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    求められていない弁護士「依存社会」

     「社会の隅々」とか「全国津々浦々」といった表現を伴って、弁護士が登場し、これまで以上に、「どんなことでも」市民が彼らのお世話になる社会。「平成の司法改革」が、望ましいものとしてイメージさせたそんな社会を、果たして国民は求めていたのだろうか、あるいは今も求めているのだろうか、ということが、問い直されないまま、現在に至っています。

     結論から言ってしまえば、司法制度改革審議会最終意見書を見れば明らかなように、これはあくまで「改革」を実行しようとする側が規定した、「べき論」ともいうべきものに基づいたもの、といえます。「下から」の「改革」ではなかったことを象徴するように、どんなに「市民」を謳っても、そういう社会を求める声に押し上げら、それに応えるために、そうした社会が志向されたわけではないのです。

     本来、市民はさまざまな社会生活の事象に、弁護士が介入してくる社会を望んでいないし、できればそれを回避したいでしょう。「改革」を推進する側は、決してこういう表現をとりませんが、そこまでの「弁護士依存社会」を求めていないはずなのです。

     そして、「改革」が弁護士の役割が増大する未来、必要とされる未来の到来をどんなに強調しても、同改革がスタートして20年以上が経過した今も、その市民の中の「依存」に対する感覚は大きく変化していない。有り体にいえば、多くの市民とっての、それまでのように一生に一度ご厄介になるかどうかくらいの関係性は大きく変わっておらず、また、そのことに強い問題意識、変えて欲しいという意識を持っているようにもみえないのです(「弁護士『津々浦々』論の了解度」)。

     ただ問題は、冒頭に書いたように、そのこと自体が、依然として問い直されず、「改革」を唱えた側に一顧だにされていないというところにあります。「改革」当初のまま、弁護士を増やし、多方面に進出する、いや逆に多方面に進出するために増員を止めてはいけない、という一辺倒の発想が存在しているようにみえます。それが望ましい社会であり、あたかもその進出した「社会の隅々」で、弁護士は市民から拍手をもって迎えられるかのような。

     市民の目線に、この状況は、おそらくそうした「改革」当初からの発想の弁護士たちに見えているものとは、たいぶ違うイメージのものとして映っていると感じるときがあります。端的に言ってしまえば、市民側にとっての弁護士利用の最も基本的な条件であり、かつ前提であるといっていい経済的な問題を、この「改革」側が当然に織り込み済みだろうと考えるからです。

     前記のような弁護士活用論をいう以上、その点への十分な配慮のうえに、市民側のこれまでにない活用拡大を想定しているだろう、と考えておかしくないということなのです。逆にいえば、弁護士を増やしさえすれば、あるいはその弁護士に価格競争をさせる程度で、市民が弁護士におカネを投入する用意がある、などという見通しは、ゆめゆめ立てていないだろう、と。

     多くの市民が弁護士に求めているのは無償性であり、結局、大量に存在しているのは、限りなく無償であれば、「利用してもいい」というニーズなのではないかーー。いまさらながら、「改革」の結果が出た今、こうした率直な感想が、業界関係者の中で、異口同音にささやかれています。法テラスへの「期待」も言われますか、一方でその法テラスそのものが、この弁護士の現実を直視して、弁護士を活用しようとしているようにはとれないし、それゆえにその活動から離れる弁護士も出始めているのが現実です。

     そして、これが問い直されないと、どういうことになるかと言えば、当然、市民側の弁護士業務の有償性に対する誤解は固定化します。しかし、それと同時に、さらに問題なのは、本当に無償もしくは限りなく無償にしても、弁護士に社会が求めているものがあるとすれば、逆に言えば、本当に市民のための「べき論」として、弁護士が関わらなければならないところがあるとすれば、そこに弁護士が、これからどうすれば関わっていけるのか、という議論に一歩も進まないことです。

     つまり有り体に言えば、姿勢として、このままの状況で、「弁護士がやるんだ」、努力すれば、弁護士を増やせば、あるいは一定限度事業者性を犠牲にすれば「できるんだ」と言い続ける限り、その部分を国の責任として、国費を投入してでもカバーすべき、という議論にはならない。これまでのように、一事業者として稼ぎながら、前記市民が当然視している経済的前提と、そのニーズに応えて、なんとかしろ、という話のままである、ということなのです。

     仮に多くの市民の意識が、相変わらず弁護士の活用を拡大する方向でとらえていない、その一方で、経済的な条件付きで活用を期待したい層への拡大は、むしろ進まないし、逆に後退もしかねない、ということになるのです。

     「改革」が破壊してしまったといっていい、かつて「経済的自立論」が言われた時代のような、一定限度の弁護士の経済的余裕の中で、市民が前記前提をともなって弁護士に期待する状況よりも、弁護士が経済的に追い詰められながら「なんとかしろ」と言われている状況が固定化している現在の方が、肝心の市民にとって本当に有り難い話なのか――。それも問われているように思えてなりません。


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    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
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