「予備試験」出願者減という段階

　法科大学院本道主義の立場から、目の敵にされてきた予備試験人気にも陰りが出始めたことが話題になっています。同試験の今年の出願者数が、昨年より7９人少ない１万２５４３人（速報値）となり、制度開始以降初めて前年を下回り、減少――。今回の減少数から、これを新たな傾向として、どこまで読みとっていいのかという問題はあるにせよ、ついに予備試験までが志望者の「法曹界離れ」を反映した現実を示し出したという見方が広がっています。

　大マスコミを含め、本道主義を貫こうとする側が、「抜け道」扱いし、「穴をふさげ」とばかり、制限論の必要性を唱えてきた予備試験が、その制限以前に志望者から選択されなくなりつつある現実。予備試験は逆に現状、志望者を法曹界に引きつけている最後のルートであり、これを狭めれば、今度こそ決定的に法曹界は志望者から見離される、とする見方が、前記制限を懸念する側にありました。現実はその制限を待つことなく、懸念通りの方向に進んでいることになります。

　法科大学院本道主義の立場からすれば、｢穴｣をふさいで本道に強制誘導するといった手段の無意味性が露呈し、いよいよ志望者に選択されるための本道の「価値」で勝負しなければならなくなった、ということはできます(「『価値』の実証性から見る法曹志望者の『選択』」)。ただ、それによって志望者を取り戻すことが現状容易でないことは、誰の目にも明らかであるといわなければなりません。｢価値｣は、司法試験合格であり、また、実務法律家として圧倒的にメリットがある知識・能力の習得です。そして、後者については、その後の法科大学院出身法曹への社会的な評価が、そのメリットを裏打ちするものになるはずです。

　しかし、現状はもはやそういう段階ではないとみることもできます。なぜならば、予備試験出願者減は、志望者が法曹界そのもの「価値」を見切り出したことを意味するからです。より経済的時間的負担を回避するための予備試験、逆に言えば、法科大学院の「価値」を見切った末の選択であったルートが、本道にもどることなく選択されなくなった。それは就職難を含めた、弁護士の経済的に厳しい現実の前に、その世界そのものに志望者が魅力を感じなくなってきている結果ととれます。

　それは、ある意味、いかに「改革」が志望者の目線を欠いた「あるべき」論を押し通してきたのか、選択される側であるということを考えてこなかったか、そのツケが回ってきたようにもとれます。改めてみれば、弁護士の無理な増員政策も、受験機会を奪う本道主義の強制も、より負担を課す「給費制」廃止も、どれをとっても法曹界が志望者から選択され、有為な人材が集まる、ということからは、すべて逆効果のことが選択されてきたというべきです。「改革」は制度を傷つけ過ぎたようにみえます。

　法曹の人材確保ではなく、法科大学院制度死守が目的化したような方々からは、これまで以上に司法試験のレベルを下げる(下げてもかまわない)という方向での要求を強めてくるという見方も出ています。しかし、彼らが志望者の「価値」の選択をめぐる正しい認識と、「それでも人は来る」といわんばかりの姿勢をとってきた「改革」路線(「新法曹養成制度の『強気』」)への反省に立ててはじめて、法曹界はもう一度適材確保への道を歩み出すことができるように思えてなりません。


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