「改革」推進者の中の現実感

　弁護士界外の人のなかには、今回の「改革」で弁護士たちが自らの保身のために、増員政策に一貫して徹底的に反対し続け、現在に至っている、というイメージを持たれている人が依然として多いことに気付かされます。なぜ、そういうことになっているのか、といえば、結局、「改革」の経緯を知らない人にも、「保身のため」という想定にはリアリティがある、ということではないか、と思います。

　数が少ない、自分たちの生存に有利な環境を参入規制によって死守しようとしている、そのことは利便性においても、経済的、質的な意味の競争がもたらす効果においても、利用者が享受できるものを享受できない形にしてきたのだ、と。「改革」でさんざん言われた、弁護士の保身批判を結び付けた増員肯定論の描き方です。

　ただ、現実は前記イメージとして理解されているものとは違い、弁護士会は内部に反対論を抱え、議論を経たものの、司法試験年間合格者3000人の激増政策を受け入れ、それが破綻した今に至るまで、増員基調の「改革」そのものに反対しているわけではありません。

　「改革」論議の時代が遠のき、それを知らない世代の弁護士のなかには、むしろそれを逆に理解できない、という見方があるようです。何で弁護士会自らがこんな破滅的な増員を受け入れ、現在に至るまで徹底的な抵抗をしないのか。「保身」といわれても、業界団体が業界を守るのは当たり前じゃないのか、と。冒頭のイメージ通り、弁護士会が一貫して反対していたというのならば、むしろ会員として納得できる、ということになります。

　これまでに何度かこの問題も取り上げていますが、受け入れた当時の弁護士の意識には、一言でいえば、やはり甘さがあったといえます。前記したような「保身」批判を自省的に受け入れる人、本心からそうは自覚していなくても抵抗しきれないと諦めた人もいましたが、当時の日弁連会長までが太鼓判を押した「3000人」方針(「日弁連が『3000人』を受け入れた場面」)を含めて、楽観論があったのも事実です。

　ただ、これに関して、当時、そのなかにいた会員の口からよく聞かれるのが、やはりリアリティの問題なのです。同業者が激増した場合に業界がどうなるのか、実感を持って受けとめられなかった、と。それは、17000人を超す弁護士(前記「3000人」を受け入れた2000年時点)が、今に比べればそれなりに余裕をもってやれていた、そのなかにいた人間の実感に基づいてしまったことを意味することになります。

　業界に重大な影響をもたらす可能性がある「改革」について、しかも論理的な思考を仕事にしているような人たちが、こんな根拠薄弱な印象のようなものを基礎にした「なんとかなる」論で、方針を選択したことは信じられないという方もいらっしゃる、と思います。信じられないからこそ、冒頭のような、当然の反対イメージが存在するのかもしれませんし、「改革」を知らない世代が首を傾げることにもつながっているといえるのかもしれません。

　ただ、目を話して、今回の「改革」をみれば、それほど強い根拠が伴っていない「なんとかなる」論が基礎にあるととれるものは、ここだけではありません。「給付制」として事実上の復活を果たした給費制、法科大学院制度をめぐる司法試験受験要件化や未修コース中心方針、さらに現在の「志望者減」に対する姿勢に至るまで、「なんとかなる」論が外れたり、依然として、その現実感なき甘い見通しの先に、実現を期待しているような論調に出会うのです。

　今月、成立した質の高い専門職の人材養成を目指す新しい高等教育機関「専門職大学」「専門職短大」を創設する改正学校教育法が成立したのを受けて、「法科大学院の大失敗から何を学んだんですかね」とツイートした弁護士がいました。

　専門職の養成を大学が担うことの可能性への期待化、学位取得というメリット、そして卒業生が成長産業で活用されるという見通し――。確かに法科大学院と増員政策の失敗を目の当たりにしていれば、その「なんとかなる」論の根拠と、推進者の持っている現実感は、一応問い質してみたくなります。


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