対価性と需要をめぐる誤解と無理
「サービスに対する適正な対価」という言葉が、かつてよりも弁護士の口から聞かれるようになりました。報酬に対する依頼者の不満に対して、弁護士がその「適正さ」を弁明する場面が、もちろんこれまでにもなかったわけではありませんが、最近、それとは明らかに違う文脈で登場しています。その違いとは、弁護士全体への処遇に対する危機感を背景に語られている点です。
「改革」の増員政策は、弁護士の競争による低廉化、つまり利用者からすれば、安く使えるという期待感を社会に広げましたが、それは弁護士が生存していくこと、あるいは持続可能性から逆算されていないことに、多くの弁護士が実感し始めた、ということです。依頼者の誤解に、実際に接してみて、それを感じている弁護士たちもいます。
これまでもそうした指摘がなかったわけではありませんが、より明確にはっきりと弁護士側の採算性については、勘違いしている依頼者にクギを指すべきという意見が、弁護士側の自己防衛策として語られているのです。これまでよりも、より慎重に依頼者を選別し、お引き取り願う方には早々にお引き取り願う。関わること自体が業務上のリスクである、と。
その意味では、「どんなことでもお気楽に」という、これまでの「敷居を低くする」ことを主眼に置いた、日弁連の「ウェルカム」広告に、会内にはやや批判的な目線もあります。「敷居が低い」ことをアピールして、いわば誤解を解けば、市民は弁護士を頼って来るというスタンスよりも、もっとサービス業としての当然の有償性を強調すべきではないか、要はいまや最優先で解くべき誤解は他にあるということです(「日弁連『フレンドリー』広告の見え方」 「日弁連イメージ広告戦略への距離感」)。
ただ、弁護士のサービスの対価性への誤解は、単に前記した「改革」への(あるいは利用者による勝手な)期待感ということに止まらない、根の深い問題です。なぜなら、「改革」自体が初めから、そのテーマを後方に押しやってきた、もっと言ってしまえば無視してきたようにとれるからです。
利用したい人がいる、買いたい人がいる、というだけで、サービスや商品を大量に生み出すなとということは、もちろんあり得ません。その利用者や購入者は、それが成り立つだけの対価を払うつもりなのかも分からない。あるいは安ければ買う、無料ならサービスを利用する、という人たちかもしれないからです。これらを一律、有効な需要として換算できるわけではありません。
弁護士の増員政策は、いうなれば、初めからそうしたことを無視したといえます。そして、さらに問題とすべきは、そこで生まれる無理を、あたかも弁護士側の努力で「なんとかしろ」「なんとかなる」と丸投げしているようにとれる点です。弁護士が経済的なハードルを下げることと、ひたすら有効需要を開拓すること(これまた努力すれば、必ずや存在する有償需要を掘り起こせるはずという捉え方)が、前記無理を無視し、常に弁護士の努力不足に置き換える形で、大マスコミも含め、推進派から繰り返し言われたのです。そして、弁護士会主導層自体が、無理を主張するわけではなく、「なんとかなる」論の側に立ってきたのです(「弁護士坂野真一の公式ブログ」)。
このことは逆に、増員弁護士が、社会的な要請として、取り組まなければならない無償の需要があるならば、それをどうすれば成り立たせられるか、どういう経済的支えが必要なのかという現実的な対応への議論も遠ざける結果につながってきたというべきです。
ここ1、2年、新人弁護士の就職状況が改善に向かっている、という話が業界内で聞かれます。確定的な根拠があるとはいえない話ですが、弁護士の一斉登録時の未登録者数が修習68期(2015年12月登録)以降、明らかに減少したこと(「Schulze BLOG」)などを改善の根拠にする見方もあるようです。しかし、この変化については司法試験合格者が減り、就職希望者の母数が減ったことなどとともに、推測ではありますが、勤務弁護士の給与水準が下がったことが原因ではないかということが業界内で言われています。
そうだとすれば、結局、「改善」と位置付けられても、弁護士側がハードルを下げることで生まれる「需要」と変わりません。そして、前記したような「改革」の発想からすれば、その点は省みられることはなく、やはり「改善」と位置付けられてしまいそうです。
安く使えるならば、嫌な言い方をすれば買いたたいて使えるならば使うという「需要」を、これまでも、そしてこれからも、弁護士の需要と位置付ける「改革」に、弁護士会ははっきりと異を唱えないのでしょうか。ここをはっきりさせなければ、昨今、メディアやネット界隈で取り上げられる、弁護士という仕事が「食えるか食えないか」というテーマの答えにも、本当は近付けないはずです。
もっとも、今、深刻な問題となっている志望者の減少についていえば、焦点は「食えるか食えないか」ではなく、「恵まれているかいないか」であるというべきですから、ハードルはさらに高くなるということも、需要「まだまたある」論を言い続ける側はしっかりと認識しておく必要があります。
地方における弁護士の経済的ニーズの現状についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4798
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「改革」の増員政策は、弁護士の競争による低廉化、つまり利用者からすれば、安く使えるという期待感を社会に広げましたが、それは弁護士が生存していくこと、あるいは持続可能性から逆算されていないことに、多くの弁護士が実感し始めた、ということです。依頼者の誤解に、実際に接してみて、それを感じている弁護士たちもいます。
これまでもそうした指摘がなかったわけではありませんが、より明確にはっきりと弁護士側の採算性については、勘違いしている依頼者にクギを指すべきという意見が、弁護士側の自己防衛策として語られているのです。これまでよりも、より慎重に依頼者を選別し、お引き取り願う方には早々にお引き取り願う。関わること自体が業務上のリスクである、と。
その意味では、「どんなことでもお気楽に」という、これまでの「敷居を低くする」ことを主眼に置いた、日弁連の「ウェルカム」広告に、会内にはやや批判的な目線もあります。「敷居が低い」ことをアピールして、いわば誤解を解けば、市民は弁護士を頼って来るというスタンスよりも、もっとサービス業としての当然の有償性を強調すべきではないか、要はいまや最優先で解くべき誤解は他にあるということです(「日弁連『フレンドリー』広告の見え方」 「日弁連イメージ広告戦略への距離感」)。
ただ、弁護士のサービスの対価性への誤解は、単に前記した「改革」への(あるいは利用者による勝手な)期待感ということに止まらない、根の深い問題です。なぜなら、「改革」自体が初めから、そのテーマを後方に押しやってきた、もっと言ってしまえば無視してきたようにとれるからです。
利用したい人がいる、買いたい人がいる、というだけで、サービスや商品を大量に生み出すなとということは、もちろんあり得ません。その利用者や購入者は、それが成り立つだけの対価を払うつもりなのかも分からない。あるいは安ければ買う、無料ならサービスを利用する、という人たちかもしれないからです。これらを一律、有効な需要として換算できるわけではありません。
弁護士の増員政策は、いうなれば、初めからそうしたことを無視したといえます。そして、さらに問題とすべきは、そこで生まれる無理を、あたかも弁護士側の努力で「なんとかしろ」「なんとかなる」と丸投げしているようにとれる点です。弁護士が経済的なハードルを下げることと、ひたすら有効需要を開拓すること(これまた努力すれば、必ずや存在する有償需要を掘り起こせるはずという捉え方)が、前記無理を無視し、常に弁護士の努力不足に置き換える形で、大マスコミも含め、推進派から繰り返し言われたのです。そして、弁護士会主導層自体が、無理を主張するわけではなく、「なんとかなる」論の側に立ってきたのです(「弁護士坂野真一の公式ブログ」)。
このことは逆に、増員弁護士が、社会的な要請として、取り組まなければならない無償の需要があるならば、それをどうすれば成り立たせられるか、どういう経済的支えが必要なのかという現実的な対応への議論も遠ざける結果につながってきたというべきです。
ここ1、2年、新人弁護士の就職状況が改善に向かっている、という話が業界内で聞かれます。確定的な根拠があるとはいえない話ですが、弁護士の一斉登録時の未登録者数が修習68期(2015年12月登録)以降、明らかに減少したこと(「Schulze BLOG」)などを改善の根拠にする見方もあるようです。しかし、この変化については司法試験合格者が減り、就職希望者の母数が減ったことなどとともに、推測ではありますが、勤務弁護士の給与水準が下がったことが原因ではないかということが業界内で言われています。
そうだとすれば、結局、「改善」と位置付けられても、弁護士側がハードルを下げることで生まれる「需要」と変わりません。そして、前記したような「改革」の発想からすれば、その点は省みられることはなく、やはり「改善」と位置付けられてしまいそうです。
安く使えるならば、嫌な言い方をすれば買いたたいて使えるならば使うという「需要」を、これまでも、そしてこれからも、弁護士の需要と位置付ける「改革」に、弁護士会ははっきりと異を唱えないのでしょうか。ここをはっきりさせなければ、昨今、メディアやネット界隈で取り上げられる、弁護士という仕事が「食えるか食えないか」というテーマの答えにも、本当は近付けないはずです。
もっとも、今、深刻な問題となっている志望者の減少についていえば、焦点は「食えるか食えないか」ではなく、「恵まれているかいないか」であるというべきですから、ハードルはさらに高くなるということも、需要「まだまたある」論を言い続ける側はしっかりと認識しておく必要があります。
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