「利用しやすい弁護士」の行方
「利用しやすい司法」を目指したはずの、司法改革の結果として、「弁護士が利用しやすくなった」という話があまり聞こえてきません。確かに弁護士は増え、広告でもネットでも、かつてより格段に弁護士は露出し、市民の目に触れるようにはなった。それだけ彼らが発信する情報にも、市民は接しやすくなったかもしれません。しかし、それが「利用しやすい」という評判に必ずしも繋がっていない。
身も蓋もないかもしれませんが、結論からいえば、これは当然の結果というべきです。なぜなら、情報の非対称性から利用者による選択がただでも困難な、弁護士という資格業にあって、さらに増員政策によって高まる利用者側のリスクを、前記資格業の情報開示と利用者の自己責任論で、「なんとかなる」ものと、この「改革」が見積もっていたからです。
論者はこう言っていたのです。弁護士が増え、アクセスが容易になる。そうなれば、利用者の選択がより重要になる。その結果は自己責任で――。情報公開によって、どこまで現実的に利用者が適正な選択が可能になるのか、逆にそれが現実化する情報公開が、弁護士という資格業にあって、具体的にどのようなもので、どこまで利用者の利便性や安全性を担保てきるのか、という話はすべて素っ飛ばした話たったのです。
有り体にいえば、弁護士に向かっては、その職業上の責任で「なんとかしろ」、その結果については利用者の自己責任で「なんとかしろ」という発想が、はじめからはっきりしていたのが、この「改革」だったのです。そして、この発想を押し通すために、以前も書いたように、当然に弁護士という資格業の特殊性を極力軽視し、他のサービス業同様に前記手段によって、「なんとかなる」はずという見方が、安易に強調されることになったのです(「資格の価値と『改革』の描き方」)。
利用者にとっての「利用しやすい」は、即ち価格である、という意見もあります。ただ、この面でも「改革」の発想は、少なくとも利用者にとって、利となる結果に結び付いているとはいえません。一つは、増員政策が直ちに低額化競争につながらないからです。そもそも薄利多売化がこんな弁護士という資格業にあって、多くの仕事を安くこなすという形には限界があります(「弁護士『薄利多売』化の無理と危険」)。
しかも、「改革」が想定したような潜在的ニーズの顕在化、つまりは弁護士の数が増えるほど、(あたかもそれを支え切れるほどの)ニーズが生まれるという見通しも完全に外れた以上、当然に数ではなく弁護士はより利益率のいい案件をこなさなければならない。むしろ低価格化とは逆のベクトルに動かさざるを得ない。つまりは、「価格」による「利用しやすい」は、そう簡単には生まれようがなかったのです。
「無料」とか「低価格」というアピールは、当然に利用者にとっては「利用しやすい」イメージとして伝わります。しかし、弁護士の間では、今、法テラスや行政サービスによって広がった、弁護士業務の「無料」イメージを「迷惑」とする声が広がっています。いうまでもなく、弁護士のサービスは「有料」でなければ成り立たないという現実が伝わりにくくなり、依頼者の「なんとかできるはず」という誤解と、「なんとかしろ」という実現不可能な要求につながっているという見方があるからです。
しかも、「改革」が基本的に想定しているようにとれる、低額化を生み出すはずの、増員政策による弁護士の競争・淘汰は、前記した通り、依頼者にとって酷ともいえる、適正に実現すると見込んだ「選択」を前提にしていた。つまり、依頼者にとってメリットになる良質化を伴う保証がない、競争・淘汰を前提にしていたのです。
そもそも淘汰そのものにしても、あたかも経済的に追い詰められた弁護士が、すごすごと退場し、それに耐えた弁護士だけが残るような描き方でした。しかし、実際には彼らは生き残りをかけて、より経済的にシビアになるかもしれないし、生存をかけてあがくかもしれない。その結果、依頼者のカネに手をつけるような不祥事に手を染めるような弁護士も出てくるわけで、現にそうなっている。仮に経済的に残ったとしても、適正な「選択」が担保されていない以上、残った弁護士が、利用者にとって「有り難い」存在とは限らない。(「弁護士の競争と広告が生み出している危険」)。
そして、いつ果てるかわからない淘汰の過程で、ずっと依頼者は酷な自己責任を課せられ、良質化や低額化を期待することになっている――。これが「改革」が生んだ現実と言わなければなりません。
今、「改革」の失敗が明らかになった地点で、このことを考えるとき、最も嫌な気持ちにさせるのは、この結果は本当に初めから分からなかったことなのか、もっと言ってしまえば、分かっていて駒を進めた結果が今ではないのか、ということです。あくまで「改革」は「市民のため」に「善意」から進めたものだとか、いまだ最終結果は出ておらず、「過程」である、と強弁される弁護士界内の方からは怒られそうですが、なぜか「責任」ということが取り上げられない、この「改革」の現実も被せたくなります。
そして、なによりもそこまで立ち返って「改革」の発想を見直さないで、質を危険にさらさず、酷な自己責任のツケが利用者に回らない、本当の意味でメリットになる、「利用しやすい司法」や「利用しやすい弁護士」が、どうしてこれから現実化するのか、そのことに疑問を持ってしまうのです。
今、必要とされる弁護士についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4806
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身も蓋もないかもしれませんが、結論からいえば、これは当然の結果というべきです。なぜなら、情報の非対称性から利用者による選択がただでも困難な、弁護士という資格業にあって、さらに増員政策によって高まる利用者側のリスクを、前記資格業の情報開示と利用者の自己責任論で、「なんとかなる」ものと、この「改革」が見積もっていたからです。
論者はこう言っていたのです。弁護士が増え、アクセスが容易になる。そうなれば、利用者の選択がより重要になる。その結果は自己責任で――。情報公開によって、どこまで現実的に利用者が適正な選択が可能になるのか、逆にそれが現実化する情報公開が、弁護士という資格業にあって、具体的にどのようなもので、どこまで利用者の利便性や安全性を担保てきるのか、という話はすべて素っ飛ばした話たったのです。
有り体にいえば、弁護士に向かっては、その職業上の責任で「なんとかしろ」、その結果については利用者の自己責任で「なんとかしろ」という発想が、はじめからはっきりしていたのが、この「改革」だったのです。そして、この発想を押し通すために、以前も書いたように、当然に弁護士という資格業の特殊性を極力軽視し、他のサービス業同様に前記手段によって、「なんとかなる」はずという見方が、安易に強調されることになったのです(「資格の価値と『改革』の描き方」)。
利用者にとっての「利用しやすい」は、即ち価格である、という意見もあります。ただ、この面でも「改革」の発想は、少なくとも利用者にとって、利となる結果に結び付いているとはいえません。一つは、増員政策が直ちに低額化競争につながらないからです。そもそも薄利多売化がこんな弁護士という資格業にあって、多くの仕事を安くこなすという形には限界があります(「弁護士『薄利多売』化の無理と危険」)。
しかも、「改革」が想定したような潜在的ニーズの顕在化、つまりは弁護士の数が増えるほど、(あたかもそれを支え切れるほどの)ニーズが生まれるという見通しも完全に外れた以上、当然に数ではなく弁護士はより利益率のいい案件をこなさなければならない。むしろ低価格化とは逆のベクトルに動かさざるを得ない。つまりは、「価格」による「利用しやすい」は、そう簡単には生まれようがなかったのです。
「無料」とか「低価格」というアピールは、当然に利用者にとっては「利用しやすい」イメージとして伝わります。しかし、弁護士の間では、今、法テラスや行政サービスによって広がった、弁護士業務の「無料」イメージを「迷惑」とする声が広がっています。いうまでもなく、弁護士のサービスは「有料」でなければ成り立たないという現実が伝わりにくくなり、依頼者の「なんとかできるはず」という誤解と、「なんとかしろ」という実現不可能な要求につながっているという見方があるからです。
しかも、「改革」が基本的に想定しているようにとれる、低額化を生み出すはずの、増員政策による弁護士の競争・淘汰は、前記した通り、依頼者にとって酷ともいえる、適正に実現すると見込んだ「選択」を前提にしていた。つまり、依頼者にとってメリットになる良質化を伴う保証がない、競争・淘汰を前提にしていたのです。
そもそも淘汰そのものにしても、あたかも経済的に追い詰められた弁護士が、すごすごと退場し、それに耐えた弁護士だけが残るような描き方でした。しかし、実際には彼らは生き残りをかけて、より経済的にシビアになるかもしれないし、生存をかけてあがくかもしれない。その結果、依頼者のカネに手をつけるような不祥事に手を染めるような弁護士も出てくるわけで、現にそうなっている。仮に経済的に残ったとしても、適正な「選択」が担保されていない以上、残った弁護士が、利用者にとって「有り難い」存在とは限らない。(「弁護士の競争と広告が生み出している危険」)。
そして、いつ果てるかわからない淘汰の過程で、ずっと依頼者は酷な自己責任を課せられ、良質化や低額化を期待することになっている――。これが「改革」が生んだ現実と言わなければなりません。
今、「改革」の失敗が明らかになった地点で、このことを考えるとき、最も嫌な気持ちにさせるのは、この結果は本当に初めから分からなかったことなのか、もっと言ってしまえば、分かっていて駒を進めた結果が今ではないのか、ということです。あくまで「改革」は「市民のため」に「善意」から進めたものだとか、いまだ最終結果は出ておらず、「過程」である、と強弁される弁護士界内の方からは怒られそうですが、なぜか「責任」ということが取り上げられない、この「改革」の現実も被せたくなります。
そして、なによりもそこまで立ち返って「改革」の発想を見直さないで、質を危険にさらさず、酷な自己責任のツケが利用者に回らない、本当の意味でメリットになる、「利用しやすい司法」や「利用しやすい弁護士」が、どうしてこれから現実化するのか、そのことに疑問を持ってしまうのです。
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