弁護士の社会的信頼と経済的地位への目線
以前、当ブログのコメント欄に、弁護士に対する社会的信頼の源泉が、公益活動や人権擁護活動である、といった弁護士界でよく聞かれてきた論調について、次のような書き込みがありました。
「それは違う、と言っておく。弁護士に対する社会的信頼の源泉は、 高収入 だ。すなわち、それは 仕事ができること を意味する」
「年収300万でボロビルの片隅で事務員もなしにやってる弁護士がいるとして、そんな弁護士と、六本木ヒルズのようなビルで美人秘書を侍らせてベンツに乗ってる弁護士とを比べて、どっちが信用されるかは明白でしょう。前者の弁護士が、人権擁護のため毎週刑務所に行って話を聞いてる、とか、国産(国選？引用者注)たくさん抱えて奔走中、といっても、後者の弁護士には到底信用ではかなわんだろ。前者の弁護士よりも、でかいビルに入っているような大企業とか、警察とか、そっちの方がよほど世間から信頼されてるよ」
「弁護士が国民的基盤と言うためには、強靭な経済力に裏打ちされた社会的権威がなくてはダメですよ。少なくとも、もうかならいような方向に誘導している今の方針では、低くみられて利用されるだけですよ。現実、今ってそうでしょ？」(「『国民的基盤』論の危い匂い」)
匿名のこの文を、弁護士が書き込んでいるという確たる根拠はありませんし、これを利用者市民が書いているとすれば、それはそれで評価が違ってくるかもしれません。しかし、弁護士の社会的信頼とか、地位の向上という文脈では、冒頭の、いわば表の「源泉論」の陰で、経済的地位あるいは安定感の向上が大きくそれに貢献したということもまた、多くの弁護士は当然に認識してきたことのはずです。
およそ江戸時代の「公辞師」や明治時代の「代言人」に遡って語られる弁護士の社会的地位向上の歴史談のなかでは、二つの点が強調されます。一つは弁護士法や統一修習の実現といった制度的完備の効果、もう一つは、前記「源泉論」に直接つながる公害訴訟、消費者訴訟をはじめ市民のために闘う弁護士のイメージの広がりです。
以前も書いたように、かつて弁護士界にはこういう話をする先輩会員が沢山いて、若手は今よりもそうしたことの「価値」を聞くことがあり、また、それによってその共通認識が出来ていた時代がありました(「弁護士の『地位』と失われつつあるもの」)。
しかし、その一方で、弁護士の経済的地位、その基盤の安定性が持つ意味を彼らは当然に分かっていたのです。それが独立し、自由な弁護士活動、あるいは前記「源泉論」を支える活動を可能にすること(「経済的自立論」)。そして、そうした経済的自立が可能になる、恵まれた資格であればこそ、多くの優秀な人材、さらには経済的リターンを前提に裕福ではない家庭の人材も参入にチャレンジする世界であること、を。
今回の司法改革論議にあって、ある意味、弁護士にとっての失敗の原因の一つは、やはりこの観点がまず後方に押しやられてしまったことにみえます。有り体に言えば、弁護士が一定の経済的成果を犠牲にしても、前記「源泉論」につながる活動をするべきだ、そのために増員政策が必要である、と(「『事業者性』の犠牲と『公益性』への視線」「弁護士と社会が払っている本当の『犠牲』」)。
弁護士の使命、国民的基盤を強調する弁護士会の基本論調を考えれば、、経済的に自縄自縛となりかねない方向を自省的に受け容れることは、むしろ必然的てあったようにもとれます。「経済的自立論」でさえも、自虐的ともいえる「社会に通用しない」論で封印すべきとする声が出されました。弁護士(会)は、経済的不安を省みず、この論調に乗っかる形で、当時の会主導者の「大丈夫」の掛け声のもと、無理な激増政策を受け容れることにもなったのでした。
そして、さらにそれと一体の法科大学院制度導入、「給費制」廃止といった、人材確保という意味でも、資格の「価値」という意味でも、経済的におよそ足を引っ張ることになる政策が推し進められたのです。
前記コメントに繋がる、弁護士の経済的基盤を後方に押しやった失敗は、まさに「改革」の結果が証明したというべきではないでしょうか。
投稿者の指摘は、単に弁護士の社会的イメージの問題ではないといえます。「金満・拝金弁護士が良いというのか」という意見がすくざま返ってきそうですが、それをいうならば、経済的に不安定のイメージの方が利用者に金銭面の不安を与えかねない、という言い方だってできてしまいます。
「六本木ヒルズ」や「美人秘書」や「ベンツ」はともかく、むしろ、見落とせないのは後段の「強靭な経済力に裏打ちされた社会的権威がなくてはダメ」と、「少なくとも、もうかならいような方向に誘導している今の方針では、低くみられて利用されるだけ」という言葉です。弁護士会自身が呼び込み、旗を振った「改革」の結果は、少なくとも今の弁護士たちからみて、この言葉に説得力を持たせるものになっている――。前記表の「源泉論」だけにしがみつくのではなく、会主導層は、もう少し、そうした現実にも目を向け、それを踏まえるべきです。
今、必要とされる弁護士についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4806
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「それは違う、と言っておく。弁護士に対する社会的信頼の源泉は、 高収入 だ。すなわち、それは 仕事ができること を意味する」
「年収300万でボロビルの片隅で事務員もなしにやってる弁護士がいるとして、そんな弁護士と、六本木ヒルズのようなビルで美人秘書を侍らせてベンツに乗ってる弁護士とを比べて、どっちが信用されるかは明白でしょう。前者の弁護士が、人権擁護のため毎週刑務所に行って話を聞いてる、とか、国産(国選？引用者注)たくさん抱えて奔走中、といっても、後者の弁護士には到底信用ではかなわんだろ。前者の弁護士よりも、でかいビルに入っているような大企業とか、警察とか、そっちの方がよほど世間から信頼されてるよ」
「弁護士が国民的基盤と言うためには、強靭な経済力に裏打ちされた社会的権威がなくてはダメですよ。少なくとも、もうかならいような方向に誘導している今の方針では、低くみられて利用されるだけですよ。現実、今ってそうでしょ？」(「『国民的基盤』論の危い匂い」)
匿名のこの文を、弁護士が書き込んでいるという確たる根拠はありませんし、これを利用者市民が書いているとすれば、それはそれで評価が違ってくるかもしれません。しかし、弁護士の社会的信頼とか、地位の向上という文脈では、冒頭の、いわば表の「源泉論」の陰で、経済的地位あるいは安定感の向上が大きくそれに貢献したということもまた、多くの弁護士は当然に認識してきたことのはずです。
およそ江戸時代の「公辞師」や明治時代の「代言人」に遡って語られる弁護士の社会的地位向上の歴史談のなかでは、二つの点が強調されます。一つは弁護士法や統一修習の実現といった制度的完備の効果、もう一つは、前記「源泉論」に直接つながる公害訴訟、消費者訴訟をはじめ市民のために闘う弁護士のイメージの広がりです。
以前も書いたように、かつて弁護士界にはこういう話をする先輩会員が沢山いて、若手は今よりもそうしたことの「価値」を聞くことがあり、また、それによってその共通認識が出来ていた時代がありました(「弁護士の『地位』と失われつつあるもの」)。
しかし、その一方で、弁護士の経済的地位、その基盤の安定性が持つ意味を彼らは当然に分かっていたのです。それが独立し、自由な弁護士活動、あるいは前記「源泉論」を支える活動を可能にすること(「経済的自立論」)。そして、そうした経済的自立が可能になる、恵まれた資格であればこそ、多くの優秀な人材、さらには経済的リターンを前提に裕福ではない家庭の人材も参入にチャレンジする世界であること、を。
今回の司法改革論議にあって、ある意味、弁護士にとっての失敗の原因の一つは、やはりこの観点がまず後方に押しやられてしまったことにみえます。有り体に言えば、弁護士が一定の経済的成果を犠牲にしても、前記「源泉論」につながる活動をするべきだ、そのために増員政策が必要である、と(「『事業者性』の犠牲と『公益性』への視線」「弁護士と社会が払っている本当の『犠牲』」)。
弁護士の使命、国民的基盤を強調する弁護士会の基本論調を考えれば、、経済的に自縄自縛となりかねない方向を自省的に受け容れることは、むしろ必然的てあったようにもとれます。「経済的自立論」でさえも、自虐的ともいえる「社会に通用しない」論で封印すべきとする声が出されました。弁護士(会)は、経済的不安を省みず、この論調に乗っかる形で、当時の会主導者の「大丈夫」の掛け声のもと、無理な激増政策を受け容れることにもなったのでした。
そして、さらにそれと一体の法科大学院制度導入、「給費制」廃止といった、人材確保という意味でも、資格の「価値」という意味でも、経済的におよそ足を引っ張ることになる政策が推し進められたのです。
前記コメントに繋がる、弁護士の経済的基盤を後方に押しやった失敗は、まさに「改革」の結果が証明したというべきではないでしょうか。
投稿者の指摘は、単に弁護士の社会的イメージの問題ではないといえます。「金満・拝金弁護士が良いというのか」という意見がすくざま返ってきそうですが、それをいうならば、経済的に不安定のイメージの方が利用者に金銭面の不安を与えかねない、という言い方だってできてしまいます。
「六本木ヒルズ」や「美人秘書」や「ベンツ」はともかく、むしろ、見落とせないのは後段の「強靭な経済力に裏打ちされた社会的権威がなくてはダメ」と、「少なくとも、もうかならいような方向に誘導している今の方針では、低くみられて利用されるだけ」という言葉です。弁護士会自身が呼び込み、旗を振った「改革」の結果は、少なくとも今の弁護士たちからみて、この言葉に説得力を持たせるものになっている――。前記表の「源泉論」だけにしがみつくのではなく、会主導層は、もう少し、そうした現実にも目を向け、それを踏まえるべきです。
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