「志望者減」への弁護士目線

　志望者が減少している、優秀な人材は目指さない――。そんな業界の先細り感を覚えている弁護士は、いまや少なくありません。そして、そこを楽観視する声も、ほとんど聞かなくなりました。危機感は広がっています。ただ、同時に、この現象を個々の弁護士の問題、自分たちの努力次第でどうにかなると本心から思える人は少ないと思います。

　いかに魅力を発信しようとも、あるいは開拓努力をしても、それだけで、さらにいってしまえば、弁護士の力だけで志望者を回復できるなどとは到底思えない。彼らにも現職として生きなければならないということもさることながら、元凶ともいえる増員路線、あるいはそれがもたらした経済環境の改善を含めた、大きな「改革」路線の転換がなければ無理、という見方をする人は多いのです。むしろ、なかには、業界としてすべて手遅れというような悲観論まであります。

　ミスマッチの克服や、組織内弁護士などでの実績作り、新分野での「成功例」の積み上げが、成果を生む、やれることはあるはずだ、という人も弁護士会のなかにいます。このままの「改革」路線を維持したまま、そこだけに多くの期待は出来ないという本音を耳にします。あくまで精神論は別として。

　法科大学院というプロセス強制の負担というのは、志望者敬遠の大きなファクターですが、やはりその先の弁護士の経済状況が改善されない限りは、本質的に志望者回復はない、という見方は正しいと思います。法科大学院本道をとにかく守ろうとする立場からは、合格率などの制度改革で効果があるとみたいところですが、それでなんとかなるという見方に懐疑的な弁護士は少なくありません。

　まして「現行の司法試験制度が法科大学院教育の範囲を超えた過大な試験制度となっていないか」などという声にこたえ、法科大学院の現状に沿わせる方向の司法試験改革を、日弁連が検討対象として取り上げることについては、評価が分かれるところといわなければなりません(司法試験シンポジウム「司法試験の更なる改善と改革に向けて」)

　最近、某大学経済学部教授で法律事務所に送付されてきたアンケートのFAXが、弁護士の間でやや反感をかうという事態になりました。「自然災害支援に対する弁護士の意識・行動に関する調査」というタイトルで、そうした支援活動のなかでの無料法律相談や事件受任等の実態を明らかにするのが狙い、とされているものです。ただ、調査用紙など9枚を、郵送ではなくいきなりFAXで事務所に送りつけてくるやり方も不評ながら、問題になったのは依頼文のなかにあった次のような文面でした。

　「(本調査により) 裁判実務にとどまらない新たな弁護士像を提示することも企図」
　「本調査により弁護士の方々の社会的な役割を社会に提示することで将来の弁護士志望者の増加等の波及効果も期待され」

　挙げられている「効果」が実際にあるかどうかも、もちろん疑問ですが、なにやら協力をお願いしながら、志望者減という問題を抱えていることを引き合いに出して、協力を求めていることが、やはり前記のような弁護士の本音からすれば、ややさかなでするような響きがあります。状況が根本的に分かっていないか、それとも協力を得たいがために、やや無理な結び付け方をしてしまっただけなのか。いずれにしても、根本的に今の弁護士を前向きにさせるような切り口ではないようにみえます。

　志望者減という現実に対して、弁護士が他人事のような顔をしていればいい、ということでは、もちろんありません。むしろ「改革」ということでいうば、それを主導したり、賛同した責任を本来もっと感じなければならない人は、弁護士会のなかにいるように思います。ただ、彼らがそこの自覚を示さない現実があればなおさらのこと、この路線選択に直接かかわっていない人も含めた一般会員の気持ちは冷めていくのです。

　「志望者を増やすのではなく、このままの状態であるならば、むしろ来るなという方が良心的だ」

　こういう会内の声を、悲観的、後ろ向きすぎると批判する同業者もいそうです。しかし、なぜ、今、ここまでの言葉を意志的に発言する弁護士が現れているのか。やはり、そこから入らないと、これからも志望者は帰って来ないような気がしてなりません。


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