弁護士「既得権益」批判の「効果」と結末

　弁護士に批判的に被せられてきた「既得権益」というテーマについて、弁護士会内の目線が、最近変わってきたような印象があります。既得権益といえば、一般的には中身としていろいろなものが被せられそうですが、こと弁護士については、特にその「数」の問題に結び付けられてきたという特徴があります。これまでも書いてきたように、弁護士の数が少ない状態が競争を阻害している、いわばその状態を、合格者を絞ることで、維持することが、ひとえに弁護士という資格者本人の利益となり、逆に利用者側の利益を阻害している、という見方です。

　「改革」論議の当初は、正直この見方がぴんとこない弁護士は少なくなかったと思います。数が少ないということは、まさに司法試験という、資格としての厳格な関門の意味につながり、この資格の質を保証する正当性に、当然につながると考えていたからです。自分たちが目指し、突破した関門は、そういうものであり、合格後の生活が有利になるために、不当に難しくなっているなどといわれるのは、おそらく言いがかりに近いと思う意識もあったはずです。

　しかし、これが今回の「改革」論議のなかで、弁護士に向けられた目線や批判の声を知るなかで変化した。つまり、自分たちが当たり前だと思い、自らの能力で獲得したはずの環境が、前記の考え方では世間的に通用しないのではないか、と疑い出したのです。「あれもある」「これもある」式のニーズ論は、弁護士にとって有償・無償の区別なく語られ、増員必要論に被せられました。　ただ、この時点でも、「既得権益」批判に対しては、弁護士の利益誘導や保身につなげて被せられるのは当たらない、と、強硬に反論する弁護士の声も沢山聞きました。

　しかし、従来からの弁護士の感覚は、「改革」論議のなかでは、事実上、上から崩れていったといえます。つまり、弁護士会主導層は、この言葉を直接口にしないものの、この批判のうえに繰り出される増員政策を、早々に「改革の登山口」とまで言った自己改革路線のなかで受けとめ、会員をそちらに牽引する方向を打ち出したからです。前記「通用しない」論に真っ先に染まったのは会主導層であったという言い方もできますが、この結果、多くの会員が、弁護士増員を避けられないものとみるなかで、本音としては釈然としないものを引きずりながら、結果的に「既得権益」批判も一定限度受けとめなければならなくなったように見えました。

　そして、自己批判の季節がやってきました。「弁護士はあぐらをかきすぎた」「恵まれすぎていた」。そして、「改革」の先の時代を前向きに受けとめ、これまでとは違う時代のために、弁護士の新たな努力を呼びかける声が、弁護士会内に強まっていったのです。しかし、現実的なことをいえば、それでもそれはある種の楽観論に支えられていたように思います。要するに、これから増員政策が弁護士の経済環境にもたらす影響の深刻さ、資格価値を根本的に喪失させてしまうまでの影響を、主導層を含め多くの弁護士は想像できていなかったのです。

　そして、今、変化の兆しがあるように見えるのは、まさにその「権益」に対する意識です。それは、ある意味、当たり前すぎることのように見えます。既に会内で大きな比率を占めている「改革」後の新法曹養成制度下で生まれた弁護士たちは、前世代が想定もしなかった、いわば、失われたあとの世界しか知りません。「権益」がもっと確保されてもいい、もっと守られてもいい、という方向で、彼らが考え出したとしても少しも不思議ではありません。自己批判の季節が終わったということかもしれません。

　いくつかの要素を挙げられます。ひとつは弁護士会に対する不満と結び付く点です。強制加入制度で高い会費を徴収しながら、会員の「権益」保護にどれだけ動き、会費が生かされているのかという視点です。資格は永久就職の道ではない、ということが、しきりといわれるなかであっても、経済的にも労力的にも高い投資を経てきた彼らが、「恵まれていない」ことに、直ちに納得できないことは当然です。

　「彼らは覚悟してやってきたはずだ」「自己責任」という声も聞こえてきそうです。しかし、批判を恐れずにいってしまえば、ある意味、「既得権益」と烙印を押された環境も含めて、それがこの資格の「魅力」だったことは否定できません。だからこそ、今、志望者予備軍になるべき人たちが、この世界から遠ざかってきている、といえないでしょうか。生きれられるか、生きられないかではなく、「恵まれていない」ことが問題なのです(「志望者裁定に揺らいだ『改革』路線」　「資格価値の暴落と『改革』への認識」)。

　なぜ、この資格が「既得権益」として恵まれた環境を批判されなければならなかったのか、なぜ、弁護士だけがこんなに厳しく追い詰められているのか――。自己批判の季節が終わったなかにいる弁護士には、そんな疑問すらもたげ出しているようにみえます。

　しかも、現在の状況の直接の原因となっている「数」の問題について、弁護士会は減員方向で舵を切れず、「改革」の増員基調は続いています。弁護士のなかでは、「増やし過ぎた」という同様の増員政策の失敗を抱えた、公認会計士が2009年以降、急速に減員に舵を切り、就職難を解消した「成功例」が度々話題になります。なぜ、私たちの世界はそうはできないのか――。

　その理由として、一つは冒頭の「既得権益」批判とつながる、不足元凶論、保身批判が、弁護士については強固に存在していることが挙げられます。森山文昭弁護士は、最近の著書「変貌する法科大学院と弁護士過剰社会」のなかで、こうした増員論が一種の「イデオロギー」と化した、と表現しています。

　しかし一方で、「改革」は、「既得権益」批判に基づく「改革」の成果を社会に示し切れていません。不当に弁護士が利益を得ていた環境を「改革」が破壊しても、その利が本当に社会に回ってきているのか、それが「市民のため」につながっているのか、実感できないできないことが明らかなった。それがなければ、破壊には意味を感じられない。いうまでもなく、弁護士が経済的に恵まれているかどうかは、妬みやっかみを抜きにすれば、利用者市民には関係ないからです。

　もっといってしまえば、弁護士の拝金化や質の不均衡化と劣化、依頼者の「自己責任」の強調、無償性のニーズに臨める弁護士の実質的減少だけが仮に残るというのであれば、何も有り難いことはない。「改革」によって得られるメリットが上回る、というのでなければ理屈は通らなくなりますが、それだけ「改革」肯定のハードルは高くなるといわなければなりません(「弁護士『既得権益』批判の落とし穴」)。

　そして、もう一つ、この世界の「改革」が舵を切れない理由とみられているのが、法科大学院の存在です。「既得権益」をいうならば、いまや法科大学院の方だろう、という声が弁護士会内にあります。法科大学院の存続のために、合格者を増やせ、減らすな、という発想が、むしろ公認会計士の場合のように舵を切れない壁なのだ、という意見です。しかも、その存在を擁護する側に弁護士会主導層が依然、回っているという現実があるのです。

　こうした「改革」の現実は、弁護士自治と強制加入制度を持つ弁護士会に対して、「普通の業者団体」化する願望が、会員間に芽生えだし、広がりつつあることにも、この「権益」に対する会員目線の変化にもつながっているようにとれます(「『普通の業者団体』という選択と欲求」)。「改革」を結果的に牽引する形となった「既得権益」批判とは一体、何であったのか、そして結果として、この先、それが私たちに何をもたらす方向に進むのかを、今、考える必要があります。


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