逆効果政策をやめられない「改革」

　法曹志望者減という現象を中心にとらえれば、この「改革」はそれに対して、やぶへびともいうべき、明らかに逆効果という政策をとってきた、とみることができます。基本的なことをいえば、繰り返し述べてきたように、志望者減の原因は、激増政策によって激変した弁護士の経済環境の不安定化、不透明化によって、経済的な意味での仕事の魅力が減退したこと、それに加えて、法科大学院修了の司法試験受験要件化による、その時間的経済的負担が、「価値」として見合わない、いわば妙味がないプロセスと判断されたこと、にあるといえます。

　この構造が解決しない限り、特に前者が解消しない限り、根本的には志願者減に歯止めはかからない。それを考えれば、弁護士過剰状態を生み続ける増員基調の政策は、まさに逆行しています。それを維持したまま、経済環境の改善を、開拓や進出といった弁護士の努力に期待する見方はあっても、多くの弁護士自身が確固たる展望もなく、少なくともその将来性は不透明。まして職業的魅力をいくら発信させたとしても、それでどうにかなる状況でないことは火をみるより明らかです。

　さらに、加えて「改革」は司法修習生の「給費制」も廃止してしまいました。これも志望者獲得を考えるならば、負担を減らすどころか増やしているのですから、逆行以外の何ものでもありません。11月24日付けの信濃毎日新聞が、この現実を直視する社説を掲載しました。タイトルは、まさに現実そのまま「法曹への道　経済負担で志を摘むな」。貸与制への移行は、志のある若者を経済負担で断念させないということに背を向けた「逆行する対応」としたうえで、有為な人材が法曹にならないツケは国民に回ると警告。「将来の司法サービスの低下につながる」ととらえるなど、問題の本質をとらえる見方を掲載しています。

　さらに、この社説は、この「改革」に関する新聞論調としては画期的ともいえる、次のようなことを述べています。

　「実際は法曹需要が見込み通り伸びず、政府は１３年に『年間３千人』の計画を撤回した。少なくともこの時点で給費制に戻すべきだったのではないか。貸与制は既成事実化して今も続く」

　逆効果政策が、「改革」の結果を乗り越えて続いている現実です。志望者減という現象から改めてみると、制度創設時2003年当時、5万9393人いた適性試験志願者(日弁連法務研究財団、大学入試センター各合計)は、2010年には1万6470人と三分の一以下に減少。実施主体が法務研究財団に一本化した2011年7829人からも、2015年には3928人と半減しているのです。5年前の2011年には、既に激減傾向は見通せたともいえます。この異常ともいえる「法曹離れ」傾向のなかで、まさに経済負担が志を摘む、逆効果政策がまるで顧みられることがないように、ずっと続けられているのです。

　法曹界外の人間と、こうした「改革」の現実について話していると、よく尋ねられます。

　「法科大学院制度を維持しようとしている人たちが、そんなブーメランのように自分たちにマイナスとして返ってくる政策を、なぜ支持し、続けているのか」

　「給費制」の負担が加重されれば、法曹志望者は減ることはあっても増えることはなく、結局、法科大学院には人はこなくなるかもしれないではないか、と。その同じことは、弁護士の経済状況についてもいえます。この状態で増員は続けよ、合格率を上げよ、取りあえず資格を与えよ、では、ますます将来を見通せない志望者たちは、この道を選択しないのではないか――。自分たちにブーメランのように返ってくる逆効果政策を、彼らは本当に認識していないのか、という疑問を持つのも当然です。

　ではそれは、なぜなのか。理由は二つしかないと思います。当初においては、志望者の目線を決定的に欠いていたこと。そして、逆行策が続けられているのは、前記事実を認めたくないこと。もっとも、そうだとすれば、そもそも「改革」の目的が、法曹界に有為な人材を確保することでも、その結果として「市民のため」になることでもないということが、はっきりしてしまうのですが。


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