるがごとく、法改正反対運動で国会に押し寄せ、一方、取り込んでも「数の点で票田として妙味がない」など揶揄されていた弁護士・会を扱いづらく、なんとかしたいと考えていた方々には、この「改革」が生んだ、余裕のない弁護士たちの量産は好都合ということになります。弱体化とは、まさにここにつながります。

     「事後救済」の建て前に乗っかりながら、弱者に有り難い改革、有り難い弁護士増員、との声が聞かれない「改革」の本性は、もっと注目されていいといわなければなりません。


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    無理を背負う形となった弁護士会的発想

     弁護士の公的役割あるいは公益性に関する、過去の論述を振り返ると、弁護士会主導層、あるいは会内の一部「人権派」と位置付けられている方々の捉え方は、ほぼ確立され、同様の趣旨が共通して、繰り返し述べられている印象を持ちます。

     国民の立場に立ち、民主主義にのっとった正義を社会に実現していく使命を持っているという基本的な弁護士観。強制力や権力をもたない弁護士は、法律に基づき、依頼者の要求を実現し、権利を守ることによって正義を実現していくしかないという宿命的自覚。弁護士自治・強制加入団体よる弁護士会の公的活動は、その使命の実現につながり、戦前・戦中の軍国主義ファシズム化での弁護士業弾圧への反省が、前記制度の存在意義の根底にあるという認識。弁護士が前記のような活動を維持し、権力から弾圧されないためには、もっぱら国民の信頼に依拠するしかない、国民を味方につけるしかないという発想――。

     しかし、不思議なくらいこの弁護士の公的役割、公益性の根底に据えられる発想のどこにも、それを成り立たせる前提となる公的な経済的な保障の必要性、あるいは私的経済活動によって、それらを支え切ることの限界性について触れるものがありません。つまり、有り体に言ってしまえば、前記自覚の上に成り立たせる公的役割・公益性は、当たり前のごとく、弁護士が私的経済活動でなんとかする、それに依拠するべきものとして、描かれているということなのです。

     今、こうした発想に触れる度に、正直、これは弁護士が一定の経済的安定を当たり前に確保できた時代、別の言い方をすれば、その前提を疑わなかった時代だからこそ、彼らは通用すると、考えたのではなかったということをどうしても考えてしまいます。なぜならば、まさにその前提なきうえに立つ弁護士会的発想の無理に、多くの弁護士は気が付き始めているようにとれるからです。

     この前提を踏まえない弁護士側の発想あるいは姿勢は、「平成の司法改革」では、むしろ極端に弁護士自身の首を絞め、結果、その無理を白日のもとにさらした観があります。有償・無償を問わず、「ニーズがあるから」(必要とされるから)弁護士を増やさなければ「ならない」という発想、必要とされる以上、事業者性を犠牲にしても公益性を追求しなければ「ならない」という発想。そうしなければ、国民から見放される、という発想――。

     これらは、無理な弁護士増員政策の旗を弁護士自身が振ることの根本的な動機につながっていた、というか、つなげられたのです(「『事業者性』の犠牲と『公益性』への視線」)。

     さらに、これらはおよそ弁護士が想定したのとは違う形で社会につたわり、別の効果を生んだように見えます。「給費制」存廃問題で露骨な形で現れた、弁護士の公的役割に対する国費投入への差別的な捉え方。法曹界内で全く聞かれていなかったわけではありませんが、在朝・在野法曹が、同じ司法修習の枠組みで国費で養成される形を批判的にとらえ、弁護士の公的役割の評価と、個人の経済的価値を生み出す資格という評価が堂々と比べられ、後者が重視される結果となりました(「『給費制』廃止違憲訴訟への目線」)。

     弁護士は公的役割とその拡大を、これからも自らの経済活動で生み出させる、自弁でなんとかする、という表明を、無理な増員政策に「大丈夫」と太鼓判を押し、胸を張る中で、ひたすら冒頭の発想だけにしがみついた。ひたすら、その「べき論」で「なんとかする」「なんとかできる」という姿勢で。しかも「あぐらをかいていた」という自省的な受け止め方にも

     もともと国民感情からすれば、日々の経済活動で生存できている、民間の組織や個人が、公費負担など何の公的な経済的後ろ盾なく、公的役割を担うのに、無理があることは、当たり前であり、およそ遠い発想ではありません。しかし、弁護士については、結果的にまるで当たり前のごとく、その例外的な場所に置かれることになりました。

     もともと「儲けている」というイメージは、もちろんず経済的な余裕という前提のある時代が、普遍のもののように社会にとられる可能性があるといえますが、弁護士自らが「改革」によっても、「なんとかする」「なんとかできる」という姿勢に立ってしまえば、なおさらのこと弁護士には特別の目線を送ることになってもおかしくありません。

     しかも「改革」にあって、弁護士自らが当時、盛んに言った、「あぐらをかいていた」という自省的な受け止め方にも、自省的な言葉も、あるいは弁護士会が期待したような社会的な積極的評価よりも、経済的前提なき、公的活動や、増員による低廉化良質化への社会的期待のハードルを上げ、むしろ無理を無理として理解してもらう状況から、どんどん遠ざかる結果になったようにすらみえるのです(「非現実的だった『改革』の弁護士公益論」)。

      弁護士会内の声に耳を貸すと、弁護士会主導層の発想は、いまでも変わっていない、という人が沢山います。その多くの弁護士が、既にその無理を見切って、自らの生存にかかわる経済活動を当然に優先させ、その発想そのものから距離をおき始めている印象を持ちます。

     それが本当に国民にとって有り難いことで、国民を味方につけることにつながるのか――。そういう危機感もまた、今の弁護士会にはあるように見えません。


    弁護士の経済的な窮状の現実を教えてください。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4818

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    「市民のため」という姿勢と虚実

     日弁連主導層の中にずっと存在し続けてきた司法改革観、あるいは司法改革史観といえるものは、「市民のため」という言葉で彩られています。

     例えば、同史観に貫かれた一冊といえる「司法改革――日弁連の長く困難なたたかい」(朝日新聞社)のあとがきで、著者で元日弁連事務総長の大川真郎弁護士は、いわゆる「平成の司法改革」は、日弁連の積極的な行動がなかったとしても、いずれ実現していたが、中身は「相当違ったものになったと思われる」と総括。日弁連が牽引車として大きな役割を果たしたからこそ、「『市民のための司法』がここまで実現した」と自賛しています。

     しかし、率直な印象で言わして頂ければ、残念なことに司法改革の成果と日弁連の果たした役割に関する、こうした評価を業界内のその筋の方々以外からは、ほとんど耳にした記憶がありません。「改革」が提唱されてから20年以上が経過した現在、肝心の市民から、その成果について日弁連の役割についても、そうした評価がなされていないようにとれる現実は何を意味しているというべきでしょうか。

     経済界が目指した規制緩和型の「改革」。「事前規制型から事後救済型へ」「自己責任」「自由競争」となど新自由主義的発想に基礎づけられた「改革」の方向に対し、司法を国民の側に取り戻し、市民に身近で役に立つ司法を確立する方向を対峙させたのが、当時、日弁連が提唱した「市民の司法型」とされた「市民のため『改革』」でした(「同床異夢的『改革』の結末」)。

     しかし、現在において、業界内からも聞こえて来る現実的な評価は、大きな流れとしては、結果として後者は前者に取り込まれたのではないか、というものです。つまりは、弁護士激増政策や新法曹養成制度、あるいは紛争解決の窓口的な役割を担った法テラスにしても、利用者市民の実感としても、「市民のため」としての成果、役割よりも、むしろ自己責任や自由競争をより際立たせる結果となっている。その意味では、経済界のニーズにより引き付けることに成功したことを含め、前者の方向性が、後者よりも、しっかり「改革」の実をとっているのではないか、ということになるのです。

     弁護士激増政策にしても、増えるほどに市民にとって弁護士が有り難い存在になる、といった単純な展開にはならなかった。数を増やせば、追い詰められるように、弁護士は食うために、弁護士がいない地方にも行き、これまで手掛けなかった案件も手掛けるようになり、競争に参加することでサービスの良化と低廉化が加速されるなどということにはならない。むしろ、弁護士は生存をかけてこれまで以上に採算性を追及し、(これまで手掛けてきたような弁護士までが)手を出せない案件が増え、逆に利用者市民は、食い詰めたベテラン弁護士までが、顧客の預かり金に手を付けることを心配しなくてはならなくなっている。

     さらに、多様な人材の輩出を謳っていた法科大学院を中核とする新法曹養成制度にして、より「市民のため」に活動する人材を輩出する法曹養成へ転換されたという話はないし、むしろ経済的先行負担の存在や、資格取得後のより経済的安定志向の強まりから、企業内弁護士への傾斜は強まり、逆に最も市民の身近で活動してきたはずの、いわゆる「町(街)弁」が生きづらくなった現実まであります(「『町弁』衰退がいわれる『改革』の正体」)。

     そして、ある意味、最も問題というべきなのは、冒頭の「市民のため」論を掲げてきた多くの方々が、この「改革」の結果を直視しようとしない、何がどう不味かったのか、どこで話がちがってしまったのかを全く総括せず、スル―しているようにとれるところです。むしろ、未だに一部の「成果」ととれる所だけを切り取り、弁護士にしても生存バイアス的にピックアップして、期待をつなげようとしているようにすら見えるといわなければなりません。

     「この改革によって、弁護士・弁護士会が置かれることになった状況は、容易なものではない。しかし、いかにきびしい状況になろうとも、日弁連は、市民の期待にこたえ、『市民のための司法』の実現に向かって進みつづけるものと思われる」

     冒頭の書籍のあとがきは、こんな力強い言葉で締めくくられています。彼らの思いとは裏腹の「改革」の現実と、それを直視しようとしない彼らの姿をどこか象徴しているような一文に見えてきます。


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    弁護士絶対活用論への根本的な疑問

     いわゆる平成の司法改革は、弁護士の社会的な役割を非常に大きく見積もった、別の言い方をすれば、社会的役割を弁護士に集中させ、背負わせるという考え方をとったといえます。まさに弁護士が社会の隅々に進出し、市民社会にあって市民の身近な存在になる、その形が最も望ましいという描き方になります。

     弁護士の将来的必要論、司法の機能不全論(「二割司法」)といった、司法改革論議に登場した論調は、弁護士の決定的な不足を印象付け、同時にそのことをあたかもこの国の司法が抱える問題の元凶のように位置付けました。増員必要論は、そうした論調に後押しされたといえますが、同時に、それは当然のこどく(まるで議論するまでもないことのごとく)、そこにあるものが、増員弁護士以外が担いようのないニーズと役割であるとする前提に立っていたのです。

     現実は、蓋を開ければ、弁護士を激増させなければならないほどの、弁護士必要社会は今のところ到来しているとはいえません。むしろ、増やした弁護士の活用先を探さなければならなくなっている現実をみても、それは明らかです。増やせば増やすほどに、需要が顕在化するというような、いわゆる「開拓論」の期待も、少なくとも当初の見積もりとは大分違っていたといわなければなりません。

     それはこれまでも度々書いてきたことですが、増員弁護士の生存を現実化できるだけの有償需要の存在の見誤りによるところではありますが、同時に、それは弁護士に荷重な役割と期待を担わした結果ではないか、という疑問が拭いされないのです。そして、いうまでもなく、弁護士が背負わされたものの、妥当性というテーマを完全に脇に置いて、それら見積もりの上に、いわばそれが成り立つ前提に法科大学院を中核とする新法曹養成制度も構築されたのでした。

     しかし、ある意味、不思議に思えることですが、弁護士活用絶対論、つまり疑いもなく弁護士の登場を期待し、その他の手段では問題を解決できない、という前提の論調が、ずっと繰り出されている現実があります。

     「政府間交渉やビジネスの場で活躍できる法曹を育成しなければならない。そのためには法曹志望者の裾野拡大が課題」。「弁護士の場合、民事事件全体の数が増えていないため、法律事務所も多くの新人を受け入れるだけの余裕がない」という現実を認めながら、「法科大学院の本来の理念」などと言って、「多彩な人材が企業や国や自治体、公益団体、国際機関で力を発揮すれば、日本の法曹界にとっても新たな可能性が開ける」などとする(公明党「【主張】法曹養成の課題 多彩な人材の活躍の場拡大を」)。

     まるで「改革」論議当初から時が止まっているかのような錯覚に陥ります。こういう文脈では、弁護士活用先として、むしろ可能性が見出せるものとして、必ず組織内弁護士が言及されることになりますが、そのうち本当に、司法試験という国家試験で選抜と、専門的で高度な法曹教育を受けた法曹資格者たる弁護士でなければ、どうしても務まらないのは、どのくらいあるのかという視点での、別の可能性の検証は、「改革」の結果が出ている今でも、ずっと封印されている観があるのです。

     このことは、さらにこの「改革」の二つの既定路線と深くかかわっているようにとれます。その一つは、「事後救済社会」の到来への対応という捉え方です。実は、この点で当初、疑問を投げかける声がなかったわけではありませんでした。

     「規制緩和」の名の下に、行政による事前規制から事後監視・救済型社会へ――。この流れの中に位置づけられた、この「改革」は、その担い手としての法曹の必要性を導き出しました。しかし、そこで問題となるものとして、「法知識の分布」に注目した人がいました。

     法科大学院制導入前のわが国は、全国100近い法学部から、年間約4万5000人の卒業生が、官庁や企業に就職し、実は日本社会は法知識が拡散し、法曹ではない「法律家」が多数存在してきた法知識の「拡散型モデル」の国。拡散型の日本では、法知識を備えた優秀な人材を中央官庁が擁して、法律や政省令を整備し、事前規制型社会を構築し、規制を受ける社会側も、企業を中心に法知識を備えた法的リテラシーの高い人材がいて、制度の運用を支えてきた、と。そして、その形を基本的に壊し、素人とプロの壁がはっきりしている「集中型モデル」にするのが、法科大学院制度であった、と(「『事後救済型社会』と法科大学院の選択」)。

     しかし、このこと自体、この文脈で弁護士活用絶対論を導き出すことの妥当性について、現時点でも再考する余地はないのでしょうか。ある意味、皮肉にも、その事前規制型社会において、組織内でそれを支えた「法的リテラシーの高い人材」の変わりに、法曹があてがわれる、いや、むしろ結果として、そこに現在、増員弁護士の将来性を見出すというのであるならば、事後救済社会を支えるため、という話自体が怪しくなってきます。

     もう一つの既定路線は、いわゆる隣接士業への対応です。つとに言われてきたことですが、この「改革」の発想は、はじめからこの国の法的ニーズの受け皿を、司法書士、税理士などいわやる弁護士の「隣接士業」を含めた総体として考えない、ものでした。諸外国の弁護士数との比較において、日本の弁護士がいかにも少ないという、「改革」の描き方にしても、わが国での「隣接士業」の役割を、あえて捨象している、ということも言われてきました。

     司法制度改革審議会にあっても、結果として司法書士への簡裁代理権付与など隣接士業の有効活用の必要性は一定限度認めざるを得なくなっていますが、来るべき弁護士大量増員時代の仕切り直しを示唆する、いびつな内容になっていますし、法科大学院の養成対象をそれらの士業に拡大する議論には、踏み込まない姿勢をとっています(「弁護士増員と隣接士業の仕切り直し」)。

     このことを、今、あえて取り上げている意味は、二つのことを問いかけたいからにほかなりません。それは事後救済社会も含めて、本当にこれが、国民が望んだ、司法にとっての唯一の選択肢だったのか、ということ、そして、それは今もなお、問い直す価値がないことなのか、ということです。


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    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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