「生業」と「ボランティア」というテーマ
弁護士にとっての、「生業」と「ボランティア」とは、ある意味、今回の「改革」によって、彼らに突き付けられることになったテーマといえます。有り体にいえば、生活のための仕事と、それ以外の弁護士という仕事に求められることの線引きをことさらにしなくても済む経済的な環境が、かつてはあったということです。
「生業」以外でも、それが弁護士として求められている以上、仮に採算性を満たしていなくても、ましてやそれが弁護士法1条の使命に基づいている以上、純粋な意味で「ボランティア」ではないという見方もできますし(「『ボランティア』と括られる不安」)、以前はそうとらえている弁護士も多かったと思います。ただ、現在は、そういう前提はなく、無償のものを「ボランティア」(あるいは、おカネになったとしても採算性がとれず、無償性が高いものを「ボランティア的」)として、「生業」と区別する弁護士も多いと思います(「弁護士『ボランティア的活動』の未来」)。
この考え方に立てば、弁護士会活動にしても、人権擁護活動にしても、弁護士という資格に与えられた使命からは、「本来的業務」とされるものであっても、「ボランティア」もしくは「ボランティア的」業務と、弁護士が抵抗なく括ることになったということです。
理由は改めていうまでもないと思います。需要が伸びないなかでの増員政策と、一サービス業としての自覚を求める「改革」のなかで、彼らはより採算性を意識せざるを得なくなった。と同時に、採算性のとれない業務を「ボランティア(的)」とカテゴライズしないことに、むしろリアリティを感じなくなった。生業が成り立つことが当たり前だったころの発想はもはや通用しない。逆にそうした発想ができたのは、生業が成り立っていたからではないか、と。
もちろん、この点の捉え方は弁護士によって格差も濃淡もあり、一概にいえない面もありますが、少なくとも「改革」を挟んで、そうした傾向が強くなったととれるのです。
ただ、ここで二つの事実を押さえておかなければなりません。一つは、「改革」路線の弁護士会内推進派、あるいは主導層の姿勢と、実は、こうした会員の意識とはズレがあること。そして、もう一つは弁護士の意識が「改革」によって採算性により傾いても、無償性の高い弁護士のニーズは確かに存在し、これからも彼らに突き付けられるということです。
前者についていえば、増員と需要の関係も含めて楽観論がありました。むしろ、その中で当初の「改革」推進論者の発想のなかでは、事業者性を制約してでも公益性を追求すべき、ということまでが言われました(「『事業者性』の犠牲と『公益性』への視線」)。これは、何を意味しているかといえば、彼らは前記したような「生業」と「ボランティア」を区別しなければ、弁護士が成り立たなくなるような状況を全くこの「改革」の未来に想定していなかった、ということです。
むしろ、事業者性ばかりに目を奪われずに、「公益性」にいままで以上に目を向けていい。なぜならば、そうしたとしても、弁護士は十分にやっていかれるのだから、ということなのです。別の言い方をすれば、いろいろな心構え論はいわれながら、結局、増員政策の先にも、「経済的自立論」も、あるいは弁護士会と会員の関係も、旧来型のスタイルでやっていかれるというヨミがあったのです。
現在の弁護士会主導層がどうかといえば、さすがに彼らは「改革」の想定が外れたことを認識しています。しかし、「生業」と「ボランティア」、無償性・有償性を分けたニーズ論に立ち、有償性という観点で業者団体のように会員利益を保護したり、逆に会員の生活を脅かさない形で、どう無償性のニーズに対応するのかを模索するといった、いずれの対応も鮮明に取り組んでいるようには見えません。あえていうならば、「改革」の前記結果や無理が分かっていながら、前記当初の「改革」推進派のごとく、「まだまだなんとかやれる」という発想ではないか、と疑いたくなるのです(もっとも、会員の中にはここに彼らの無責任な利己主義の本音を見ている声もありますが)。
一方、無償性の高いニーズに、誰がどのように応えられていくのか、というのは、ある意味、増員弁護士の生き残りとは関係なく、社会が考えなければならないことです。弁護士も「生業」を考えなければならないし、採算性が合わなければ引き受けなければよし、弁護士だってビジネスなのだから、では片付かない問題というべきです。
それでも採算性度外視で「公益活動」に臨む弁護士たちもいます。彼らにとっては、「改革」はより「生業」との関係で持続が難しい環境をもたらした。しかし、もはや前記のように「生業」と「ボランティア」の区別を意識し始めた弁護士たちの目線はやや冷ややかです。お好きにやって頂ければいいが、それが弁護士の当たり前と社会にとられるのは困る、と。
「改革」は、こうした非採算性部門のニーズの受け皿として、「日本司法支援センター(法テラス)」を想定していたとし、「改革」主導層のなかには、市民の「アクセス」に道を開いたということをメリットとして強調される方がいます。しかし、これを結局、弁護士が支えるというのであれば、「生業」との関係は避けて通れない。「生業」に加えられるような処遇を目指すことも、非採算部門を前提に、ではどういう環境なら支えられるのかも、そのいずれもが考慮されない現実によって、弁護士はここから離れつつあるといっていい状況です。いくら「アクセス」に道を開いても、その先が見えなければ仕方ありません。
持続可能な形で「改革」がこの部分を考慮していない、というだけでなく、結果として多くの弁護士の意識も離れ、見放されていく、現実問題として、かつてのように担う人間がいなくなっていく、ということではないでしょうか。
もはや弁護士は、頭から「起業」(いうなれば、覚悟として初めからビジネスが念頭)という発想で望まなければ失敗するという、話まで聞こえてきます。それが今、この世界から遠ざかりつつあることが問題となっている志望者(予備軍)にとってどうとらえられるのか、という問題もあると思います。「改革」以前から、おカネのことしか頭にない弁護士はいた、という声は聞こえてきそうです。しかし、多くの弁護士が「生業」でいっぱいっぱいとなり、かつ、それが当たり前の姿ととらえられる一方、そうした覚悟を第一にやってくる人材が今後増え続ける――。
もし、そうだとすれば、「改革」がもたらした弁護士の意識変革によって、「改革」以前よりも、結果として、どこが欠落するのか。社会にとっては、そのことが問題であるはずです。
今、必要とされる弁護士についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4806
司法改革に疑問を持っている人々ための無料メールマガジン「どうなの司法改革通信」配信中！無料読者登録よろしくお願いします。http://www.mag2.com/m/0001296634.html
にほんブログ村
にほんブログ村
「生業」以外でも、それが弁護士として求められている以上、仮に採算性を満たしていなくても、ましてやそれが弁護士法1条の使命に基づいている以上、純粋な意味で「ボランティア」ではないという見方もできますし(「『ボランティア』と括られる不安」)、以前はそうとらえている弁護士も多かったと思います。ただ、現在は、そういう前提はなく、無償のものを「ボランティア」(あるいは、おカネになったとしても採算性がとれず、無償性が高いものを「ボランティア的」)として、「生業」と区別する弁護士も多いと思います(「弁護士『ボランティア的活動』の未来」)。
この考え方に立てば、弁護士会活動にしても、人権擁護活動にしても、弁護士という資格に与えられた使命からは、「本来的業務」とされるものであっても、「ボランティア」もしくは「ボランティア的」業務と、弁護士が抵抗なく括ることになったということです。
理由は改めていうまでもないと思います。需要が伸びないなかでの増員政策と、一サービス業としての自覚を求める「改革」のなかで、彼らはより採算性を意識せざるを得なくなった。と同時に、採算性のとれない業務を「ボランティア(的)」とカテゴライズしないことに、むしろリアリティを感じなくなった。生業が成り立つことが当たり前だったころの発想はもはや通用しない。逆にそうした発想ができたのは、生業が成り立っていたからではないか、と。
もちろん、この点の捉え方は弁護士によって格差も濃淡もあり、一概にいえない面もありますが、少なくとも「改革」を挟んで、そうした傾向が強くなったととれるのです。
ただ、ここで二つの事実を押さえておかなければなりません。一つは、「改革」路線の弁護士会内推進派、あるいは主導層の姿勢と、実は、こうした会員の意識とはズレがあること。そして、もう一つは弁護士の意識が「改革」によって採算性により傾いても、無償性の高い弁護士のニーズは確かに存在し、これからも彼らに突き付けられるということです。
前者についていえば、増員と需要の関係も含めて楽観論がありました。むしろ、その中で当初の「改革」推進論者の発想のなかでは、事業者性を制約してでも公益性を追求すべき、ということまでが言われました(「『事業者性』の犠牲と『公益性』への視線」)。これは、何を意味しているかといえば、彼らは前記したような「生業」と「ボランティア」を区別しなければ、弁護士が成り立たなくなるような状況を全くこの「改革」の未来に想定していなかった、ということです。
むしろ、事業者性ばかりに目を奪われずに、「公益性」にいままで以上に目を向けていい。なぜならば、そうしたとしても、弁護士は十分にやっていかれるのだから、ということなのです。別の言い方をすれば、いろいろな心構え論はいわれながら、結局、増員政策の先にも、「経済的自立論」も、あるいは弁護士会と会員の関係も、旧来型のスタイルでやっていかれるというヨミがあったのです。
現在の弁護士会主導層がどうかといえば、さすがに彼らは「改革」の想定が外れたことを認識しています。しかし、「生業」と「ボランティア」、無償性・有償性を分けたニーズ論に立ち、有償性という観点で業者団体のように会員利益を保護したり、逆に会員の生活を脅かさない形で、どう無償性のニーズに対応するのかを模索するといった、いずれの対応も鮮明に取り組んでいるようには見えません。あえていうならば、「改革」の前記結果や無理が分かっていながら、前記当初の「改革」推進派のごとく、「まだまだなんとかやれる」という発想ではないか、と疑いたくなるのです(もっとも、会員の中にはここに彼らの無責任な利己主義の本音を見ている声もありますが)。
一方、無償性の高いニーズに、誰がどのように応えられていくのか、というのは、ある意味、増員弁護士の生き残りとは関係なく、社会が考えなければならないことです。弁護士も「生業」を考えなければならないし、採算性が合わなければ引き受けなければよし、弁護士だってビジネスなのだから、では片付かない問題というべきです。
それでも採算性度外視で「公益活動」に臨む弁護士たちもいます。彼らにとっては、「改革」はより「生業」との関係で持続が難しい環境をもたらした。しかし、もはや前記のように「生業」と「ボランティア」の区別を意識し始めた弁護士たちの目線はやや冷ややかです。お好きにやって頂ければいいが、それが弁護士の当たり前と社会にとられるのは困る、と。
「改革」は、こうした非採算性部門のニーズの受け皿として、「日本司法支援センター(法テラス)」を想定していたとし、「改革」主導層のなかには、市民の「アクセス」に道を開いたということをメリットとして強調される方がいます。しかし、これを結局、弁護士が支えるというのであれば、「生業」との関係は避けて通れない。「生業」に加えられるような処遇を目指すことも、非採算部門を前提に、ではどういう環境なら支えられるのかも、そのいずれもが考慮されない現実によって、弁護士はここから離れつつあるといっていい状況です。いくら「アクセス」に道を開いても、その先が見えなければ仕方ありません。
持続可能な形で「改革」がこの部分を考慮していない、というだけでなく、結果として多くの弁護士の意識も離れ、見放されていく、現実問題として、かつてのように担う人間がいなくなっていく、ということではないでしょうか。
もはや弁護士は、頭から「起業」(いうなれば、覚悟として初めからビジネスが念頭)という発想で望まなければ失敗するという、話まで聞こえてきます。それが今、この世界から遠ざかりつつあることが問題となっている志望者(予備軍)にとってどうとらえられるのか、という問題もあると思います。「改革」以前から、おカネのことしか頭にない弁護士はいた、という声は聞こえてきそうです。しかし、多くの弁護士が「生業」でいっぱいっぱいとなり、かつ、それが当たり前の姿ととらえられる一方、そうした覚悟を第一にやってくる人材が今後増え続ける――。
もし、そうだとすれば、「改革」がもたらした弁護士の意識変革によって、「改革」以前よりも、結果として、どこが欠落するのか。社会にとっては、そのことが問題であるはずです。
今、必要とされる弁護士についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4806
司法改革に疑問を持っている人々ための無料メールマガジン「どうなの司法改革通信」配信中！無料読者登録よろしくお願いします。http://www.mag2.com/m/0001296634.html
にほんブログ村
にほんブログ村
スポンサーサイト
