相変わらず、弁護士会外の人間からは、弁護士報酬の高さについて不満の声を聞きます。ネットなどで情報にアクセスでき、弁護士側もかつてに比べれば情報開示に積極的になっているわりに、一般的には依然として相場観のようなものが形成されていない、ということは、以前も書きました(
「弁護士報酬をめぐる不安感と不信感」)。
額の高さの不満には、どうして安くならないのかという根本的な疑問が張り付いています。弁護士の数が増え、競争状態になっているのならば、価格も下がるはず、ということは、イメージしやすく、そこは当然、低廉化への期待感にもつながります。現に「改革」の増員論そのものが、その効用として競争がサービスの良質化と低額化をもたらす、というイメージを植え付けてきた面は否定できません(
「法曹人口増員路線が『実証』した社会」)。
根底には弁護士業務の実態への無理解と、競争についての誤解があります。過払い請求のような大量処理ができる定型的業務を除けば、およそ弁護士の業務の多くで薄利多売化が困難。大企業のように弁護士とのつながりのように反復継続する関係は別として、多くの一回性の関係となる市民との関係では、市場原理そのものが働きにくい。したがって、大量な弁護士を支えるニーズが生まれなければ、それを分け合う弁護士が扱う単価はむしろ上げなければ成り立たなくなり、仮に大量の低廉なニーズが生まれても、弁護士の処理には限界があって、それはそれで成り立たない。
つまり、前記したような「改革」の増員政策が、イメージ化させているようには、単純化できない事情を弁護士は抱えていたのです。しかし、それがなぜか、この「改革」のなかでは、基本的に顧みられていない。相談無料化の流れや、法テラスの処遇面の問題にも、その無理解は反映しているととれます。
しかし、その責任は、弁護士会側にもあります。会内の「改革」反対・慎重派や個々の弁護士の中からは、前記したような当たり前の弁護士の実態と「改革」の無理は当初から指摘されていましたが、「改革」推進の会主導層は、「低廉化」ということを期待させる直接的な表現こそしなかったものの、「改革」の無理をきちっと指摘もしなかった。弁護士の現実を一番知っている人間たちが、「改革」から生まれる誤解に手を貸した、といっても言い過ぎではありません。
もともと弁護士会は、報酬の問題を、情報公開の問題として捉えてきました。つまり、分かりにくさにこそ、問題があり、透明化しさえすれば、理解は付いてくるという楽観論です。それに「改革」では、「二割司法」論に影響された潜在需要論からの増員肯定論が加わっています。これまで弁護士を利用できなかったり、利用できることを知らなかった人が沢山存在し、彼らは弁護士の増員を待望し、おカネを投入する用意があるという描き方。要は、増やしさえすれば、その有償のニーズで支えられるという、これまた楽観論です。
つまりそう言う意味では、彼らの「改革」推進論のなかには、実はどこにも低廉化の要素などないのです。彼らはもっと言わなければ、いけなかったのです。弁護士の仕事が「薄利多売」化はできないことを。きちっとした有償のニーズで支えられなければ、生存できないことを。そして、無償性の高いニーズを支えるための人材が多数いる、というのであれば、それを支えるための手立てがなければ、土台無理であることを。
「市民のため」の「改革」といいながら、結局、大企業にとってだけ、弁護士の使い勝手がよくなったのではないか、それが「改革」の目的ではなかったか、という捉え方も、弁護士も「過払いバブル」でなんとかなると勘違いしただけという見方も、前記した理屈からすれば、当然の「改革」の帰結といえるのです。
「改革」の前にも後にも、弁護士の報酬に対する社会の評判が変わらない(良化しない)現実は、「改革」の無理と、それに対する弁護士会のスタンスの問題を象徴しています。
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「性被害を訴える負担があまりに大きすぎる。弁護士探しの苦労、相談料や着手金、日当、成功報酬など高額な費用がかかること、資料を用意する負担、相手方に攻撃される精神的負担、数年ががりになる負担など…」
https://togetter.com/li/1625310＞もしかして、自分が環境に恵まれてなかったとでも思ってる？
同世代の日本人と比べてということであれば
特別恵まれていた方だったとは思わないね。
＞・司法試験に挑戦できる状況
現在の日本の大半の人は本気で覚悟を決めたら挑戦できると思うが。
「挑戦できない状況」というのは
具体的にどういう状況を想定しているのか、ご教示願いたい。
まさか、親が許してくれないとか、費用を出してくれないとか、
その程度のレベルのことではないよね。
他国の紛争地帯や独裁国家に生まれたということであれば、
確かに挑戦は困難だろうけど。
＞・予備校に通える経済力
自分で努力して捻出すれば良い。
働きながら勉強している人はそれなりにいる。
＞・そもそも地頭がいい
正しいやり方で努力すれば基本スペックは上がる。
＞旧試験なら
＞・丙案貴族
＞の恩恵も受けただろう。
丙案の対象となる時期に受験を始めれば、
平等に全員に与えられたチャンスではある。
確かに世代間での不公平感はないわけではない。
もっとも、いかなる世代にとっても
ずっと平等な条件での競争なんてないだろう。
＞予備試験の人も上のように十分環境に恵まれているさ。
＞何より法曹の厳しい状況を知ってなお挑戦するのが
＞予備試験の受験者の大半だったはずだからな。
厳しい状況を知った上で挑戦していたら恵まれていることになるのか？？
＞法曹の道を進むことを許してくれる家族ってヤツが、
＞一番恵まれている環境ってやつなのさ。
家族の言いなりの人生を選べる人の方が
よほど恵まれていると思うね。
＞世の中の人間っていうのは、
＞ある程度若い頃から夢よりも現実を見て、
＞戦いながら暮らしているもんだ。
現実なんてこんなもんって諦めて、
賢そうな振りして冷めて生きるより、
夢に向かって努力し続けることの方が
よっぽど「戦い」だと思う。
＞弁護士になるっていうことは
＞世の中の人間よりも強力な武器を手にできるわけだし、
手にしたいなら努力を積み重ねて手にすれば良い。
＞弁護士になりたいって奴は、
＞みんなが徒手空拳で戦っている期間を勉強できるわけだから、
＞やっぱり環境に恵まれてるのさ。
働きながら司法試験に合格した人間も多くいる。
弁護士になりたけりゃ努力して時間を確保して勉強すればよい。
＞学費を出してくれる家庭に生まれたかそうでないか、
＞勉強を無駄と思わない家庭に生まれただけで感謝感謝。
自分で努力して費用を捻出すれば良い。
貴殿の具体的環境がどうなのかは知らんが、
申し訳ないけれどもコメント見る限りでは、
家族が協力してくれない程度で諦めた人間が
僻んでるようにしか思えない。
普通の親なら、司法試験の状況を知ったら、
子どもに司法試験目指してほしいなんて思わんのが
普通だと思うよ。
本気で目指したいものがあるなら
親の意向なんて関係なく目指せばいい。
他のいろんなもの諦めてでも努力を積み重ねればいい。
家族が学費を出してくれなくても、
自分の努力で金や時間を捻出して勉強すればよい。
旧試験時代には、働きながら受験勉強して合格した人は一定数いた。
今でも予備試験ルートなら可能だろう。
>環境に恵まれてた人間しか弁護士になっていないとでも思ってる？
もしかして、自分が環境に恵まれてなかったとでも思ってる？
・司法試験に挑戦できる状況
・予備校に通える経済力
・そもそも地頭がいい
これだけでも十分環境に恵まれてる。
旧試験なら
・丙案貴族
の恩恵も受けただろう。
予備試験の人も上のように十分環境に恵まれているさ。
何より法曹の厳しい状況を知ってなお挑戦するのが予備試験の受験者の大半だったはずだからな。
・新司法試験の合格率もかなり高い
・就職でも優遇されることが多い。
あ、これにもあてはまらない？そうかいそうかい、法科大学院卒かい。
それでも環境に恵まれているさ。
法曹の道を進むことを許してくれる家族ってヤツが、一番恵まれている環境ってやつなのさ。
世の中の人間っていうのは、ある程度若い頃から夢よりも現実を見て、戦いながら暮らしているもんだ。
弁護士になるっていうことは世の中の人間よりも強力な武器を手にできるわけだし、弁護士になりたいって奴は、みんなが徒手空拳で戦っている期間を勉強できるわけだから、やっぱり環境に恵まれてるのさ。
学費を出してくれる家庭に生まれたかそうでないか、勉強を無駄と思わない家庭に生まれただけで感謝感謝。
環境に恵まれてた人間しか弁護士になっていないとでも思ってる？
もう少し現実を見た方がいい。
＞まぁ、やっぱり、
＞「おまえが弁護士になってやってみろ」
＞に尽きるよね。司法試験受かるところからね。
そんなエラそうなことは、司法試験の受験資格を撤廃してから言えよ。
法科大学院だの予備試験だの、やたら金や時間を食いつぶす代物に耐えられない者には、絶対に司法試験受からんとでも思ってる？ 金と暇に恵まれてたってことがそんなに自慢なの？
まぁ、やっぱり、
「おまえが弁護士になってやってみろ」
に尽きるよね。司法試験受かるところからね。
ところで「お前が弁護士になって、言行一致してみろ。できるもんならやってみろ。なぜやらない？」という発言は
「弁護士は言動一致が出来ない頭をもってないとなれない」という自白で良いの？だとしたら「そんな人間になりたくない」のが「やらない」理由だよ。
ちなみに法テラスのスタ弁は、午前１１時過ぎ出勤、午後５時前帰宅、土日祝日完全休業、仕事は選び放題、待遇は同期の判事・検事＋受任件数による特別ボーナスと、税金の無駄遣いも甚だしい、と聞き及んでいる。民業圧迫の回避という理由で国選を受けない事務所もある。当然ながら、こんなスタ弁に私選を頼む国民はいない。
このように２００人余りのスタ弁を極端に優遇することとのバーターで、約２万人の契約弁護士が虐げられている模様。
なお、ここまで話せば誰しも当然思い当たることだが、スタ弁の多くは派閥に所属している。また、任期満了後、派閥の会合や弁護士会の講習で講演などをなさっている。
スタ弁の減員を決めた単位会もあり、スタ弁の単位会会費免除を廃止したところもあるが、むしろ早急に制度自体を廃止すべきなんじゃないのか。
法テラスが、国家予算をがっぽりくらい、電通などに多額の広告料を払い、アメリカ系コンサル会社のアクセンチュアにコールセンターを任せ、縁故採用の職員にも厚遇を与え、天下り役員に１０００万超の報酬を支払い、法テラスのレゾンデートルを支える契約弁護士に対してだけは煩雑な事務手続きと旧弁護士会報酬基準のの３分の１以下の報酬で使い倒す（事後的に「報酬を返せ」ということも。これは完全に「偽装請負」。）。
法テラス契約弁護士なんぞ、これも損保会社の弁護士保険同様、貧困が日常になっている２０代３０代にしかできない。もちろん、自転車操業で自殺または業務上横領寸前（または実行行為中）のベテランと中堅もいる。
人間の誇りを捨てなければできないようなブラックすぎる業務内容を、今までこれらの若者たちを大切に育ててきた親が知ったら、泣くぞ・・・。
さらには、多額の広告料にもかかわらず、国民の評判ガタ落ち、利用者も低迷中。
そんな法テラスに協力する会長ってどう考えても国民のリーガルアクセスを破壊し前途ある若者の個人の尊厳を滅ぼす故意があるとしか・・・おや、誰かが来たようだ・・・
いやいやいや、突っ込みどころ満載だから
>体力が落ち始める４０代以上で、弁護士保険や法テラスで利益を上げてる人なんていない。これじゃスポーツマン並みに稼働年数が短くなってしまう。
40代以上ならある程度旧試（しかも丙案）で、今の若手とは比べものにならないくらい※優遇された年代だろう。ある程度これまでの貯蓄もある筈だからそれを元手にして稼げないならよほど……おっと。
※この年代に改めて新司に合格された先生は除く
>弁護士の自殺も増えているし
白浜弁護士のブログがツイートで回ってきたから（それでも今更なほど古い記事だが）それ系で出してきたかもしれないが、自殺の原因がわかっていない以上、因果関係がそれとこれとは分からない。
当然だが、弁護士の自殺/メンタル病みについては日弁連あげて調査すべきだと思う。
ネガチブな要素をさがすのも結構だが、因果関係が分からない以上どうしようもないよ。司法改革も因果関係をはっきり調べないから陰謀論なんぞ出てくるのだから。
弁護士保険の報酬は上げないとアカンな。現状では、相当数をこなさないと利益が出ない。体力が落ち始める４０代以上で、弁護士保険や法テラスで利益を上げてる人なんていない。これじゃスポーツマン並みに稼働年数が短くなってしまう。弁護士の自殺も増えているし。まあ会長や５大が保険会社と・・・おっと誰かが来たようだ・・・。
>法科大学院に入れるほど金と暇に恵まれてたことを、そんなに自慢したいの？
は？
一緒にするな
法科大学院に入れるほど金と暇に恵まれてたことを、そんなに自慢したいの？
>「お前が弁護士になって、言行一致してみろ。できるもんならやってみろ。なぜやらない？」
>と、これに尽きますね。
同感ですね。
弁護士になれる頭がない輩に、しょせん弁護士の苦労もわかりません。こちらが言うだけ無駄でしょう。
まぁ、ここで弁護士に対して誹謗中傷を繰り返している人間に対しては、
「お前が弁護士になって、言行一致してみろ。できるもんならやってみろ。なぜやらない？」
と、これに尽きますね。
>「まっとうな手段で成功している」って主張じゃないと、その実情は怪しい。
逆に「まっとうな手段」とは？
定型化できるものは定型化する（離婚など家事事件はある程度算定表や判例があるため、目途が示しやすい。そもそも結論も離婚する、財産分与で合意する、金銭的合意をどの時点でするか、など決まっている。強制執行？それは知らん）ことにまっとうでない手段なんてあるか？
この「まっとうな手段」＝「一人一人に合わせたオーダーメイド的な職人仕事で手抜きは許されない」と考えるからいけないのではないか？
努力や手をかけさえすれば……と思う日本人の思考そのものがいけないのだと何故考えないのか。
最初の段階で、「無理なものは無理」と言うことに何も咎められることもないと思うが。
今はパソコン１台あれば簡単に訴状もできる時代。
一つ一つ手書きだったり、コピー機がなかった時代とは全く違うのだから、その点の手間もかからない。
パラリーガルを使って、弁護士の手間を極限まで下げることも可能。
効率化を求めることが真っ当でない手段とは言わないだろうに。
>過払い、労働、離婚……とある程度定型化できるものもあるし、それで成功している弁護士
何を持って「成功」と言ってるかが気になるな。やってることが詐欺師と変わらん薄利多売もあるし。
「まっとうな手段で成功している」って主張じゃないと、その実情は怪しい。
この問題は値段にあったサービスを提供するという至極まっとうなことを他業と同じようにできるようになれば解決するよ。
文無し貧乏人には残飯飯炊き出しコースで，お金持ちには素材を厳選したフルコースというのは，普通の料理屋でも当たり前でしょ。
貧乏人にフルコースを提供しろという建前になっているから問題なだけだよ。
だから貧乏人を相手にする人が「訳あり人・変わり者」以外いなくなるだけなんだよね。
これは弁護士の数が何人になろうと変わらないよ。
›ここは、ツイッター等で法テラスとの契約をやめたなどという声も大きくなってきたため、もう少しで支える手立てが消え去るだろう。
貧乏人にフルコースを提供するような仕事の仕方をしていると、筋悪客が集まるだけでなく、きちんと対価を払ってくれる真のお客さん達も値切るようになるよ。
顧問契約も切られるよね。タダでうちもやってくれといわれるよ。
ネットで「私は法テラ事案扱ってます」なんて全世界に「値切り倒し大歓迎」と叫んでいるようなもので論外だね。
>弁護士会は、報酬の問題を、情報公開の問題として捉えてきました。
市民が一番知りたいのは、「この弁護士を雇って大丈夫なのか？」ということ。
①懲戒されたことがあるかないか（この情報は無料で公開していただきたい）
②雇いたい弁護士の財政的基盤はしっかりしているのか（横領の危険性がない程度には経営が安定しているのか）
③どんな会社の顧問をしているのか（労働問題だった場合、知らずに顧問弁護士に相談なんてしていたら負け確定だろう）
④弁護士の法律知識の能力（弁護士は５年に１度など更新試験をしていただきたい）
についての情報公開があれば良いがいつまで経ってもこれらが公開されるようなことはない。
強いていえば評価できるのは見舞金制度だろうが、ネットの声を聞く限りでは、遡っての請求はできないそうなので、それも改善していただきたい。
自分たちが法廷実務家の育成など全くできないことが完全に明白になったにもかかわらず、非を認めるどころか「弁護士像の転換」などと称して完全に居直り、予備試験や司法研修所をとことん敵視・否定して、何が何でも法廷とかけ離れたただの事務をやらせろ、それも独占的にと、恥知らずどころではない醜態の披露に躍起になってる法科大学院関係者も鼻につきますよねー。
＞他士業が弁護士の職域に食い込んでいることも加え、その状態も野放しであるのなら、弁護士は「法廷弁護士」という聖域を守り、他の法律業務は他士業や金融機関に開放しても良いのではないか。
（今更、非弁だと取り締まることには限度がありすぎる）
正反対の態度に固執して、今の惨状を招いているのが、今の日弁連です。「法廷弁護士」を否定してまで、何が何でも「法律事務」は排他的に独占、それどころか、全然違う分野に進出して活躍しろだの、あまりにもその道の人を見下し切ったタワゴトの独演会をやめようともしない。
こんなんじゃ、馬鹿にされて、見下されないほうがおかしい。
契約書や遺言状の作成やその相談が「一つ間違ったら法的紛争を生じるから、それは弁護士の独占業務だ」と言い張るなら、自動車学校の教官がどうして弁護士の独占じゃないのか説明してくださいな。道路交通法という法律の解釈を一つ間違ったら、交通事故を起こして『お前の過失だ』『いやお前の過失だ』という深刻な紛争を引き起こしかねませんが、どうして弁護士資格も法律の学位もない人がやってるんです？ 「弁護士像の転換」とかほざいてる人も、「自動車学校の教官に進出しろ」とは言いませんね。なぜでしょう？
>弁護士の仕事が「薄利多売」化はできないことを
とは言うが、過払い、労働、離婚……とある程度定型化できるものもあるし、それで成功している弁護士や書籍を出している先生がいる以上、できないという概念こそが、錦の御旗になってはいないか。
・「証拠があるかないか」が全てであること
・「証拠の取り方」
さえ徹底していれば、大半の紛争は解決できることのほうを声を大にして言うべきだったと思う（同時に、証拠がないなら裁判を起こしても自分の主張が認められない可能性があることを徹底すべき）。
他士業が弁護士の職域に食い込んでいることも加え、その状態も野放しであるのなら、弁護士は「法廷弁護士」という聖域を守り、他の法律業務は他士業や金融機関に開放しても良いのではないか。
（今更、非弁だと取り締まることには限度がありすぎる）
>無償性の高いニーズを支えるための人材が多数いる、というのであれば、それを支えるための手立てがなければ、土台無理
ここは、ツイッター等で法テラスとの契約をやめたなどという声も大きくなってきたため、もう少しで支える手立てが消え去るだろう。
その時に、「支えてきたのが弁護士の善意と努力であった」という事実を、司法改革を望んだ国民が受け止めるべき。
>だったら自分で設置して、SOHO環境組めるぐらいにしてみろ、って話ですな
「できないんですか？」て声に出してしまったよ。
１００歩譲ってできないにしても、それくらいの人脈もないようじゃ……。
そういう話を弁護士のネガキャンとしてまき散らすのもどうでしょうね。
まともな弁護士なら、お金も人脈もきちんと持ってますよ。
他人の前であからさまに顔を歪めるとか
メモに裏紙を使ってもそれに気を使わないような
そういう弁護士はごく一部でしょう。
情報の非対称性ってどういう意味です？
本当は素人以下の無能なのに、学歴ばかりゴテゴテ飾り立てて幻惑して、高い金を馬鹿な客から騙し盗ってるって意味ですか？
高価な物には、本当に手間暇がかかって製造原価が高くて、高いのが当然これ以上下げるのは不可能という品もたくさんありますが、客の無知につけ込んだ単なるボッタクリ、むしろ馬鹿な半可通狙いで故意に高い値段をつけている代物も珍しくありませんからね。ただし、独占免許に驕ってないぶん、弁護士なんかよりよっぽどまし。
>事務所経費なんてパソコンとプリンタ
だったら自分で設置して、SOHO環境組めるぐらいにしてみろ、って話ですな
もちろん、Googleカレンダーなんか使うリスクはEULA飲みこんでリスクヘッジして分かっているんでしょうね、と
SOHO関係もそれなりに時流についていくには維持費用が掛かるのと一緒
かといってIP回線引いて全国各支所（本当は支所とは呼んでない）を中央コルセンで
遠隔管理して、最寄りの担当に連絡をするのにわざわざ中央コルセンに電話を掛けて転送するというぶっ飛びなシステムを組めとまではいわないですが
少なくともわたしの知る範囲では
そんな事務所を嫌になって独立したのまではいいけど
「そのドアロック暗証番号、何か月前に替えました？」と聞いて押し黙り
「一年以上変えていないなら問題ですよ」と言うと顔をゆがめる
メモ用紙の裏紙に「○×警察署 司法警察員 ABCD」なんて個人情報満載のメモ書き使ってたり
そんな連中ばかり
高度専門知識の値段にダンピングを望んているのは法曹関係者とて同じ
>そういうお前が弁護士になってタダでやってみろ、と。
こういう「ならお前がやってみろ」という捨て台詞しか吐けないのが弁護士だと思われても困りますね。
相手と同じ土俵に立つのが弁護士の仕事ではありませんよ。
貧乏人は相手にしない、弁護士の仕事を高く評価してくださる顧客だけを相手にするということを徹底すれば問題はありません。もちろん、当職のポリシーはそれであり、無償で自分の能力を捧げるのが素晴らしいと思うのなら、それはそれで結構だと思いますよ。
ちなみに、事務所経費なんてパソコンとプリンタ、電話があれば弁護士は開業できますから通常の起業よりもずっと安上がりです。
ネックなのは法科大学院の奨学金や修習の貸与金、そして弁護士会の会費です。
そこをはき違えて、矛先を他のところに向けても無駄ですよ。
ほら、だから弁護士は貧すれば鈍す、で本性が出ただけだ、と言われますよ。
日本人は、住宅ローン（または家賃）と教育費にありったけのリソースをつぎ込んでしまっているので、いざという時に全く蓄えがない。実際、日本人の世帯の４０％に貯金が全くない（１９７０年代に２０％だった貯蓄率が、なんと今は２％にまで落ちている。これはフランスの７分の１以下。実は、２００２年にはアメリカ未満になっている。）。
https://allabout.co.jp/gm/gc/423678/そういうわけで、弁護士さん、タダで助けてね、という虫のいい話が多すぎる。
無理です。
そういうお前が弁護士になってタダでやってみろ、と。
それはつまり、事務所経費を身銭で払うことになり、弁護士一人当たり年額１０００万円程度を私財からなげうつことになり、事務所経費とは別に生活費なども私財から削り取らなければならないのだが、できるものならやってみろ、と。
かなり荒っぽい議論だけれども、貯蓄率から見て、弁護士報酬というコストを賄える日本人は１９７０年代の１０分の１ということも考えられる。
ということは、新人弁護士は年間４０人~５０人程度が適正人数ということか。裁判事件数減少から言って、判検向けの人材も少なくていい。総合格者は１００人でも十分すぎる。
否、上が詰まっていることを考えると、かなりの長期間、ゼロにしないと需給調整がつかない。ついでに、少子高齢化で日本社会が縮小していく。
３０年くらいは新人ゼロにするか。
あるいは、６０歳以上の弁護士を強制退会させ５０歳以上の判検を早期退職させたうえで、年間合格者を１００名程度に絞るか。
事態の深刻さを、依頼人側も法曹側も、ほとんど誰も自覚できていない。
「(情報の)非対称性」とか弁護士から感じたことねーな・・・少なくとも俺が見てきた範囲では。
素人でも書けそうな文章を作りながら、着手金の受取は正当だとアピールする（でも書類作成までの調査経緯は公開しない）弁護士なら割と見たけど。
この手の高度専門業務は
「この人しかできない」 「この人達にしかできない」 という(情報の)非対称性で成り立っています
ミクロ経済学の資源配分の項目でよく出てくる概念で、規制改革の議論でもよく使用する概念ですけど・・・
むしろ未だにこうしたアプローチから考えようという内容のエントリがこのブログからすらそう多く出てこない昨年12/14のエントリなどと何が違うんでしょうかね
問題は法曹業界のパイが増えたはずなのに、こうした法曹の概念に学際的な考え方を組み込んで提示できるような人達がどれくらい脚光を浴びているのか・情報発信できているのかっていう現実でしょうね
特に法曹関係者はパイが増えても
法律外の世界からの意見に関しては聞く耳を持たない・論破して追い返してやろうという方ばかり
この辺の学際の向こうの興味関心度は医者の方が比べ物にならない程貪欲という印象ですね
