弁護士会の自覚と社会的期待のズレ

　　「われわれは本来、国がやるべきものを担っている」。かつて日弁連が中心となって運営していた法律扶助協会にかかわる弁護士からは、こんな言葉を度々耳にしました。ここには、常に制度的な不備、国の懈怠という現状批判とともに、そうした公益性のある事業を弁護士が自助努力によって支え続けることへの強い自覚、さらにそれによって、必ずやいつか国にその責任を認めさせることができるという期待感が込められていました。当番弁護士制度をめぐっても、同様でした。

　そして、現在の民事法律扶助にしても、被疑者国選にしても、それらをそうした努力の先にあった成果ととらえる見方が弁護士会のなかにはあります。しかし、一方で、こうした公益性のある活動を会員がボランティア的な努力で支える弁護士会のスタンスそのものへの会内の疑問は、今回の「改革」のなかで高まってきたようにとれます。つまり、限界が見えてきたということです。

　数を増やし、自由競争というテーマが現実的に突き付けられているなかで、公益性のある活動に対する、こうした弁護士会のこれまでのアプロ―チによって会員に負担を課し続けることに、会員が納得しなくなりつつあるということです。司法過疎対策にしても、弁護士のこれまでの努力は努力として、これ以上の負担継続は無理とする姿勢を表明すべきであり、そもそも自由競争に弁護士が頭を切り替えれば、地域にライバルが増える過疎対策も後進指導も、既存会員にはよそよそしいものになって当然、という見方もあります(坂野真一弁護士ブログ「司法過疎対策用弁護士会費徴収に反対」)

　さらに、この司法過疎をめぐっては、果たして弁護士は、いわれてきたような社会的なインフラとしての扱いを受けているのかという疑問の声もあります。弁護士ブログ「福岡の家電弁護士　なにわ電気商会」が最近のエントリーで、九州の過疎地対策の最前線で活動してきた、あさかぜ基金法律事務所が、経営不振で、基金を１年で１０００万円取り崩すという状況を伝えながら、こう書いています。

　　「弁護士にかぎらず、そのインフラが本当に必要だったら、場所やらを、求める側の自治体で用意するものだと思うのですが。病院だってそうしているでしょう。そうした用意もされていないのに、闇雲に来てくれと言われても、それって『タダ同然なら来て欲しいけど、正規のカネを出すんなら(ﾟ⊿ﾟ)ｲﾗﾈｰﾖ』と言われているのと同義だと、考えるべきだと思うのですが。このような扱いは、弁護士がインフラとして扱われていないことの証左だととるべきでしょう」
　　「インフラとみなされていないのであれば、収益事業者の視点に切り替える必要があります。弁護士なりインフラ事業者が独自にカネ出すのは、収益事業として採算が取れる目算があるからです。あるいは、求められていてカネを出すとも言われているけれど、紐付きで支配されることを除去する思惑があるからでしょう。自分から『公益だから』で『ロハでいいっすよ♪』なんてやるのは、ただのお人好しです」

　坂野弁護士も前記エントリーで同趣旨のことに言及していますが、自治体は弁護士が地域にいなければ困るという認識に立っているのか、社会的扱いそのものは、欠くことができない「インフラ」としての扱いではない、ということです。だとすれば、弁護士会の認識とはズレがある。そして扱いそのものがインフラでないとすれば、その認識も姿勢も改めるべきなのではないか、ということです。奇しくも、坂野弁護士も、「お人好し」という表現を使っていますが、社会的扱いとは裏腹に、「インフラ」という自覚のもとに会員が身を削る形で、これに対応している日弁連・弁護士会の姿勢を、こう会員は受けとめ出しているということがいえます。

　公益に向き合う弁護士・会の自助努力の先に、「改革」の成果を結び付ける見方がなされるなかで、競争を生み出す激増政策、「給費制」廃止など、この「改革」が、弁護士・弁護士会のそうした姿勢の無理も浮き彫りにする皮肉な結果になっているように見えます。


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