法科大学院制度に「肩入れ」する日弁連の見え方
12月1日に日弁連が開催を予定している「司法試験シンポジウム～法科大学院での試験・成績評価との関連を中心に」の内容が、日弁連のホームページに掲載されています。シンポでは法科大学院２年次の時点での学修成果を図る目的の期末試験で、どのような出題形式、分量、内容となっているのかとともに、本年度司法試験の出題形式、分量、内容について分析する、としたうえで、次のように述べています。
「２年次の成績評価とその後の司法試験の合否との間の相関も分析することを通じて、法科大学院での学修の成果を図るという本来の趣旨に近い司法試験にするには、法律基本科目の学修が終了した時点での法科大学院の学修成果に何を、あるいはどのような内容を加味することが必要なのか、あるいは必要ないのか等、より踏み込んだ検討を行うことも含めて、標記シンポジウムを開催いたします」
この内容紹介、そしてその内容でのシンポ開催は、法科大学院制度に対する、日弁連の、あるはっきりした方向性を改めて示しているといえます。それは、司法試験合格率で結果を出せない法科大学院サイドから言われている、司法試験を法科大学院の現実的レベルに合せるべきという方向(「新司法試験批判と法科大学院の認識の問題」)に、日弁連が積極的に関与・協力するということにほかなりません。
それは別の言い方をすれば、一定レベルの修了者を輩出できていない法科大学院側の教育の責任よりも、法科大学院教育の「効果測定」としての現行司法試験の不当性の方を、日弁連は問題視するということです。日弁連は新司法試験開始以来、毎年このシンポで、同試験内容から運営方法まで、その時々の重要課題を取り上げてきていると説明していますから、前記法科大学院サイドからの要求を重視し、まともに向き合おうとしていることは明白です。
しかし、以前も書いたように、新制度において司法試験が法科大学院教育の「効果測定」の役割を担わされたとはいえ、司法試験には法曹に必要な学識や応用力を判定する目的(司法試験法第1条)があります。資格制度、あるいは法曹養成の本来の役割を考えれば、法科大学院を修了しながら、そのレベルに達していない現実の方を重視し、むしろより関門が厳格に機能することの維持が考えられなければならないはずです。
ハードルを乗り越えられる選手の養成の在り方を問うのではなく、資格試験でありながら、選手の実力に合わせてハードルを下げる――それに日弁連は加担しようとしていることになります。あえていえば、ハードルを下げなければ、延々と合格率をアップできない、これからも修了者の多くがハードルを越えてこれない、さらにいえば、その現実を抱えて生徒を呼び集められない、という法科大学院制度の実力を、十分に分かったうえで、あるいは見切ったうえでの、加担・協力のようにとられても仕方がないように思います。
なぜ、そこまで日弁連は、この制度死守に肩入れするのでしょうか。昨年度の同シンポでも、司法試験合格後２～３年程度のモニターに司法試験論文問題を解いてもらい、司法試験の出題について法科大学院での学修の成果を確認するといったアプローチを試みており、弁護士らがかかわる法科大学院「応援団」といっていい、「Law未来の会」周辺の発想と、被って見えます。
個人的なかかわりでのステークホルダ化から、同会のような｢改革｣理念心酔派まで、さまざまな肩入れの背景がいわれていますが、すべて現実的な制度の失敗も、その実力も分かったうえで、上げた手を下ろせない「改革」に日弁連が付き合っているのではないか、という見方をし始めている弁護士は、増えているという印象を持っています。
この問題を自身のブログで取り上げた坂野真一弁護士は、それを次のような一文で締め括っています。
「どうしてそのような、ド厚かましい法科大学院側に日弁連が尻尾を振って協力する必要があるのか。失敗には誰にでもあるが、失敗を失敗と認められずに現状を維持し続けることはさらに傷を大きくすることであって、賢い選択ではない。いくら導入に賛同してしまったからとはいえ、日弁連も、早く目を覚まして欲しいと思ったりするのである」(「日弁連は、もう、法科大学院とつるむな」)
制度存続が自己目的化した方向に肩入れする日弁連の行動について、むしろ私たちは、法曹養成について、今、日弁連が本来、やるべきことをやっていないことの方にこだわった目線を持つべきです。
「予備試験」のあり方をめぐる議論についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/5852
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「２年次の成績評価とその後の司法試験の合否との間の相関も分析することを通じて、法科大学院での学修の成果を図るという本来の趣旨に近い司法試験にするには、法律基本科目の学修が終了した時点での法科大学院の学修成果に何を、あるいはどのような内容を加味することが必要なのか、あるいは必要ないのか等、より踏み込んだ検討を行うことも含めて、標記シンポジウムを開催いたします」
この内容紹介、そしてその内容でのシンポ開催は、法科大学院制度に対する、日弁連の、あるはっきりした方向性を改めて示しているといえます。それは、司法試験合格率で結果を出せない法科大学院サイドから言われている、司法試験を法科大学院の現実的レベルに合せるべきという方向(「新司法試験批判と法科大学院の認識の問題」)に、日弁連が積極的に関与・協力するということにほかなりません。
それは別の言い方をすれば、一定レベルの修了者を輩出できていない法科大学院側の教育の責任よりも、法科大学院教育の「効果測定」としての現行司法試験の不当性の方を、日弁連は問題視するということです。日弁連は新司法試験開始以来、毎年このシンポで、同試験内容から運営方法まで、その時々の重要課題を取り上げてきていると説明していますから、前記法科大学院サイドからの要求を重視し、まともに向き合おうとしていることは明白です。
しかし、以前も書いたように、新制度において司法試験が法科大学院教育の「効果測定」の役割を担わされたとはいえ、司法試験には法曹に必要な学識や応用力を判定する目的(司法試験法第1条)があります。資格制度、あるいは法曹養成の本来の役割を考えれば、法科大学院を修了しながら、そのレベルに達していない現実の方を重視し、むしろより関門が厳格に機能することの維持が考えられなければならないはずです。
ハードルを乗り越えられる選手の養成の在り方を問うのではなく、資格試験でありながら、選手の実力に合わせてハードルを下げる――それに日弁連は加担しようとしていることになります。あえていえば、ハードルを下げなければ、延々と合格率をアップできない、これからも修了者の多くがハードルを越えてこれない、さらにいえば、その現実を抱えて生徒を呼び集められない、という法科大学院制度の実力を、十分に分かったうえで、あるいは見切ったうえでの、加担・協力のようにとられても仕方がないように思います。
なぜ、そこまで日弁連は、この制度死守に肩入れするのでしょうか。昨年度の同シンポでも、司法試験合格後２～３年程度のモニターに司法試験論文問題を解いてもらい、司法試験の出題について法科大学院での学修の成果を確認するといったアプローチを試みており、弁護士らがかかわる法科大学院「応援団」といっていい、「Law未来の会」周辺の発想と、被って見えます。
個人的なかかわりでのステークホルダ化から、同会のような｢改革｣理念心酔派まで、さまざまな肩入れの背景がいわれていますが、すべて現実的な制度の失敗も、その実力も分かったうえで、上げた手を下ろせない「改革」に日弁連が付き合っているのではないか、という見方をし始めている弁護士は、増えているという印象を持っています。
この問題を自身のブログで取り上げた坂野真一弁護士は、それを次のような一文で締め括っています。
「どうしてそのような、ド厚かましい法科大学院側に日弁連が尻尾を振って協力する必要があるのか。失敗には誰にでもあるが、失敗を失敗と認められずに現状を維持し続けることはさらに傷を大きくすることであって、賢い選択ではない。いくら導入に賛同してしまったからとはいえ、日弁連も、早く目を覚まして欲しいと思ったりするのである」(「日弁連は、もう、法科大学院とつるむな」)
制度存続が自己目的化した方向に肩入れする日弁連の行動について、むしろ私たちは、法曹養成について、今、日弁連が本来、やるべきことをやっていないことの方にこだわった目線を持つべきです。
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