前提的に語られない弁護士「処遇」
人材を獲得しようと思えば、当然、それなりの処遇を考えなければならない――。こんな当たり前のことが、この「改革」をめぐる法曹界の多くの人たちの発想には、決定的に欠落していた(している)のではないか、と、感じてきました。この間、さまざまな業界の人に、このことについての意見を求めてきましたが、結論は聞くまでもないことで、逆にそれはこの業界の発想の異様さを浮き立たせることになりました。
とりわけ、「優秀」な人材を得ようと思えば、それを抜きに考える発想そのものが、この社会の一般的な認識としてはあり得ないものと言わざるを得ません。それだけに、なぜ、法曹、とりわけ弁護士界の「改革」路線にしがみつく人々からは、この発想が前提的に語られないのか、という気持ちにさせられるのです。
「足りない」から「増やさなければならない」。まさに、単純ともいえるこの発想で突き進んできたのが、この「改革」の弁護士増員政策です。そして、いまもなお、法テラスの担い手をはじめ、さまざまな分野での不足論、あるいは活動領域の拡大(の必要性)を前提とした、減員不要論が言われています(日弁連「法曹人口政策に関する当面の対処方針」)。
その「不足」がどの程度の規模かもさることながら、前記したように、現実的にはどういう処遇を伴うかを考えなければ、いくら増員してもそれは現実化しない。むしろそれがはっきりしたのが、この「改革」の失敗の教訓ではないか、と思えて仕方がないのです。
なぜ、この処遇を前提的に語らない発想に、この業界は突き進むのか――。「改革」の当初から考えれば、それは端的に言って、弁護士の人気幻想と潜在需要幻想の驕りといわなければなりません。ある意味、法科大学院制度の発想にも反映していることですが、根本的に弁護士人気は揺るがす、多くの人がこの世界の門をたたくという、旧司法試験体制の経験がもたらした誤算。そして、弁護士の潜在需要は、増員によって顕在化し、これによっても弁護士人気は不動であり続けるという誤算(「逆効果政策をやめられない『改革』」)。
しかし、冒頭の当たり前の発想に立てば、志望者予備軍たちは、当然により処遇される進路を、水平的にとらえて、選択するのであって、そこにもある意味、競争原理が働くのです。しかも、それは一時メディアが盛んに取り上げたような「食える食えない」ではなく、まさにより「遇されるか否か」の問題といわなければなりません。 業界として選ばれるか選ばれないかは、処遇が決めると前提的に考えず、あたかも受け皿が増やすと決めれば増えると考えてしまうのは、これが国内最難関の資格試験にかかわり、あくまで「選ぶ」側として、「選ばれる」側の発想が、後方に押しやられてしまったから、ということもできるのかもしれません。
現実は、深刻な志望者離れがはっきりとした段階で、「選ばれる」側を意識せざるを得なくなった方々も沢山いたようです。新法曹養成制度の見直しが、同じ制度の理念を掲げてきた仲間内からも異論が出るような、志望者負担軽減を意図した資格取得までの時短策であったことでも、それは伺えます(「法科大学院在学中受験『容認』という末期症状」)。
その一方で、潜在需要論についていえば、増員のペースダウン論にはじまり、それを根本的には塗り替えない増員必要論が、言われ続けています。弁護士会主導層が判を押したように言い続けている魅力発信の必要性や「やりがい」論も、見方によっては処遇を度外視した、別の言い方をすれば、増員による弁護士資格の経済的価値の下落という決定的事実を、まるでなかったかのように踏まえない、必ずや「選ばれる」という発想にとれます(「『やりがい』強調が映し出す現実」)。
業界内には、こういう異論を想定してか、まるで開き直るかのように、むしろ処遇のハードルを下げても、それでもこの世界に来る人材を求めているようにとれる発言も聞かれました(「Schulze BLOG」)。しかし、これも冒頭の現実を考えれば、いかにも無理があり、社会的にみた、これまでの弁護士資格の経済的価値も度外視するものであると同時に、いかにもこの発言そのものが、当初は想定外の、「改革」の失敗を受けた後付けの言い分のようにとれてしまうのです(「弁護士の『低処遇』を正当化する発想と論法」)。
弁護士の処遇は、今後、全体的に改善に向かうのでしょうか。全体の処遇を底上げするような潜在需要の顕在化や、公的負担の投入を前提に、弁護士の経済的基盤が今後、さらに強固になることへの楽観的見通しに立つ業界内の人間は、おそらく圧倒的に少数派のはずです。しかも、増員基調は、今後も変わりません。日弁連が現段階での減員不要と認識していること自体、弁護士全体の処遇改善が念頭にないか、それとも依然として楽観的な見通しに立っているのかととられても仕方がありません。
そもそも経済界をはじめとする、弁護士を恒常的に利用しようとする側が(あるいは社会全体も)、今でも念頭に置いているのは、増員によって弁護士が安く使えるようになる、要するに「低処遇」への期待感の方である、とすら思えます。そして、そうだとすれば、前記業界内から出た処遇のハードルを自ら下げようとする意見は、見事にその「ニーズ」に合致することになります。
ただ、それでも仮にそれが一部利用者に都合よく、その期待感にこたえるものになったとしても、それが最終的に、この国の多くの弁護士利用者市民の利益につながるかは、相当疑わしいといわなければなりません。なぜならば、言うまでもなく、それはどこまでいっても、冒頭のあり得ない発想のドグマから生まれたものだからです。
地方の弁護士ニーズについて、ご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4798
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とりわけ、「優秀」な人材を得ようと思えば、それを抜きに考える発想そのものが、この社会の一般的な認識としてはあり得ないものと言わざるを得ません。それだけに、なぜ、法曹、とりわけ弁護士界の「改革」路線にしがみつく人々からは、この発想が前提的に語られないのか、という気持ちにさせられるのです。
「足りない」から「増やさなければならない」。まさに、単純ともいえるこの発想で突き進んできたのが、この「改革」の弁護士増員政策です。そして、いまもなお、法テラスの担い手をはじめ、さまざまな分野での不足論、あるいは活動領域の拡大(の必要性)を前提とした、減員不要論が言われています(日弁連「法曹人口政策に関する当面の対処方針」)。
その「不足」がどの程度の規模かもさることながら、前記したように、現実的にはどういう処遇を伴うかを考えなければ、いくら増員してもそれは現実化しない。むしろそれがはっきりしたのが、この「改革」の失敗の教訓ではないか、と思えて仕方がないのです。
なぜ、この処遇を前提的に語らない発想に、この業界は突き進むのか――。「改革」の当初から考えれば、それは端的に言って、弁護士の人気幻想と潜在需要幻想の驕りといわなければなりません。ある意味、法科大学院制度の発想にも反映していることですが、根本的に弁護士人気は揺るがす、多くの人がこの世界の門をたたくという、旧司法試験体制の経験がもたらした誤算。そして、弁護士の潜在需要は、増員によって顕在化し、これによっても弁護士人気は不動であり続けるという誤算(「逆効果政策をやめられない『改革』」)。
しかし、冒頭の当たり前の発想に立てば、志望者予備軍たちは、当然により処遇される進路を、水平的にとらえて、選択するのであって、そこにもある意味、競争原理が働くのです。しかも、それは一時メディアが盛んに取り上げたような「食える食えない」ではなく、まさにより「遇されるか否か」の問題といわなければなりません。 業界として選ばれるか選ばれないかは、処遇が決めると前提的に考えず、あたかも受け皿が増やすと決めれば増えると考えてしまうのは、これが国内最難関の資格試験にかかわり、あくまで「選ぶ」側として、「選ばれる」側の発想が、後方に押しやられてしまったから、ということもできるのかもしれません。
現実は、深刻な志望者離れがはっきりとした段階で、「選ばれる」側を意識せざるを得なくなった方々も沢山いたようです。新法曹養成制度の見直しが、同じ制度の理念を掲げてきた仲間内からも異論が出るような、志望者負担軽減を意図した資格取得までの時短策であったことでも、それは伺えます(「法科大学院在学中受験『容認』という末期症状」)。
その一方で、潜在需要論についていえば、増員のペースダウン論にはじまり、それを根本的には塗り替えない増員必要論が、言われ続けています。弁護士会主導層が判を押したように言い続けている魅力発信の必要性や「やりがい」論も、見方によっては処遇を度外視した、別の言い方をすれば、増員による弁護士資格の経済的価値の下落という決定的事実を、まるでなかったかのように踏まえない、必ずや「選ばれる」という発想にとれます(「『やりがい』強調が映し出す現実」)。
業界内には、こういう異論を想定してか、まるで開き直るかのように、むしろ処遇のハードルを下げても、それでもこの世界に来る人材を求めているようにとれる発言も聞かれました(「Schulze BLOG」)。しかし、これも冒頭の現実を考えれば、いかにも無理があり、社会的にみた、これまでの弁護士資格の経済的価値も度外視するものであると同時に、いかにもこの発言そのものが、当初は想定外の、「改革」の失敗を受けた後付けの言い分のようにとれてしまうのです(「弁護士の『低処遇』を正当化する発想と論法」)。
弁護士の処遇は、今後、全体的に改善に向かうのでしょうか。全体の処遇を底上げするような潜在需要の顕在化や、公的負担の投入を前提に、弁護士の経済的基盤が今後、さらに強固になることへの楽観的見通しに立つ業界内の人間は、おそらく圧倒的に少数派のはずです。しかも、増員基調は、今後も変わりません。日弁連が現段階での減員不要と認識していること自体、弁護士全体の処遇改善が念頭にないか、それとも依然として楽観的な見通しに立っているのかととられても仕方がありません。
そもそも経済界をはじめとする、弁護士を恒常的に利用しようとする側が(あるいは社会全体も)、今でも念頭に置いているのは、増員によって弁護士が安く使えるようになる、要するに「低処遇」への期待感の方である、とすら思えます。そして、そうだとすれば、前記業界内から出た処遇のハードルを自ら下げようとする意見は、見事にその「ニーズ」に合致することになります。
ただ、それでも仮にそれが一部利用者に都合よく、その期待感にこたえるものになったとしても、それが最終的に、この国の多くの弁護士利用者市民の利益につながるかは、相当疑わしいといわなければなりません。なぜならば、言うまでもなく、それはどこまでいっても、冒頭のあり得ない発想のドグマから生まれたものだからです。
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