「人」を強調したはずの「改革」への根本的な疑問
司法改革の「バイブル」ともいえる扱いとなった、2001年の司法制度改革審議会意見書の冒頭、今回の「改革」の基本理念と方向について述べられた部分の「法曹の役割」に触れた下りは、こんな印象的な一文で始まっています。
「制度を活かすもの、それは疑いもなく人である」
ある意味、真理をついているといえるこの言葉ですが、こと今回の司法改革とその結果を知る業界関係者から、この箇所に対し、皮肉めいた疑問の言葉が投げかけられるのを、これまでたびたび耳にしてきました。いうまでもなく、この「改革」が司法制度を支え、活かすはずの人材を、この言葉が意味するように、果たして本当に重視したものだったのか、という率直な疑問が頭をもたげでてしまうからです。
例えば、その「人」の処遇は、この「改革」で、どこまで前提とされたのかへの疑問。法曹の数を増やす、確保する必要論で突き進んだ「改革」は、それを支える需要論において有償・無償を区別することもなく、結果として増員弁護士を支え切れる潜在需要の顕在化は起きませんでした。一部で言われた、増やせば増やすほどという話が、どんどん実現性の怪しいものになっていたのが現実です。
また、良質化や低廉化の期待を背負った競争・淘汰の効果にしても、あるいは都市部の弁護士がコップの水が溢れるように地方に流れるかのように見積もられた、司法過疎対策の効果にしても、実際に生存していかなければならない弁護士(人)の立場で、実現可能性を深く考察したのかも怪しいものでした(「『低廉化』期待への裏切りを生んでいるもの」 「弁護士『薄利多売』化の無理と危険」「弁護士の現実に向き合わない発想と感性」)
要するに、制度を支える人材を現実的持続的に支えることを可能にするための前提や配慮よりも、ある種の「べき論」が強調されることで、結果的に無理が推し進められた印象になります。しかも、おそらくこの無理を理解できる立場にいたはずの、当時の弁護士会主導層が、さらに犠牲的に公益性のために個々の弁護士の事業者性を犠牲にすることを「べき論」として掲げたのです(「『事業者性』の犠牲と『公益性』への視線」)。
さらに言えば処遇の度外視に加え、こと増員政策そのものについても、制度を活かすのが「人」というのであれば、なぜ、その中身が当初の「法曹三者」ではなく、極端に弁護士に偏重した激増政策であったのか、という点でも、いささかご都合主義的な矛盾したものも感じざるを得ません。制度を活かす人材の確保という視点は、フェフなものだったのでしょうか。
また、処遇の度外視は、新法曹養成においても疑問視されてきました。志望者にとってコストがかかる法科大学院を中核とした新法曹養成制度を登場させた「改革」は、志望者にとって大きな経済的支えになってきた修習生への給費制まで廃止するという、処遇という意味では全く逆の政策をとりました。
コストを志望者に転嫁する理屈は、受益者負担的な自弁の論理に支えられていましたが、結果、法曹三者を平等に国が養成するという枠組みと、それに対する弁護士の意識を破壊しました。そして、現実的には前記増員政策の失敗で、投下コストの就職後の回収困難が見えたなかで、業界そのものから人材が離れるという結果を生みました。
これらのどこに、司法制度支える人材への配慮や重要視を読みとることができるのでしょうか。業界内から、まるでこうした現実の「改革」路線への助け船のように出された「年収300万円でもいいという人を生み出すためにも、合格者増員が必要」という、開き直りとも取れる論が出せされましたが、誰が合格という不確定要素を抱えた養成課程へのコストを負って、年収300万円の世界を志すのか、という声も出ました。「改革」の無理と、当事者が抱える現実の度外視という、「改革」の体質を象徴しているようにもとれます(「『年収300万円』論が引きずる疑問」)。
改めて冒頭の司法審意見書の一文がどういう文脈につなげて登場しているかをみると、そこにあるのは、ひたすら大きく見積もった、将来にわたる法曹の役割増大の強調でした。法曹のあるべき姿・役割をたとえた、あの有名な「社会生活上の医師」という言葉も、ここで登場しています。
「法的ルールの下で適正・迅速かつ実効的な解決･救済を図ってその役割を果たすことへの期待は飛躍的に増大する」未来に、「法曹が、法の支配の理念を共有しながら、今まで以上に厚い層をなして社会に存在し、相互の信頼と一体感を基礎としつつ、それぞれの固有の役割に対する自覚をもって、国家社会の様々な分野で幅広く活躍することが、強く求められる」のだ、と。
でも、ここにそれを支える「人」への配慮は、やはり見つけられません。「期待」は本当に「飛躍的に増大」したのかもさることながら、それがどう経済的に「人」を支えられるのか、支えられる形で期待が増大するのかは、あくまで未知数。そして「厚い層をなして社会に存在し」「様々な分野で幅広く活躍する」ことを支えるものとして、「相互の信頼と一体感」や「固有の役割に対する自覚」だけが挙げられています。
冒頭の言葉への根本的な疑問へとつながる、意識だけではどうにもならなかった「改革」の現実を、まさにここに見る思いがします。
今、必要とされる弁護士についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4806
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「制度を活かすもの、それは疑いもなく人である」
ある意味、真理をついているといえるこの言葉ですが、こと今回の司法改革とその結果を知る業界関係者から、この箇所に対し、皮肉めいた疑問の言葉が投げかけられるのを、これまでたびたび耳にしてきました。いうまでもなく、この「改革」が司法制度を支え、活かすはずの人材を、この言葉が意味するように、果たして本当に重視したものだったのか、という率直な疑問が頭をもたげでてしまうからです。
例えば、その「人」の処遇は、この「改革」で、どこまで前提とされたのかへの疑問。法曹の数を増やす、確保する必要論で突き進んだ「改革」は、それを支える需要論において有償・無償を区別することもなく、結果として増員弁護士を支え切れる潜在需要の顕在化は起きませんでした。一部で言われた、増やせば増やすほどという話が、どんどん実現性の怪しいものになっていたのが現実です。
また、良質化や低廉化の期待を背負った競争・淘汰の効果にしても、あるいは都市部の弁護士がコップの水が溢れるように地方に流れるかのように見積もられた、司法過疎対策の効果にしても、実際に生存していかなければならない弁護士(人)の立場で、実現可能性を深く考察したのかも怪しいものでした(「『低廉化』期待への裏切りを生んでいるもの」 「弁護士『薄利多売』化の無理と危険」「弁護士の現実に向き合わない発想と感性」)
要するに、制度を支える人材を現実的持続的に支えることを可能にするための前提や配慮よりも、ある種の「べき論」が強調されることで、結果的に無理が推し進められた印象になります。しかも、おそらくこの無理を理解できる立場にいたはずの、当時の弁護士会主導層が、さらに犠牲的に公益性のために個々の弁護士の事業者性を犠牲にすることを「べき論」として掲げたのです(「『事業者性』の犠牲と『公益性』への視線」)。
さらに言えば処遇の度外視に加え、こと増員政策そのものについても、制度を活かすのが「人」というのであれば、なぜ、その中身が当初の「法曹三者」ではなく、極端に弁護士に偏重した激増政策であったのか、という点でも、いささかご都合主義的な矛盾したものも感じざるを得ません。制度を活かす人材の確保という視点は、フェフなものだったのでしょうか。
また、処遇の度外視は、新法曹養成においても疑問視されてきました。志望者にとってコストがかかる法科大学院を中核とした新法曹養成制度を登場させた「改革」は、志望者にとって大きな経済的支えになってきた修習生への給費制まで廃止するという、処遇という意味では全く逆の政策をとりました。
コストを志望者に転嫁する理屈は、受益者負担的な自弁の論理に支えられていましたが、結果、法曹三者を平等に国が養成するという枠組みと、それに対する弁護士の意識を破壊しました。そして、現実的には前記増員政策の失敗で、投下コストの就職後の回収困難が見えたなかで、業界そのものから人材が離れるという結果を生みました。
これらのどこに、司法制度支える人材への配慮や重要視を読みとることができるのでしょうか。業界内から、まるでこうした現実の「改革」路線への助け船のように出された「年収300万円でもいいという人を生み出すためにも、合格者増員が必要」という、開き直りとも取れる論が出せされましたが、誰が合格という不確定要素を抱えた養成課程へのコストを負って、年収300万円の世界を志すのか、という声も出ました。「改革」の無理と、当事者が抱える現実の度外視という、「改革」の体質を象徴しているようにもとれます(「『年収300万円』論が引きずる疑問」)。
改めて冒頭の司法審意見書の一文がどういう文脈につなげて登場しているかをみると、そこにあるのは、ひたすら大きく見積もった、将来にわたる法曹の役割増大の強調でした。法曹のあるべき姿・役割をたとえた、あの有名な「社会生活上の医師」という言葉も、ここで登場しています。
「法的ルールの下で適正・迅速かつ実効的な解決･救済を図ってその役割を果たすことへの期待は飛躍的に増大する」未来に、「法曹が、法の支配の理念を共有しながら、今まで以上に厚い層をなして社会に存在し、相互の信頼と一体感を基礎としつつ、それぞれの固有の役割に対する自覚をもって、国家社会の様々な分野で幅広く活躍することが、強く求められる」のだ、と。
でも、ここにそれを支える「人」への配慮は、やはり見つけられません。「期待」は本当に「飛躍的に増大」したのかもさることながら、それがどう経済的に「人」を支えられるのか、支えられる形で期待が増大するのかは、あくまで未知数。そして「厚い層をなして社会に存在し」「様々な分野で幅広く活躍する」ことを支えるものとして、「相互の信頼と一体感」や「固有の役割に対する自覚」だけが挙げられています。
冒頭の言葉への根本的な疑問へとつながる、意識だけではどうにもならなかった「改革」の現実を、まさにここに見る思いがします。
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