「町弁」衰退がいわれる「改革」の正体
いわゆる町弁(マチベン)の衰退がいわれ続けています。業界内でも、その将来性についての悲観的見方は強まる一方にみえます。「改革」の増員政策の影響が直撃したのが、この町弁であるという見方も、いまや弁護士のなかでは一般的です。増えても需要は増えない「改革」の結果は、この仕事で従来主流だった個人開業型の弁護士モデルにとって、最も酷な経済環境をもたらした(「『自由業』弁護士の終焉」)。そして、その中からは、事務所維持のために、依頼者のおカネに手をつけてしまう弁護士まで生み出し、日弁連が頭を悩ます状況まで生まれました。
いまや将来性、安定性という観点から、企業や官庁で働く組織内弁護士(インハウス)だけが、残された期待のようにいう業界関係者は少なくありません。町弁―インハウス間の相互乗り換え(転身)は、それぞれ弁護士としては、技術的にも精神的にも(受け入れる企業側のハードルも含めて)楽ではない選択ですが、町弁からインハウスへの転身の成功例があると、いまや一部同業者からは羨望のまなざしがおくられ、話題になるのが現実です。
これは目を離してみれば、不思議な現実です。市民の最もそばに寄り添い、その法的な問題に対処する、それこそ「身近な」存在であるはずの、町の弁護士が、「市民のため」「身近な」存在になることを、繰り返し表明して来た「改革」によって、いまや消えゆく立場に立たされているという現実です。あれほど繰り返し前記「改革」の目的を唱えてきた弁護士会の「改革」主導層が、この現実に危機感を示すどころか言及もせず、インハウスの将来性を社会にアピールしているようにみえるのは、どういうことなのでしょうか。
弁護士会のなかでは、この点に関して大きく二つの捉え方をしている弁護士に出会います。最も多いのは、「ご時世」として諦めている人。もはやこうなってしまった以上、仕方がない。なんとか転身を考える人もいますが、それが不可能であれば、とにかくなんとか生きのびるしかない。ただし、そこではキレイごともいっていられない。これまて以上の採算性の追求はもちろん、生き残るために「受けられない」案件、要はカネにならない案件は、これまで以上に意識させてもらう。弁護士会活動にも距離を置いたり、法テラスにも協力しないという方向も、ここから生まれています。
もう一つのタイプは、あくまで楽観的、あるいは建設的なポーズを維持しているようにとれる人。「改革」推進派や弁護士会主導層に多く、前記したようにこのことそのものへの危機感がなく、なんとかなるという見方で、インハウスの可能性を強調したりする。前者の立場の同業者を「悲観論者」とし、「もっと将来性を語れ」と言ったりする一方、前者の弁護士たちからは彼らが、「自分たちの経済的安定を確保できている人間たちのセリフ」(要するに他人事)と揶揄されたりしています。
ただ、「改革」の結果登場して来た、この両タイプとも、市民にとって直ちに有り難い存在の弁護士とはいえないということも押さえておく必要があります。
需要がない、需要を生み出せない仕事なのであれば、消えればよし、もしくは消えても仕方がない、という自由競争では当たり前の考え方を当てはめれば、増員するほど、この国には需要はなく、あるいは生み出せもしない、存在が消えること自体、問題ない、という片付け方もありそうです。だとすれば、残る問題は供給のミスマッチだけで、必要なタイプの弁護士を増やせばよいだけなのだ、と。
あえていえば、今回の「改革」が初めからそういう発想で議論し、スタートしているのであれば話は違ったようにも思います。増員政策も新法曹養成も、本当に増やすべき対象、増やしても経済的に成立するであろうタイプの弁護士を限定していれば。もっとも、そういう発想であれば、年間3000人などという激増政策が掲げられることになったかも疑問です。
全体を増やさなければ、良質なものは確保できないといった、いわゆる「裾野論」(「弁護士増員の規模と期待への『反省』」) や、「二割司法」に象徴されるような、有償無償の区別のない膨大な潜在需要論の前に、とにかく増やせという増員ありきと、それを支える量産機関として、新法曹養成の中核たる法科大学院制度も導入されたのです。
増員しても需要が生まれないことが表面化すると、弁護士会内推進派からも前記ミスマッチ論がまるで路線維持のための弁明のように繰り出されました。だが、気がつけばいつのまにか、「市民のため」「身近」という「改革」アピールからイメージされていた町弁の存在はかすみ、それこそ今でも時々、引き合いに出される弁護士一人当たりの人口、といった切り口の意味も、よく分からなくなってきたというべきです。
会外からは、つとにこのミスマッチを、訴訟偏重の従来スタイルから脱皮てきない弁護士の問題という扱いになり、明らかに見通しが外れたはずの、会内推進派のなかの人間までが、この論に乗っかって弁明しているのを見ます。
しかし、こだわるべきは、本来、そこだけではないというべきでしょう。「市民のため」の「改革」がイメージさせたものはどうなってしまったのか。何が今、期待できて、何を期待すべきでない(なかったのか)。そして、この町弁が結果的に消えてゆく、「市民のため」の「改革」の結果は、どこまで市民にとって有り難い話なのか――。そろそろ、それをはっきりさせるべきです。
今、必要とされる弁護士についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4806
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いまや将来性、安定性という観点から、企業や官庁で働く組織内弁護士(インハウス)だけが、残された期待のようにいう業界関係者は少なくありません。町弁―インハウス間の相互乗り換え(転身)は、それぞれ弁護士としては、技術的にも精神的にも(受け入れる企業側のハードルも含めて)楽ではない選択ですが、町弁からインハウスへの転身の成功例があると、いまや一部同業者からは羨望のまなざしがおくられ、話題になるのが現実です。
これは目を離してみれば、不思議な現実です。市民の最もそばに寄り添い、その法的な問題に対処する、それこそ「身近な」存在であるはずの、町の弁護士が、「市民のため」「身近な」存在になることを、繰り返し表明して来た「改革」によって、いまや消えゆく立場に立たされているという現実です。あれほど繰り返し前記「改革」の目的を唱えてきた弁護士会の「改革」主導層が、この現実に危機感を示すどころか言及もせず、インハウスの将来性を社会にアピールしているようにみえるのは、どういうことなのでしょうか。
弁護士会のなかでは、この点に関して大きく二つの捉え方をしている弁護士に出会います。最も多いのは、「ご時世」として諦めている人。もはやこうなってしまった以上、仕方がない。なんとか転身を考える人もいますが、それが不可能であれば、とにかくなんとか生きのびるしかない。ただし、そこではキレイごともいっていられない。これまて以上の採算性の追求はもちろん、生き残るために「受けられない」案件、要はカネにならない案件は、これまで以上に意識させてもらう。弁護士会活動にも距離を置いたり、法テラスにも協力しないという方向も、ここから生まれています。
もう一つのタイプは、あくまで楽観的、あるいは建設的なポーズを維持しているようにとれる人。「改革」推進派や弁護士会主導層に多く、前記したようにこのことそのものへの危機感がなく、なんとかなるという見方で、インハウスの可能性を強調したりする。前者の立場の同業者を「悲観論者」とし、「もっと将来性を語れ」と言ったりする一方、前者の弁護士たちからは彼らが、「自分たちの経済的安定を確保できている人間たちのセリフ」(要するに他人事)と揶揄されたりしています。
ただ、「改革」の結果登場して来た、この両タイプとも、市民にとって直ちに有り難い存在の弁護士とはいえないということも押さえておく必要があります。
需要がない、需要を生み出せない仕事なのであれば、消えればよし、もしくは消えても仕方がない、という自由競争では当たり前の考え方を当てはめれば、増員するほど、この国には需要はなく、あるいは生み出せもしない、存在が消えること自体、問題ない、という片付け方もありそうです。だとすれば、残る問題は供給のミスマッチだけで、必要なタイプの弁護士を増やせばよいだけなのだ、と。
あえていえば、今回の「改革」が初めからそういう発想で議論し、スタートしているのであれば話は違ったようにも思います。増員政策も新法曹養成も、本当に増やすべき対象、増やしても経済的に成立するであろうタイプの弁護士を限定していれば。もっとも、そういう発想であれば、年間3000人などという激増政策が掲げられることになったかも疑問です。
全体を増やさなければ、良質なものは確保できないといった、いわゆる「裾野論」(「弁護士増員の規模と期待への『反省』」) や、「二割司法」に象徴されるような、有償無償の区別のない膨大な潜在需要論の前に、とにかく増やせという増員ありきと、それを支える量産機関として、新法曹養成の中核たる法科大学院制度も導入されたのです。
増員しても需要が生まれないことが表面化すると、弁護士会内推進派からも前記ミスマッチ論がまるで路線維持のための弁明のように繰り出されました。だが、気がつけばいつのまにか、「市民のため」「身近」という「改革」アピールからイメージされていた町弁の存在はかすみ、それこそ今でも時々、引き合いに出される弁護士一人当たりの人口、といった切り口の意味も、よく分からなくなってきたというべきです。
会外からは、つとにこのミスマッチを、訴訟偏重の従来スタイルから脱皮てきない弁護士の問題という扱いになり、明らかに見通しが外れたはずの、会内推進派のなかの人間までが、この論に乗っかって弁明しているのを見ます。
しかし、こだわるべきは、本来、そこだけではないというべきでしょう。「市民のため」の「改革」がイメージさせたものはどうなってしまったのか。何が今、期待できて、何を期待すべきでない(なかったのか)。そして、この町弁が結果的に消えてゆく、「市民のため」の「改革」の結果は、どこまで市民にとって有り難い話なのか――。そろそろ、それをはっきりさせるべきです。
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