「サービスに対する適正な対価」という言葉が、かつてよりも弁護士の口から聞かれるようになりました。報酬に対する依頼者の不満に対して、弁護士がその「適正さ」を弁明する場面が、もちろんこれまでにもなかったわけではありませんが、最近、それとは明らかに違う文脈で登場しています。その違いとは、弁護士全体への処遇に対する危機感を背景に語られている点です。
「改革」の増員政策は、弁護士の競争による低廉化、つまり利用者からすれば、安く使えるという期待感を社会に広げましたが、それは弁護士が生存していくこと、あるいは持続可能性から逆算されていないことに、多くの弁護士が実感し始めた、ということです。依頼者の誤解に、実際に接してみて、それを感じている弁護士たちもいます。
これまでもそうした指摘がなかったわけではありませんが、より明確にはっきりと弁護士側の採算性については、勘違いしている依頼者にクギを指すべきという意見が、弁護士側の自己防衛策として語られているのです。これまでよりも、より慎重に依頼者を選別し、お引き取り願う方には早々にお引き取り願う。関わること自体が業務上のリスクである、と。
その意味では、「どんなことでもお気楽に」という、これまでの「敷居を低くする」ことを主眼に置いた、日弁連の「ウェルカム」広告に、会内にはやや批判的な目線もあります。「敷居が低い」ことをアピールして、いわば誤解を解けば、市民は弁護士を頼って来るというスタンスよりも、もっとサービス業としての当然の有償性を強調すべきではないか、要はいまや最優先で解くべき誤解は他にあるということです(
「日弁連『フレンドリー』広告の見え方」 「日弁連イメージ広告戦略への距離感」)。
ただ、弁護士のサービスの対価性への誤解は、単に前記した「改革」への(あるいは利用者による勝手な)期待感ということに止まらない、根の深い問題です。なぜなら、「改革」自体が初めから、そのテーマを後方に押しやってきた、もっと言ってしまえば無視してきたようにとれるからです。
利用したい人がいる、買いたい人がいる、というだけで、サービスや商品を大量に生み出すなとということは、もちろんあり得ません。その利用者や購入者は、それが成り立つだけの対価を払うつもりなのかも分からない。あるいは安ければ買う、無料ならサービスを利用する、という人たちかもしれないからです。これらを一律、有効な需要として換算できるわけではありません。
弁護士の増員政策は、いうなれば、初めからそうしたことを無視したといえます。そして、さらに問題とすべきは、そこで生まれる無理を、あたかも弁護士側の努力で「なんとかしろ」「なんとかなる」と丸投げしているようにとれる点です。弁護士が経済的なハードルを下げることと、ひたすら有効需要を開拓すること(これまた努力すれば、必ずや存在する有償需要を掘り起こせるはずという捉え方)が、前記無理を無視し、常に弁護士の努力不足に置き換える形で、大マスコミも含め、推進派から繰り返し言われたのです。そして、弁護士会主導層自体が、無理を主張するわけではなく、「なんとかなる」論の側に立ってきたのです(
「弁護士坂野真一の公式ブログ」)。
このことは逆に、増員弁護士が、社会的な要請として、取り組まなければならない無償の需要があるならば、それをどうすれば成り立たせられるか、どういう経済的支えが必要なのかという現実的な対応への議論も遠ざける結果につながってきたというべきです。
ここ1、2年、新人弁護士の就職状況が改善に向かっている、という話が業界内で聞かれます。確定的な根拠があるとはいえない話ですが、弁護士の一斉登録時の未登録者数が修習68期(2015年12月登録)以降、明らかに減少したこと(
「Schulze BLOG」)などを改善の根拠にする見方もあるようです。しかし、この変化については司法試験合格者が減り、就職希望者の母数が減ったことなどとともに、推測ではありますが、勤務弁護士の給与水準が下がったことが原因ではないかということが業界内で言われています。
そうだとすれば、結局、「改善」と位置付けられても、弁護士側がハードルを下げることで生まれる「需要」と変わりません。そして、前記したような「改革」の発想からすれば、その点は省みられることはなく、やはり「改善」と位置付けられてしまいそうです。
安く使えるならば、嫌な言い方をすれば買いたたいて使えるならば使うという「需要」を、これまでも、そしてこれからも、弁護士の需要と位置付ける「改革」に、弁護士会ははっきりと異を唱えないのでしょうか。ここをはっきりさせなければ、昨今、メディアやネット界隈で取り上げられる、弁護士という仕事が「食えるか食えないか」というテーマの答えにも、本当は近付けないはずです。
もっとも、今、深刻な問題となっている志望者の減少についていえば、焦点は「食えるか食えないか」ではなく、「恵まれているかいないか」であるというべきですから、ハードルはさらに高くなるということも、需要「まだまたある」論を言い続ける側はしっかりと認識しておく必要があります。
地方における弁護士の経済的ニーズの現状についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4798司法改革に疑問を持っている人々ための無料メールマガジン「どうなの司法改革通信」配信中！無料読者登録よろしくお願いします。http://www.mag2.com/m/0001296634.html
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法律相談、入力１分で弁護士から連絡 カケコム
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35256390S8A910C1000000/>経営者人生を肌で知る起業家が、法律問題を抱える人に光をさす。
>「離婚について同意に至っていますか」「いつ離婚弁護士が必要ですか」。10問足らずの質問に、用意された選択肢から答えを選ぶ。自宅近くや会社の近くなど、相談希望地域の郵便番号を入力。スマートフォン（スマホ）でもできる１分足らずの問診で、弁護士から連絡が届くサービスが、ＳＴブッキングが手掛ける「カケコム」だ。
これが対価と需要の正しいあり方でっせ
＞すごい。永久機関の不可能性って、エネルギー保存則という中等教育で習う常識なのに、まさか中学校も出ていないのか？ このレベルの常識もない、それどころか敵意丸出しでムキになるような手合いは、詐欺師のいいカモにしかならんぞ。空中浮揚といえば、オウム真理教が喧伝してたが、理系の高等教育を受けた高学歴が多数真に受けて入信してたことでも知られる。本当に高等教育を受けたのなら、最初から信じないか、本物ならその原理を解明しようとしなけりゃおかしいのに、あんな写真だけで真に受けて「修行」に励んだ（教祖や幹部が眼前で実演した例は絶無なのに）信者が大勢いたんだってね。オウムは幻覚剤を飲ませて「神秘体験」させていたから、教祖の言うことを疑わない人格がだんだん形成されていったらしいが、そのオウムでも永久機関の製作には手を出していないよね。
＞
＞常識がない、それどころか常識を敵視してムキになる、その道の人に敬意を払わず自分勝手な願望に固執する。これ、詐欺師の絶好のカモだよ。将来悲惨だよ。
常識ねぇ。地球の環境しか知らない人にとっては、空中浮遊ができないことが常識。無重力という環境の存在を知っている人にとっては、無重力では空中浮遊するのが常識。今ある常識が未来永劫あらゆる条件下において妥当するわけではないことを言っただけのことに対して、なぜそこまで偉そうに説教できるのかねぇ。
は！まさか、あなた様は神の啓示を受け、世界の全ての仕組みを知ったというのですか？
いやいや、まさかあなた様こそが神？？？
あははｗｗｗ
＞すごい。永久機関の不可能性って、エネルギー保存則という中等教育で習う常識なのに、まさか中学校も出ていないのか？
現在の科学ではそうなっていることは知っている。コメント読めば分かることなのに、まさか日本語を理解できないのか？
＞このレベルの常識もない、それどころか敵意丸出しでムキになるような手合いは、詐欺師のいいカモにしかならんぞ。
日本語もまともに読めない手合いは、詐欺師のいいカモにしかならんぞ。
＞空中浮揚といえば、オウム真理教が喧伝してたが、理系の高等教育を受けた高学歴が多数真に受けて入信してたことでも知られる。本当に高等教育を受けたのなら、最初から信じないか、本物ならその原理を解明しようとしなけりゃおかしいのに、あんな写真だけで真に受けて「修行」に励んだ（教祖や幹部が眼前で実演した例は絶無なのに）信者が大勢いたんだってね。オウムは幻覚剤を飲ませて「神秘体験」させていたから、教祖の言うことを疑わない人格がだんだん形成されていったらしいが、そのオウムでも永久機関の製作には手を出していないよね。
＞
＞常識がない、それどころか常識を敵視してムキになる、その道の人に敬意を払わず自分勝手な願望に固執する。これ、詐欺師の絶好のカモだよ。将来悲惨だよ。
法律家に敬意を払わず自分勝手な妄想に固執して改革を求める方はしばしば見かけます。
すごい。永久機関の不可能性って、エネルギー保存則という中等教育で習う常識なのに、まさか中学校も出ていないのか？ このレベルの常識もない、それどころか敵意丸出しでムキになるような手合いは、詐欺師のいいカモにしかならんぞ。空中浮揚といえば、オウム真理教が喧伝してたが、理系の高等教育を受けた高学歴が多数真に受けて入信してたことでも知られる。本当に高等教育を受けたのなら、最初から信じないか、本物ならその原理を解明しようとしなけりゃおかしいのに、あんな写真だけで真に受けて「修行」に励んだ（教祖や幹部が眼前で実演した例は絶無なのに）信者が大勢いたんだってね。オウムは幻覚剤を飲ませて「神秘体験」させていたから、教祖の言うことを疑わない人格がだんだん形成されていったらしいが、そのオウムでも永久機関の製作には手を出していないよね。
常識がない、それどころか常識を敵視してムキになる、その道の人に敬意を払わず自分勝手な願望に固執する。これ、詐欺師の絶好のカモだよ。将来悲惨だよ。
>そのため、私としては、非常に不満ではありますが、大した根拠もなく殆ど「えいやっ」で選ぶしかなくなるでしょう。選んだ弁護士さんが実は「大ハズレ」なのかもしれないのに。
>このような状況がサービスの消費者たる依頼者にとって好ましくないことは明らかです。
何故故、貴殿が「選ぶ側である」と至極当然に思えるのか、非常に不可解です。
弁護士には医師のように受任義務はありませんので、依頼を受けないことも可能なのですが。
もし、貴殿が逆の立場で弁護士だとして、貴殿のコメントのように「非常に不満ではありますが、えいやっで選んできてやりました」という依頼者を、喜んで受任できるかどうか、冷静になって考えてみては如何でしょうか。
あるいは、貴殿は「非常に不満ではありますが…（略）」と受任してくれる弁護士が見つかるまで貴殿も法律相談料と貴重な時間を費やしながら探すことになると思うのですが
それが
>弁護士をもっと増やして自由競争を最大限導入すべきと主張しているのです
のですから、是とするということですね。
貴殿が主張していることは、貴殿にとって不利になるように思えるのですが。
＞２ なお、この方（を含む少なくない方々）は、「弁護士の成績・業績を比較・評価するのは困難である。出来るというならお前がそれを作ってみよ。できないくせに。」と言っておけば反論できていると思っておられるようですが、このような主張は大いにピント外れであり、反論として全く成り立っていないので、そのことをお教えしておきます（本当なら「授業料」を貰いたいくらいですが、大サービスしておきましょう。）。
あんたの雑で不合理な説明に授業料払う価値なんて無い。その点についてはマーケットの判断は正しいwww
空中浮遊や永久機関だって現在の科学的知見における自然法則によれば不可能ということになっているだけであって、未来永劫不可能であることの証明ってあるの？科学的に不可能と思われたことが実現した例なんてあるんじゃないの？科学的知見とは現段階での仮説なんじゃないの？弁護士の評価モデルの作成が困難であることと状況の何が違うの？沈黙しないで答えてくれるんだよね？
世界中の冨がごく一部の人のみに集まって、
多数の貧困層を発生させる状況が進み続けている
というのが自由競争の現在の結果だと思うのだが、
なぜ自由競争で状況が良くなると妄信できるのかねぇ？
で、弁護士を攻撃したい人は、
よく世間の感覚、世間の感覚というけど、
弁護士を攻撃したい人の意見が
世間の支持を受けているっていう
具体的な信用できる裏付けはあるのかな？
弁護士を攻撃したい一部の人達で擁護し合っているだけではないのかな？
違うのならちゃんと具体的根拠を示してね。
沈黙したら認めたってことでいいんだよね？
だって、マーケットは万能なんだもん！！（泣）
無限の可能性を秘めているんだもん！！（泣）
（何億年後になるか分からないけど）
将来的には課題を解決できる可能性は否定できないもん！！（泣）
僕はマーケットの力を信じているもん！！（泣）
いつか誰かがどこかで解決してくれるはずだもん！！（泣）
あらゆる規制をなくして自由競争させれば
すべてが解決されるんだもん！！（泣）
自由競争を取り入れない理由は、
不当な既得権益を守るために決まっているもん！！（泣）
マーケット万能主義ｗｗｗ
具体的根拠なくマーケットの力を妄信ｗｗｗ
＞10日（００：４４）に投稿した者です。
＞
＞１ 10日（１６：３７）付のコメントを読ませていただきました。とても面白かったです。というのも、この方は、多くの弁護士さんの、世間に知られてはマズい「本音」を極めて正直に（正直過ぎるくらいに）吐露してしまっており、しかもそのことに自分で気付いていない様子だからです。
なぜなら、この方が書いていることは、要するに、
＞
＞〇 「世間の感覚なんて関係ない。自分たち弁護士の考えが世間の考え方とズレていても、それは世間の方が間違っているのであって、自分たちこそ正しいのだ。」
まともな反論ができないから、
悪意がこもった勝手な言い換えをしているのでしょうか？
よく読み直して下さい。
＞〇 「自分たちは難しい仕事をしているのだから、自分たちが納得できる高収入を得て当然。需要と供給なんて関係ない。」
まともな反論ができないから、
悪意がこもった勝手な言い換えをしているのでしょうか？
よく読み直して下さい。
＞〇 「どうして弁護士だけ非難されなくてはいけないのだ。弁護士を批判する前にもっと他の職業を批判せよ。」
まともな反論ができないから、
悪意がこもった勝手な言い換えをしているのでしょうか？
よく読み直して下さい。
で、貴殿は他の高度な専門職についてはどのように考えているのですか？
弁護士を攻撃したいだけだから
他の高度な専門職については沈黙でしょうか？
それとも、他の高度な専門職も攻撃すれば
貴殿の主張の不合理さが際立つから沈黙でしょうか？
＞ということだからです。こんなこと、世間に対しよく堂々と書けますね（私にとっては有利ですけど）。
＞ まあ、私のコメントを読み、一時の怒りに任せて書くから、こんな凡ミスをするのです（レスポンスが早ければ良いというものでもないですね。）。
凡ミス？貴殿が議論の作法を知らず、
悪意を込めた勝手な言い換えをしているだけでしょう？
＞２ なお、この方（を含む少なくない方々）は、「弁護士の成績・業績を比較・評価するのは困難である。出来るというならお前がそれを作ってみよ。できないくせに。」と言っておけば反論できていると思っておられるようですが、このような主張は大いにピント外れであり、反論として全く成り立っていないので、そのことをお教えしておきます（本当なら「授業料」を貰いたいくらいですが、大サービスしておきましょう。）。
＞ つまり、私が主張しているのは、「比較・評価モデル」の作成に関する「マーケットのアイデア力・創造力の話」であって、「私自身が、今、当該「比較・評価モデル」を作れるかどうか」ということではありません。そして、私は、マーケットのアイデア力・創造力を信用しているので、将来、マーケットによって当該「比較・評価モデル」は出来るだろうと思っており、そのように主張している訳です。
＞ ですから、私に対して有効な反論をしたいのであれば、「マーケットには将来もそのようなアイデア力・創造力はない」と主張しなければいけないのです。（そして、私としては、当該観点からの反論（＝「将来的にもマーケットにはそんな能力はない」という主張）が来るであろうと予想し、事前に、「法律の専門家でしかない弁護士さんの、しかも当該「比較・評価モデル」の作成について真面目に考える気もないような人が頭の中で考えることなんてたかがしれており、マーケットには将来的にも当該能力はないなどと決め付けるのは傲慢である。マーケットの力を見くびるべきではない。」と主張しておいたのです。
＞ にもかかわらず、この方は、何をとち狂ったか、「私が今「比較・評価モデル」を作れるかどうか」と「将来、マーケットが「比較・評価モデル」を作れるかどうか」という直接の関係のない両者を勝手に結び付け、前者ができなければ後者も成り立たないはずだという全く訳の解らない思考をしてしまっているために、前者を否定することで自分は反論できていると思い込んでいるのです。完全に間違っています。
＞ 私にしてみれば、こんな簡単な論理が理解できないなんてちょっと信じられないのですが、今回、これだけ懇切丁寧に説明して差し上げたので、さすがにこの方でもご自分の間違いが理解できたでしょう？如何ですか？
他人任せにしておけば逃げられるとでも
安易に思っていらっしゃるのでしょうが、
少なくとも相当程度先の将来においても、
マーケットが適切な弁護士の評価をすることは期待できません。
まず、弁護士の能力を評価する者には、
相当程度高度なスキルが求められます。
相当程度の法的知識がなければ弁護士の業務の良し悪しも判断できません。
次に、弁護士の能力を評価する基礎となる情報を収集するのは困難です。
とりあえず訴訟記録を閲覧はできますが、
どのように打ち合わせや証拠の選別等の訴訟の準備を進めたのかは、
訴訟記録には当然出てきません。
示談交渉等の業務については、
訴訟のように記録を閲覧して情報を収集することもできません。
弁護士には守秘義務がありますし、
多くの依頼者はプライバシーを公表したがらないでしょう。
そして、仮に十分な情報を収集できたとしても、
弁護士の能力を評価するには非常に手間がかかります。
主張・立証をよく吟味するだけでも大変です。
世間では、双方の主張・立証全てを吟味することなく、
判決全文を読むこともなく、
「◯◯の判決はおかしい！！」と無責任な意見を述べる方も
多くいらっしゃるようですが。
さらに、公正な評価をできる者をどのように選定するのか、
という問題があります。
自分の思い通りの結果にならなかったことで
（法的に全く妥当性のない結果を希望していることもしばしばありますが。）、
弁護士に責任転嫁して逆恨みする依頼者もいますし、
弁護士を逆恨みする相手方もいますから、
少なくとも、評価する者の実名等の情報を公表することは必須です。
そうでなければ、到底信頼できる評価にはならないでしょう。
そして、評価する者の報酬の問題があります。
相当程度のスキルと手間が要求されることからすると、
それなりの報酬を用意する必要があると思いますが、
誰が負担するのでしょうか？
以上のことから、少なくとも相当程度先の将来においても、
マーケットが適切な弁護士の評価をすることは期待できないと考えます。
他の高度な専門職においても適切な評価モデルはないように思います。
いつ頃、どのような方が、適切な弁護士の評価モデルを作成するのか、
ある程度の目処が立つまでは、
そのような評価モデルは存在しないことを前提に
議論を進めるのが当然のことです。
貴殿の主張は、マーケットには力があるから
適切な評価モデルを作ることができるはずだといっているだけで、
なぜできると考えられるのか、具体的根拠は全く不明です。
マーケットの力を妄信しているだけではないでしょうか？
マーケットには具体的にどのような力があるのでしょうか？
マーケットには何が可能で何が不可能だと考えれば良いのでしょうか？
まさか、マーケットには何でも可能だ、
無限の可能性があるんだ、と妄信していらっしゃるのでしょうか？
今まで適切な評価モデルが作られなかったのはなぜですか？
何が変わったら適切な評価モデルが作られるとお考えですか？
＞３ いずれにせよ、本件（弁護士人数をもっと増やすこと）を狭い法曹界の中だけで目立たないように議論しているのは絶対に良くない。
＞ 引き続き、多くの弁護士さんたちの、上記のような世間一般の感覚から大きくズレた「本音」を世間のより多くの人たちの目に広く触れるようにすることで、社会からの批判の声、改善を求める声がより大きくなるようにしていきたいと考えています。
ご自身の意見がいかに不合理かを振り返って
反省なさった方がよろしいのではと思います。
＞12日（００：３３）に投稿した者です。
＞その後、お二方からコメントをいただきましたので、それぞれ回答等します。
＞
＞１ 12日（１８：０３）付コメントについて
（１）仰るとおり、今、私が不幸にして法的トラブルに巻き込まれ、弁護士さんに依頼しなければならなくなった場合、「比較・評価モデル」の完成等を待ってはいられませんので、直ちに弁護士さんを選ぶことになるでしょう。が、その場合、現状では、どの弁護士さんを選ぶのが自分にとって最適なのか判断することができません。弁護士さんによってサービス内容に差があり、腕の悪い弁護士さんだって当然いるはずなのに、そういった情報・評判が全くと言ってよいほど分からないからです。
＞ そのため、私としては、非常に不満ではありますが、大した根拠もなく殆ど「えいやっ」で選ぶしかなくなるでしょう。選んだ弁護士さんが実は「大ハズレ」なのかもしれないのに。
＞ このような状況がサービスの消費者たる依頼者にとって好ましくないことは明らかです。
だから、はずれに当たりにくくなるように、
弁護士資格を与える時点での選別が重要なのです。
＞（２）そして、上記のような好ましくない状況が生起するのは、既述したように、弁護士業界が、各弁護士の能力差・サービス内容の差を意図的に外部から見え難くし、なるべく弁護士間の競争が生じないようにするとともに、競争が不十分な中、サービス価格の高止まりを許しているためであって、そのツケが消費者に来ているのです。
貴殿はどうしても弁護士を悪者にしたてあげたいようですが、
すでに述べたように、
そもそも適切な弁護士評価モデルを作成することが
困難なのです。
サービス価格の高止まりを許していると主張されていますが、
では、何がいくらで提供されるのが適正なのでしょうか？
まさか適正価格が分からないのに高止まりと主張なさってはいませんよね？
＞（３）そのため、私は、当該状況は改善すべきと考えており、かつ、マーケットのアイデア力・創造力を信用していますので、弁護士をもっと増やして自由競争を最大限導入すべきと主張しているのです。（「比較・評価モデル」が現存していないことは、現在の状況を肯定する理由・根拠にはなりません。）
マーケットの力を信用できる根拠を具体的に示して下さい。
単に自由競争を進めれば何でも状況が良くなるというような
単純な話ではないのですよ。
自由競争で全てがうまくいくわけではないことは常識だと思いますがね。
＞２ 12日（１８：１１）付コメントについて
＞（１）この方は私に対し「具体例を見せてみろ」と書いています。が、そもそも、いくら私の意見が気に食わないからと言って、他人様に対し「見せてみろ」と「命令」するなどというのは失礼極まりない振舞いです。見ず知らずの人から私が「命令」されなければならない理由は何もない。
＞ そのため、今後、私と意見交換したいのであれば、まずもってこの点について真摯に反省し、かつ謝罪なさるべきだと思います。（なお、「品性」については、ご自分でも今更どうしようもないでしょうから、諦めます。）
私のことではないので特にいうことはありません。
＞（２）（本来、上記（１）のような失礼な方に対し、そのコメント内容に関してリアクションする必要もないのですが、このままほったらかしておくのも気の毒なので、）この方の「考え違い」について2点ばかり指摘しておきます。
＞
＞ア 1点目はマーケットに関する理解の不十分さについてです。
＞ この方が「実際にできている他人の具体例」又は「完成の目途が立っている例」を見せろと私に命令（失礼な態度です。）するのは、今、それがないのであれば、将来的にも「比較・評価モデルの完成品」は絶対にできないはずだと勝手に思い込んでいるからでしょう。しかしながら、今、マーケットに出まわっている商品・サービスの中で、その昔、「完成の目途」が全く立っていなかったものなどいくらでもある。
＞ つまり、「マーケットに、今、存在していないこと」は「将来的にも絶対に存在しないこと」を何ら意味しないのですが、この方はその点が全く理解できない。私が「マーケットのアイデア力・創造力を信用している」と書いている意味を正しく理解できていないのです。
＞ 加えて言えば、たかだか法律の専門家でしかない方が、今の時点で、特定の社会システム・モデルに関し「将来的にも絶対にできるはずがない」などと決めつけることの方が証明のハードルはずっと高いのですが、その点にも気付いていない。そして、当該証明は可能であると考えているという意味で、ご自身の知的能力を過信しており、したがって「そのような決めつけの態度は傲慢である」と私は以前より主張している訳です。
少なくとも当分は適切な弁護士評価モデルができる目処はないので、
そのような評価モデルはないことを前提に
話を進めるのが相当であることは、
すでに述べたとおりです。
＞イ 2点目は、「たとえ話」の不適切さについてです。
＞ この方は「空中浮遊」や「永久機関」を例に挙げていますが、意味不明です。なぜなら、「空中浮遊」や「永久機関」は自然法則に反する話であるところ、私は社会システム・モデルに関する意見を述べているのであって、自然法則に反することを述べている訳ではないからです。
＞ また、おそらく、「空中浮遊」等の訳の解らないたとえ話は、この方が、私の意見を「自然法則に反するのと同じくらいあり得ない・不可能な内容である」と考えているから出てくるのであって、それはつまり、ご自分の意見（＝「比較・評価モデル」の作成は将来に亘って絶対にムリ」）が「自然法則並みに正しい」と考えていることの裏返しでしょう。だとすればやはりこの方の考え方は傲慢だと言うしかない（上記アの観点もありますしね。）。
＞ いずれにせよ、私が議論しているのは社会システム・モデルの話であって自然法則の類の話ではないので、両者を混在させて論じるのはやめていただきたい。迷惑です。
少なくとも、当分は、適切な弁護士評価モデルの
完成の目処が立っていない以上、
現時点では不可能であることを前提に話をするべきなのは
似たような状況だと思います。
完成の目処がある程度立てば、
適切な評価モデルの存在を前提に話をすればいいのです。
＞３ なお、前回の私の投稿で、多くの弁護士さんたちの「本音」が、
＞
＞〇 「世間の感覚なんて関係ない。自分たち弁護士の考えが世間の感覚とズレていても、それは世間の方が間違ってるのであって、自分たちは正しいのだ。」
＞
＞〇 「自分たち弁護士は難しい仕事をしているのだから自分たちが納得できる高収入を得て当然。需要と供給なんて関係ない。」
＞
＞〇 「どうして弁護士だけ非難されなくてはいけないのだ。弁護士批判の前に他の職業を批判せよ。弁護士批判は後回しだ。」
＞
＞という、世間一般の感覚からは大きくズレたものである旨を指摘しましたが、この点に関して上記お二方からなんのコメントもなく沈黙なさっているところを見ると、「これが本音である」という点については同意なさるということで良いですね。
悪意のある不適切な言い換えであることは先に述べたとおりです。
とりあえず、貴殿には、
マーケットが適切な弁護士評価モデルを作成できるとする
具体的根拠を述べて頂きたいですね。
貴殿の論理によれば、
沈黙するなら作成できないことを認めたと考えていいんですよね？
それから、
下記の質問についてどのようにお考えなのか沈黙なさったままですが、
貴殿の論理によれば、適切な反論ができないから沈黙している
ということでいいですよね？
例えば、医者の能力がどの程度情報公開されているでしょうか？
医学部の定員もなかなか増えませんね。
医学部の入試は公正に行われていますか？
医者のサービスの多くは保険診療で価格競争もありません。
他の専門職はどうでしょうか？
労働者は、最低賃金、労働基準法、いろいろ保護されています。
自営の弁護士は、最低賃金の保障もなく、労働時間の制限もなく、
すでに自由競争しています。
他業種がどれだけ厳しい競争にさらされているのか、
具体的に明らかにして頂きたいですね。
12日（００：３３）に投稿した者です。
その後、お二方からコメントをいただきましたので、それぞれ回答等します。
１ 12日（１８：０３）付コメントについて
（１）仰るとおり、今、私が不幸にして法的トラブルに巻き込まれ、弁護士さんに依頼しなければならなくなった場合、「比較・評価モデル」の完成等を待ってはいられませんので、直ちに弁護士さんを選ぶことになるでしょう。が、その場合、現状では、どの弁護士さんを選ぶのが自分にとって最適なのか判断することができません。弁護士さんによってサービス内容に差があり、腕の悪い弁護士さんだって当然いるはずなのに、そういった情報・評判が全くと言ってよいほど分からないからです。
そのため、私としては、非常に不満ではありますが、大した根拠もなく殆ど「えいやっ」で選ぶしかなくなるでしょう。選んだ弁護士さんが実は「大ハズレ」なのかもしれないのに。
このような状況がサービスの消費者たる依頼者にとって好ましくないことは明らかです。
（２）そして、上記のような好ましくない状況が生起するのは、既述したように、弁護士業界が、各弁護士の能力差・サービス内容の差を意図的に外部から見え難くし、なるべく弁護士間の競争が生じないようにするとともに、競争が不十分な中、サービス価格の高止まりを許しているためであって、そのツケが消費者に来ているのです。
（３）そのため、私は、当該状況は改善すべきと考えており、かつ、マーケットのアイデア力・創造力を信用していますので、弁護士をもっと増やして自由競争を最大限導入すべきと主張しているのです。（「比較・評価モデル」が現存していないことは、現在の状況を肯定する理由・根拠にはなりません。）
２ 12日（１８：１１）付コメントについて
（１）この方は私に対し「具体例を見せてみろ」と書いています。が、そもそも、いくら私の意見が気に食わないからと言って、他人様に対し「見せてみろ」と「命令」するなどというのは失礼極まりない振舞いです。見ず知らずの人から私が「命令」されなければならない理由は何もない。
そのため、今後、私と意見交換したいのであれば、まずもってこの点について真摯に反省し、かつ謝罪なさるべきだと思います。（なお、「品性」については、ご自分でも今更どうしようもないでしょうから、諦めます。）
（２）（本来、上記（１）のような失礼な方に対し、そのコメント内容に関してリアクションする必要もないのですが、このままほったらかしておくのも気の毒なので、）この方の「考え違い」について2点ばかり指摘しておきます。
ア 1点目はマーケットに関する理解の不十分さについてです。
この方が「実際にできている他人の具体例」又は「完成の目途が立っている例」を見せろと私に命令（失礼な態度です。）するのは、今、それがないのであれば、将来的にも「比較・評価モデルの完成品」は絶対にできないはずだと勝手に思い込んでいるからでしょう。しかしながら、今、マーケットに出まわっている商品・サービスの中で、その昔、「完成の目途」が全く立っていなかったものなどいくらでもある。
つまり、「マーケットに、今、存在していないこと」は「将来的にも絶対に存在しないこと」を何ら意味しないのですが、この方はその点が全く理解できない。私が「マーケットのアイデア力・創造力を信用している」と書いている意味を正しく理解できていないのです。
加えて言えば、たかだか法律の専門家でしかない方が、今の時点で、特定の社会システム・モデルに関し「将来的にも絶対にできるはずがない」などと決めつけることの方が証明のハードルはずっと高いのですが、その点にも気付いていない。そして、当該証明は可能であると考えているという意味で、ご自身の知的能力を過信しており、したがって「そのような決めつけの態度は傲慢である」と私は以前より主張している訳です。
イ 2点目は、「たとえ話」の不適切さについてです。
この方は「空中浮遊」や「永久機関」を例に挙げていますが、意味不明です。なぜなら、「空中浮遊」や「永久機関」は自然法則に反する話であるところ、私は社会システム・モデルに関する意見を述べているのであって、自然法則に反することを述べている訳ではないからです。
また、おそらく、「空中浮遊」等の訳の解らないたとえ話は、この方が、私の意見を「自然法則に反するのと同じくらいあり得ない・不可能な内容である」と考えているから出てくるのであって、それはつまり、ご自分の意見（＝「比較・評価モデル」の作成は将来に亘って絶対にムリ」）が「自然法則並みに正しい」と考えていることの裏返しでしょう。だとすればやはりこの方の考え方は傲慢だと言うしかない（上記アの観点もありますしね。）。
いずれにせよ、私が議論しているのは社会システム・モデルの話であって自然法則の類の話ではないので、両者を混在させて論じるのはやめていただきたい。迷惑です。
３ なお、前回の私の投稿で、多くの弁護士さんたちの「本音」が、
〇 「世間の感覚なんて関係ない。自分たち弁護士の考えが世間の感覚とズレていても、それは世間の方が間違ってるのであって、自分たちは正しいのだ。」
〇 「自分たち弁護士は難しい仕事をしているのだから自分たちが納得できる高収入を得て当然。需要と供給なんて関係ない。」
〇 「どうして弁護士だけ非難されなくてはいけないのだ。弁護士批判の前に他の職業を批判せよ。弁護士批判は後回しだ。」
という、世間一般の感覚からは大きくズレたものである旨を指摘しましたが、この点に関して上記お二方からなんのコメントもなく沈黙なさっているところを見ると、「これが本音である」という点については同意なさるということで良いですね。
……いや、今ツイッターでは「新生××様」と言われている
69期らしい弁護士が爆誕しているようだから
意外と同業者かも知れない………
>（←なんて汚い言葉遣いでしょう。品性を疑いますね。）
一見慇懃な言葉遣いをしていても、根性の卑しさは隠しきれないんだね。あるいは隠そうとも思っていないのか。
「そんなことはありえない。なぜなら実際はこうだから」という具体的で詳細な反論を何度されても、「いや、そんなはずはない！」と繰り返すだけで、具体的な再反論は絶対にしない。できないよね。ただの思い込み、勝手な偏見、悪質な先入観に過ぎないから。
「俺にはできないが、他の誰かにはできるはずだ」と言い張るのなら、せめて実際にできている他人の具体例を見せてみろ。まだ未完成でも進行中で完成の目処だけあり、というのでもいい。「俺には永久機関は作れないが、そのうち誰かが完成させるはずだ」「俺はカジノゲームの必勝法は知らないが、知って実践してる奴はいるはずだ」「俺には空中浮揚はできないが、できる奴はいるはずだ」こう言い張る奴がいたところで、具体的な実例さえ一切出せないようでは、相手にされる方がおかしい。
>「私自身が、今、当該「比較・評価モデル」を作れるかどうか」ということではありません。そして、私は、マーケットのアイデア力・創造力を信用しているので、将来、マーケットによって当該「比較・評価モデル」は出来るだろうと思っており、そのように主張している訳です。
貴殿にご質問なのですが（まるで貴殿はご自分が弁護士と関わることなど一切ないようなことを前提に論じておられるようですが）、では、貴殿が何かの法的トラブルに巻き込まれたと仮定して（交通事故や近隣とのトラブル等あります）、そうなった場合、今現在ですら「どの弁護士に依頼するか」ということはすぐに想像できますか？
まさか、将来できるであろう比較モデルが公開されるまで待つという悠長な話ではありますまい。
そしてまさか、河野氏のブログで弁護士に議論を挑むほどのこだわりを持つ貴殿が、「知り合いの伝手程度の弁護士でいいし、弁護士に知り合いがいる知己はそれなりにいる」というわけでもありますまい。
あるいは友人に弁護士がいるのでその必要はないというのなら、貴殿は弁護士に対してこれほど挑発的な態度を取らないでしょう。
10日（００：４４）に投稿した者です。
１ 10日（１６：３７）付のコメントを読ませていただきました。とても面白かったです。というのも、この方は、多くの弁護士さんの、世間に知られてはマズい「本音」を極めて正直に（正直過ぎるくらいに）吐露してしまっており、しかもそのことに自分で気付いていない様子だからです。
なぜなら、この方が書いていることは、要するに、
〇 「世間の感覚なんて関係ない。自分たち弁護士の考えが世間の考え方とズレていても、それは世間の方が間違っているのであって、自分たちこそ正しいのだ。」
〇 「自分たちは難しい仕事をしているのだから、自分たちが納得できる高収入を得て当然。需要と供給なんて関係ない。」
〇 「どうして弁護士だけ非難されなくてはいけないのだ。弁護士を批判する前にもっと他の職業を批判せよ。」
ということだからです。こんなこと、世間に対しよく堂々と書けますね（私にとっては有利ですけど）。
まあ、私のコメントを読み、一時の怒りに任せて書くから、こんな凡ミスをするのです（レスポンスが早ければ良いというものでもないですね。）。
２ なお、この方（を含む少なくない方々）は、「弁護士の成績・業績を比較・評価するのは困難である。出来るというならお前がそれを作ってみよ。できないくせに。」と言っておけば反論できていると思っておられるようですが、このような主張は大いにピント外れであり、反論として全く成り立っていないので、そのことをお教えしておきます（本当なら「授業料」を貰いたいくらいですが、大サービスしておきましょう。）。
つまり、私が主張しているのは、「比較・評価モデル」の作成に関する「マーケットのアイデア力・創造力の話」であって、「私自身が、今、当該「比較・評価モデル」を作れるかどうか」ということではありません。そして、私は、マーケットのアイデア力・創造力を信用しているので、将来、マーケットによって当該「比較・評価モデル」は出来るだろうと思っており、そのように主張している訳です。
ですから、私に対して有効な反論をしたいのであれば、「マーケットには将来もそのようなアイデア力・創造力はない」と主張しなければいけないのです。（そして、私としては、当該観点からの反論（＝「将来的にもマーケットにはそんな能力はない」という主張）が来るであろうと予想し、事前に、「法律の専門家でしかない弁護士さんの、しかも当該「比較・評価モデル」の作成について真面目に考える気もないような人が頭の中で考えることなんてたかがしれており、マーケットには将来的にも当該能力はないなどと決め付けるのは傲慢である。マーケットの力を見くびるべきではない。」と主張しておいたのです。
にもかかわらず、この方は、何をとち狂ったか、「私が今「比較・評価モデル」を作れるかどうか」と「将来、マーケットが「比較・評価モデル」を作れるかどうか」という直接の関係のない両者を勝手に結び付け、前者ができなければ後者も成り立たないはずだという全く訳の解らない思考をしてしまっているために、前者を否定することで自分は反論できていると思い込んでいるのです。完全に間違っています。
私にしてみれば、こんな簡単な論理が理解できないなんてちょっと信じられないのですが、今回、これだけ懇切丁寧に説明して差し上げたので、さすがにこの方でもご自分の間違いが理解できたでしょう？如何ですか？
３ いずれにせよ、本件（弁護士人数をもっと増やすこと）を狭い法曹界の中だけで目立たないように議論しているのは絶対に良くない。
引き続き、多くの弁護士さんたちの、上記のような世間一般の感覚から大きくズレた「本音」を世間のより多くの人たちの目に広く触れるようにすることで、社会からの批判の声、改善を求める声がより大きくなるようにしていきたいと考えています。
弁護士を批判したい人は、多くの場合、切り札として、
「そんなのは国民は納得しない！！」といった類の言葉を使うように見える。
しかし、大衆が納得するかどうかと、合理的な意見かどうかは、
全くの別問題である。
大衆が間違えることがないわけではないことは、歴史を見れば明らかである。
そもそも、弁護士を批判したい人は、
何を根拠に自分の意見が国民を代表するものであるかのように
振る舞っているのだろうね。
＞１ 多くの弁護士さんは弁護士増による競争原理の本格導入に否定的・消極的のようですが、「司法試験の合格者数を抑制すべき」との「弁護士村」の主張は、要するに「参入障壁は高いまま維持すべき」「徹底的な情報公開についても消極的」と同義であるところ、そんな時代錯誤も甚だしい、消費者無視の、アホみたいな主張をして世間が納得してくれると考える方がどうかしています。
むしろ、「弁護士村」の住人たちが世間の感覚とズレた上記のような主張をこれまでし続けてきた「おかげ」で、逆に、世間の多くが「弁護士さんたちは表向き「依頼者のため」などと言いながら、本音では競争相手が増えないようにしたいだけなんだな」「結局、収入のことだけか」と気付くようになったとすら思っています。
世間が納得しないことと、真実であるかは別の問題でしょう。
弁護士を攻撃したいだけの人は
どのような合理的な説明を受けても納得しません。
例えば、他の専門職はどうなっていますか？
他の専門職については貴殿はどのようにお考えでしょうか？
＞２ 例えば8月7日（１８：００）付の投稿コメント、あれはヒドい。要するに、弁護士増に関し脊髄反射的に「イヤだ、イヤだ、反対だ」と言っているだけで、そこに何の説得性もない。競争に晒されるのがそんなに怖いですか？
貴殿がご自分の意見とは異なる意見に
脊髄反射的に反発なさっているのではないでしょうか？
長文を書かれる割に、具体的な反論はできないようですし。
＞３ 皆さん、二言目には「弁護士でもないくせに何が分かるのだ」と頭ごなしに否定なさいますが、そんなつまらないことをいくら言っても有効ではありません。そもそも、「業界内部の人間でもないくせに」云々などという主張は、外部の一般の人間から見れば、多くの場合、改革・改善をしたくない（改革等されては都合が悪い）人たちが何かと理由をつけて当該改革等を妨害しようと躍起になっている、という悪いイメージを持たせる効果しかないのです。そのことに早く気付くべきでしょう。
意見として有効か否かの問題ではなく、
事実として弁護士の能力を評価することは難しいのです。
適切な評価が可能だというのであれば
貴殿が実践してみたらよろしいのでは？
＞４ 「競争を導入しても依頼者のためにならない。弁護士の平均レベルを下げないために、合格者数を抑制すべき」。よく聞く主張です。しかし、当該主張も議論を誤魔化しています。
なぜなら、依頼者にとって重要なのは、あくまでも「各弁護士の個々の能力」であって「弁護士全体の平均的な能力」ではないからです。各弁護士の能力等比較が（ある程度でも）可視化できれば、どの弁護士に依頼するかの判断が今より容易になります。「平均的能力」など、依頼者にとっては、極論、どうでも良い。
平均的能力の高低が問題なのではありません（司法試験の合格レベルを下げたところで、能力の高い弁護士の人数自体が減る訳ではありませんし、「司法試験に合格したこと」が各弁護士の「現在の」能力の高さを保証してくれる訳でもない。）。各弁護士の能力差・サービス内容の差を意図的に外部から見えにくくし、その結果として弁護士間の競争がなるべく生じないようにしていることが問題なのです。
依頼者が弁護士の能力を評価することが困難であるので、
全体のレベルを下げないことが依頼者の保護のために重要です。
＞５ 「業績・成績の比較・評価」なんてできる訳がない」とのコメントも、世間に訴える反論としてはあまり有効とは言えません。
なぜなら、「できない理由」「やらない理由」を「競争させられたくない、比較・評価されたくない」人たちがいくら言ったところで、世間の人は、所詮、「やりたくないからネガティブなことばかり言っているのだろう」としか思わないからです。
それに、そもそも、「比較・評価モデル」が作れるはずがないと決めつけるなんて、極めて傲慢な態度だと自覚できませんか？弁護士の皆さんは、所詮、法律の専門家でしかないのです。「弁護士村」の、それも皆さんのような当該方向性にネガティブな人が考え付くことなんて、たかが知れているのです。
マーケットのアイデア力・創造力を見くびってはいけません。
では、速やかに適切な評価モデルを作成してみて下さい。
そうすれば、適切に評価することは困難であるという反論はなくなるのでは？
できると言いながらやらないのでは説得力はありません。
＞６ あと、意見交換をしていてとても興味深いと思ったのは、私が弁護士さんの収入に関することをいくら書いても、反論の中で誰も収入に関し触れようとしないことです。もっと正確に言えば、誰も「収入減が問題なのではない」とは書かない。
「皆さんが、反論の中で、収入に関し奇妙なくらい沈黙している」という事実が、逆に、「やはりお金の話が本質なのだ」ということをあらためて浮き彫りすることになっています。私としては、その点を浮き彫りにしただけでも、本件やり取りに意味があったと考えています。
高度なスキルを要求される専門職である以上、
それなりの収入を得ることが困難になるのであれば
職業の存続が危うくなると考えます。
職業の存続が危うくなれば国民にとって不利益です。
弁護士の収入について攻撃される方は多くいらっしゃいますが、
他業種も含めて専門職の収入についてどうお考えなのでしょうか？
＞７ いずれにせよ、他業種はもっと厳しい競争の中で日々生きています。弁護士さんたちも、独りよがりな甘えの意識やつまらない特権意識を捨て、もっともっと競争の波に晒され、成長なさって下さい。
例えば、医者の能力がどの程度情報公開されているでしょうか？
医学部の定員もなかなか増えませんね。
医学部の入試は公正に行われていますか？
医者のサービスの多くは保険診療で価格競争もありません。
他の専門職はどうでしょうか？
労働者は、最低賃金、労働基準法、いろいろ保護されています。
自営の弁護士は、最低賃金の保障もなく、労働時間の制限もなく、
すでに自由競争しています。
他業種がどれだけ厳しい競争にさらされているのか、
具体的に明らかにして頂きたいですね。
９日（１１：２９）に投稿した者です。
競争を否定するつもりはないので、そもそも法科大学院を卒業しなければ司法試験の受験資格を与えないというのは競争に対する不当な制約で、参入規制です。
司法試験は誰でも受けることが出来るようにすべきだし、もっと言えば入り口で規制せずに、希望すれば誰でも弁護士になれるようにすべきです。
弁護士の資格を既得権益だと思われないためには更新試験でもいいです。
真っ先に反対するのがＬａｗ未来の会だと思いますが。
一つ前の投稿者も、その投稿から明らかに法科大学院を司法試験の要件にすることには反対されると思います。
かつ、希望者は全員弁護士になれる、後は競争で決めるということにすれば、反対する理由もないでしょう。
7日(00:29)に投稿した者です。
せっかく、前回、長文コメントを書いたのに、本質的な観点での反論がありませんでした。面白くないので、もう少し私見を（順不同で）披露します。
１ 多くの弁護士さんは弁護士増による競争原理の本格導入に否定的・消極的のようですが、「司法試験の合格者数を抑制すべき」との「弁護士村」の主張は、要するに「参入障壁は高いまま維持すべき」「徹底的な情報公開についても消極的」と同義であるところ、そんな時代錯誤も甚だしい、消費者無視の、アホみたいな主張をして世間が納得してくれると考える方がどうかしています。
むしろ、「弁護士村」の住人たちが世間の感覚とズレた上記のような主張をこれまでし続けてきた「おかげ」で、逆に、世間の多くが「弁護士さんたちは表向き「依頼者のため」などと言いながら、本音では競争相手が増えないようにしたいだけなんだな」「結局、収入のことだけか」と気付くようになったとすら思っています。
２ 例えば8月7日（１８：００）付の投稿コメント、あれはヒドい。要するに、弁護士増に関し脊髄反射的に「イヤだ、イヤだ、反対だ」と言っているだけで、そこに何の説得性もない。競争に晒されるのがそんなに怖いですか？
３ 皆さん、二言目には「弁護士でもないくせに何が分かるのだ」と頭ごなしに否定なさいますが、そんなつまらないことをいくら言っても有効ではありません。そもそも、「業界内部の人間でもないくせに」云々などという主張は、外部の一般の人間から見れば、多くの場合、改革・改善をしたくない（改革等されては都合が悪い）人たちが何かと理由をつけて当該改革等を妨害しようと躍起になっている、という悪いイメージを持たせる効果しかないのです。そのことに早く気付くべきでしょう。
４ 「競争を導入しても依頼者のためにならない。弁護士の平均レベルを下げないために、合格者数を抑制すべき」。よく聞く主張です。しかし、当該主張も議論を誤魔化しています。
なぜなら、依頼者にとって重要なのは、あくまでも「各弁護士の個々の能力」であって「弁護士全体の平均的な能力」ではないからです。各弁護士の能力等比較が（ある程度でも）可視化できれば、どの弁護士に依頼するかの判断が今より容易になります。「平均的能力」など、依頼者にとっては、極論、どうでも良い。
平均的能力の高低が問題なのではありません（司法試験の合格レベルを下げたところで、能力の高い弁護士の人数自体が減る訳ではありませんし、「司法試験に合格したこと」が各弁護士の「現在の」能力の高さを保証してくれる訳でもない。）。各弁護士の能力差・サービス内容の差を意図的に外部から見えにくくし、その結果として弁護士間の競争がなるべく生じないようにしていることが問題なのです。
５ 「業績・成績の比較・評価」なんてできる訳がない」とのコメントも、世間に訴える反論としてはあまり有効とは言えません。
なぜなら、「できない理由」「やらない理由」を「競争させられたくない、比較・評価されたくない」人たちがいくら言ったところで、世間の人は、所詮、「やりたくないからネガティブなことばかり言っているのだろう」としか思わないからです。
それに、そもそも、「比較・評価モデル」が作れるはずがないと決めつけるなんて、極めて傲慢な態度だと自覚できませんか？弁護士の皆さんは、所詮、法律の専門家でしかないのです。「弁護士村」の、それも皆さんのような当該方向性にネガティブな人が考え付くことなんて、たかが知れているのです。
マーケットのアイデア力・創造力を見くびってはいけません。
６ あと、意見交換をしていてとても興味深いと思ったのは、私が弁護士さんの収入に関することをいくら書いても、反論の中で誰も収入に関し触れようとしないことです。もっと正確に言えば、誰も「収入減が問題なのではない」とは書かない。
「皆さんが、反論の中で、収入に関し奇妙なくらい沈黙している」という事実が、逆に、「やはりお金の話が本質なのだ」ということをあらためて浮き彫りすることになっています。私としては、その点を浮き彫りにしただけでも、本件やり取りに意味があったと考えています。
７ いずれにせよ、他業種はもっと厳しい競争の中で日々生きています。弁護士さんたちも、独りよがりな甘えの意識やつまらない特権意識を捨て、もっともっと競争の波に晒され、成長なさって下さい。
入りやすく、合格しやすくすれば志望者はもっと回復するでしょう
合格とかなしにして、希望する人は全員弁護士になれるようにしたらいいじゃないですか。
市場で淘汰されればいいんでしょ。
法科大学院に価値があるなら、法科大学院を卒業したことを宣伝文句にしたいと考える弁護士志望者が入学するでしょう。
全員弁護士でいいじゃん
>今、深刻な問題となっている志望者の減少についていえば
増加したようです
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52218957.html（適性試験の廃止が原因ではないかとこちらのブログ主様は分析しておられます）
入りやすく、合格しやすくすれば志望者はもっと回復するでしょう。
>資格試験である以上、能力の無い者に資格を与えるべきでないことは皆さん異論はないと思います。
>能力の無い者を合格させることは依頼者にとって不利益です。
そう思わない人もいるんですよ。部外者じゃなく、大手法律事務所の大幹部も躍起になって公言してます。
https://diamond.jp/articles/-/16799
何しろこの人なんて、司法修習すら否定して、法廷実務がさっぱりわからない人間に国際交渉とやら単なる事務をさせろ、そっちにこそ需要がある、と言い張ってます。繰り返しますが、この人大手事務所の幹部です。
法廷なんか知らんで務まる仕事しかさせないのに、法廷実務家の独占免許たる「弁護士」資格を寄越せと言い張っているのです。外国には法廷に立たない「弁護士」がどんなに多いのか力説しますが、イギリスの「法廷弁護士」と「事務弁護士」が別資格で養成が全く別であることには絶対に触れない。法廷実務がわからない、つまり話がこじれて紛争になった時の対処がさっぱりわからない人間が国際交渉とやらをやったって却って大混乱をもたらすだけじゃないのか（そもそも既にこじれてるからこそ交渉する、というような件ならなおさらでしょう）、としか私には思えませんが、きっとそうではないんでしょう。これほどエラそうな肩書きの人が躍起になって力説するんだから。
こんな人たちが業界の中心ででかい顔してのさばっていられるんだから、そりゃ「弁護士なんて、大した能力要らないんだろ。ただの事務員か、せいぜいその延長なんだろ」と思われて、馬鹿にされますわ。
＞１ 弁護士業も客商売ですから、「この弁護士の能力はどの程度か。他の弁護士との能力比較。過去に依頼した者からの評価・評判」等々が一般の依頼者（お客）から分からない（分かり難い）という状況は、顧客第一の観点から適切ではなく、したがって、各弁護士の分野別成績・業績等に関し情報開示を可能な限り「徹底的に」進め、依頼者側にできるだけ多くの判断材料を提供する、という基本的方向性を否定できる人はいないはずです。
どのような情報を開示すれば顧客が弁護士の能力を
適切に評価できるのでしょうか？
現実に即して具体的によく考えられた方が良いかと思います。
＞ また、「業界への新規参入制限は、業界内部の競争を鈍化させ、その結果、提供サービスの質の低下や価格の高止まりを生む可能性が高くなるところ、このことは弁護士業界も同様である。」という考えにも皆さん異論はないと思います（まさか、「難しい司法試験に合格したのだから高収入を得て当然」などと考えている人は今どきいないでしょう。）。
資格試験である以上、能力の無い者に資格を与えるべきでないことは
皆さん異論はないと思います。
＞２ 上記１を踏まえ、依頼者（顧客）側のことを十分配慮すれば、「司法試験の合格者は抑制しない。各弁護士のサービス内容等に関する情報公開・情報提供を徹底的に行う。弁護士同士でサービス内容についてしっかり競争してもらう。」という基本的方向性は正しいはずです。
とにかく自由競争を推し進めれば状況はよくなるとでも
お考えでしょうか？
＞３ そのような中、前述のとおりいくつかのコメントを読ませていただきましたが、残念ながら、反論コメントは、当該基本的方向性の是非というよりも、例えば離婚相談実務の詳細等といった極めてテクニカルな内容に終始していました。仰るとおり、離婚問題は様々であり、また、相続問題も一件一件事情は異なるでしょう。しかし、申し訳ありませんが、このようなテクニカルな側面に偏った反論では、競争相手たる同業者（他の弁護士）の人数を制限することで現状をなんとかして維持したい人たち（既得権者）が「そのための」理由を挙げているようにしか読めませんでした。
貴殿が偏った見方をしているだけではないでしょうか？
＞ （「業績・成績の客観的な比較・評価は難しい」等とお書きの方がおられましたが、何事も「できない理由」「やらない理由」を探すのは簡単です。それに、比較・評価に関して否定的なことを言っている人たちは、そもそも比較・評価されては自分たちにとって都合が悪いと思っているであろう人ですしね。）
しかしながら、 「必要は発明の母」という言葉があるように、弁護士の数がもっと増えれば、彼らの能力・業績を比較する「生業」も当然生まれてくるでしょうし、直ちに完全な「能力・業績の比較・評価モデル」はできなくとも、世間のニーズがある以上、同業他者と比較されては困る弁護士さんでは考えもつかない（考えたくもない）ような良い比較モデルが、試行錯誤の結果、創意工夫により生まれてくると考えるのが自然です。そして、そうなれば、当の弁護士だって自衛措置として差別化に向けた努力をせざるを得なくなります。（注１）
必要があっても生まれてこないものはたくさんあります。
必要があれば解決策が生まれるのであれば
世の中のあらゆる課題は解決されますね。
＞（注１）なお、「弁護士が依頼者を選ぶようになる」云々とお書きの方がおられましたが、現状前提でしか物事を考えられない、頭の固い方の発想だと思いました。弁護士が多くなれば、競争が激しくなる訳で、その結果、依頼者を選ぶような弁護士には客が来なくなり、じり貧になるだけの話です。
弁護士業をやったことのない方に
依頼者を選ぶことの重要性は分からないでしょうね。
依頼者が全員善人だとでも思っていらしゃっるのでしょうか？
＞４ いずれにせよ、私の意見への反論が揃いも揃って現状を前提とした上でのテクニカルな内容のものしかなかったという事実により、私としては、上記２で述べた基本的方向性がやはり正しいのだとの意を強くしたところです。
ご自分の意見と異なる意見を受け入れるつもりが
そもそもないのでしょう？
＞５ なお、「『合格者を制限するな。お前ら自分たちの食い扶持ばかり考えて客のほうの不満を無視するんじゃねえ』（←なんて汚い言葉遣いでしょう。品性を疑いますね。）というだけなら私も同感です。」とお書きの方がおられたように（注２）、世間一般には、既得権益維持のために司法試験合格者数を制限しようとしている（したがって、本音では依頼者側の利益のことは考えていない）と既にバレているでしょうから、私がどうこう言わなくても、今後、世間が司法試験合格者数の抑制に理解を示すことはないと思います。
能力の無い者を合格させることは依頼者にとって不利益です。
ここのコメントを読んだだけでも、日弁連主流派の人達や執行部の人達が、故意にせよ過失にせよ会員を騙してきたこと、騙し続けていることは明白です。
もちろん、問題は弁護士だけのことではなく、司法全体が崩壊しつつあります。
司法制度は憲法に直結していますが、日弁連も文科省も法務省も裁判所も憲法そっちのけで、あれこれの対策を議論しています。毒食わば皿まで状態に見えます。これでは司法制度を学ばない人が知ったかぶりで言う意見に振り回されるのも当然です。
そのうち、三ツ星法律事務所を探す時代が来るというのでしょう。お金のない人は当然星なしか、炊き出し法律事務所です。
>「必要は発明の母」という言葉があるように、弁護士の数がもっと増えれば、彼らの能力・業績を比較する「生業」も当然生まれてくるでしょうし、直ちに完全な「能力・業績の比較・評価モデル」はできなくとも、世間のニーズがある以上、同業他者と比較されては困る弁護士さんでは考えもつかない（考えたくもない）ような良い比較モデルが、試行錯誤の結果、創意工夫により生まれてくると考えるのが自然です。
３万人の弁護士が出現しても、未だに
>彼らの能力・業績を比較する「生業」も当然生まれて
いないのが現状です。
これ以上増やしたところで余計に生まれないでしょうな。
>「業界への新規参入制限は、業界内部の競争を鈍化させ、その結果、提供サービスの質の低下や価格の高止まりを生む可能性が高くなるところ、このことは弁護士業界も同様である。」
競争が鈍化しているのは、新たに参入してくる数に対し、出て行く人数がほぼいないため。
※ 無能でも安心して生きられる社会は言うまでもなく必要だが、専門職である以上はそれは許されない
※ 数々の単位会で「司法試験の厳正な採点」が求められているということは、弁護士自身が弁護士の能力に疑問を生じているということ。
参考：
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-3559.html>「弁護士が依頼者を選ぶようになる」云々とお書きの方がおられましたが、現状前提でしか物事を考えられない、頭の固い方の発想だと思いました。弁護士が多くなれば、競争が激しくなる訳で、その結果、依頼者を選ぶような弁護士には客が来なくなり、じり貧になるだけの話です。
残念ながら、依頼者を選ばない場合→裁判や法○○○の制度についてよく知らない（知ろうとすらしない）依頼者から逆恨みを受ける→報酬支払を渋られる（その他いろいろ悪い噂を吹聴される）→じり貧
依頼者を選んだ場合→阿吽の呼吸で事件の解決も早い→依頼者から感謝される→報酬も払ってもらえる→いい顧客の紹介でいい顧客を紹介してもらえる→双方満足
8月4日(03:12)に投稿した者です。その後に投稿されたコメントを読み、再度、投稿します。
１ 弁護士業も客商売ですから、「この弁護士の能力はどの程度か。他の弁護士との能力比較。過去に依頼した者からの評価・評判」等々が一般の依頼者（お客）から分からない（分かり難い）という状況は、顧客第一の観点から適切ではなく、したがって、各弁護士の分野別成績・業績等に関し情報開示を可能な限り「徹底的に」進め、依頼者側にできるだけ多くの判断材料を提供する、という基本的方向性を否定できる人はいないはずです。
また、「業界への新規参入制限は、業界内部の競争を鈍化させ、その結果、提供サービスの質の低下や価格の高止まりを生む可能性が高くなるところ、このことは弁護士業界も同様である。」という考えにも皆さん異論はないと思います（まさか、「難しい司法試験に合格したのだから高収入を得て当然」などと考えている人は今どきいないでしょう。）。
２ 上記１を踏まえ、依頼者（顧客）側のことを十分配慮すれば、「司法試験の合格者は抑制しない。各弁護士のサービス内容等に関する情報公開・情報提供を徹底的に行う。弁護士同士でサービス内容についてしっかり競争してもらう。」という基本的方向性は正しいはずです。
３ そのような中、前述のとおりいくつかのコメントを読ませていただきましたが、残念ながら、反論コメントは、当該基本的方向性の是非というよりも、例えば離婚相談実務の詳細等といった極めてテクニカルな内容に終始していました。仰るとおり、離婚問題は様々であり、また、相続問題も一件一件事情は異なるでしょう。しかし、申し訳ありませんが、このようなテクニカルな側面に偏った反論では、競争相手たる同業者（他の弁護士）の人数を制限することで現状をなんとかして維持したい人たち（既得権者）が「そのための」理由を挙げているようにしか読めませんでした。
（「業績・成績の客観的な比較・評価は難しい」等とお書きの方がおられましたが、何事も「できない理由」「やらない理由」を探すのは簡単です。それに、比較・評価に関して否定的なことを言っている人たちは、そもそも比較・評価されては自分たちにとって都合が悪いと思っているであろう人ですしね。）
しかしながら、 「必要は発明の母」という言葉があるように、弁護士の数がもっと増えれば、彼らの能力・業績を比較する「生業」も当然生まれてくるでしょうし、直ちに完全な「能力・業績の比較・評価モデル」はできなくとも、世間のニーズがある以上、同業他者と比較されては困る弁護士さんでは考えもつかない（考えたくもない）ような良い比較モデルが、試行錯誤の結果、創意工夫により生まれてくると考えるのが自然です。そして、そうなれば、当の弁護士だって自衛措置として差別化に向けた努力をせざるを得なくなります。（注１）
（注１）なお、「弁護士が依頼者を選ぶようになる」云々とお書きの方がおられましたが、現状前提でしか物事を考えられない、頭の固い方の発想だと思いました。弁護士が多くなれば、競争が激しくなる訳で、その結果、依頼者を選ぶような弁護士には客が来なくなり、じり貧になるだけの話です。
４ いずれにせよ、私の意見への反論が揃いも揃って現状を前提とした上でのテクニカルな内容のものしかなかったという事実により、私としては、上記２で述べた基本的方向性がやはり正しいのだとの意を強くしたところです。
５ なお、「『合格者を制限するな。お前ら自分たちの食い扶持ばかり考えて客のほうの不満を無視するんじゃねえ』（←なんて汚い言葉遣いでしょう。品性を疑いますね。）というだけなら私も同感です。」とお書きの方がおられたように（注２）、世間一般には、既得権益維持のために司法試験合格者数を制限しようとしている（したがって、本音では依頼者側の利益のことは考えていない）と既にバレているでしょうから、私がどうこう言わなくても、今後、世間が司法試験合格者数の抑制に理解を示すことはないと思います。
（注２）ちなみに、この方は「私も同感です」とお書きですから、（法科大学院という司法試験制度の「細部」についてはいろいろ異論がおありのようですが、）「収入の減少を理由に司法試験合格者数を抑制すべきとの主張は極めて自分（弁護士）本位の発想であって、依頼者側への配慮が大きく欠けている」との私の基本的意見には賛同しているということですね。
事件処理の結果は，弁護士の腕よりも依頼者本人の気質などに大きく影響されます。離婚問題を「定型的・典型的な依頼」と考える方は，離婚問題の複雑さを理解しているようには思えません。
例えば，夫から離婚を求められた妻の立場で弁護するとして，依頼者が離婚してお金をもらいたいと考えている場合と，離婚したくないと考えている場合とでは，結果達成までの難易度が格段に変わりますし，途中で依頼者自身の気が変わるといった事例も少なくありません。
そうした事件ごとの特質を無視して，弁護士の能力を勝訴率などで「可視化」しようとすれば，依頼者が弁護士を選ぶのではなく，逆に弁護士が依頼者や事件を選ぶようになるでしょう。
前述の事例で言えば，「離婚して慰謝料や財産分与を請求したいというご依頼であれば，勝訴の見込みがあるので受任しますが，離婚したくないというご依頼であれば，最終的な勝訴の見込みは低いので依頼はお断りさせて頂きます」などと平然と言ってくる弁護士が続出するということです。
また，説明の下手な依頼者，事件処理に関する意向のはっきりしない依頼者，何か隠し事をしていそうな依頼者なども，自身の勝訴率を下げるおそれがあるとして，弁護士から敬遠されることになります。
記事本文との関係で言えば，弁護士の供給過剰によって「依頼者が良い弁護士を自由に選べる」時代が来たのではなく，逆に「弁護士は良い依頼者を選ばないとやって行けない」時代が現に来ているのです。結果の「可視化」は，このような動きをさらに助長することになりかねません。
>弁護士の日常業務の多くも遺産相続や債権回収、離婚問題などの定型的・典型的な依頼でしょう。そして、少なくとも典型的・定型的な業務に関してであれば、各弁護士の過去の成績・実績について分かり易い形で情報開示することは十分可能なはずです。
恐縮ですが（恐らく弁護士業界の外の方と存じます）、貴殿から頂きましたこの提案にはかなり無理があります。
無理というのは、家事事件である遺産相続と離婚問題は定型的な依頼ではありますが、依頼者にそもそも過大な感情的ストレスがかかっていることが多く、いろいろな意味で結果に不満を持つことが前提です。怒鳴る泣く喚くは日常茶飯事です（性別にかかわらず）。
つまりその人間の感情が事件の評価に直結するため、その結果に客観性があるかどうかは測定できません。
また、離婚に関しては例えば一般的に女性の依頼者は女性の弁護士に依頼しがちな部分もありますので、例えばＤＶ案件などそもそも回収や成功の評価が得られにくい事件は女性弁護士が（希望にかかわらず）なかば強制されるということもあります。
債権回収につきましては、そもそも円滑な回収自体が難しいこともございます。また、債務整理事件に関しましては、依頼者のその後の生活習慣の立て直しが本来はメインでありますが、なかなかそこは評価されませんし、生活習慣の立て直しそのものが困難な世の中です。
ですので、事件の種類・量・結果のみをもって弁護士を評価することにはそもそも前提が公平ではありません。
私はそれよりも「懲戒は、理由と結果の閲覧を無料で弁護士会が公開すべき」「現見舞金制度について拡充/仮に弁護士が債務超過に陥った場合の救済措置や責任の所在を弁護士会が責任もって行うべき（あるいは資産状況について弁護士会が調査して年に１度でも把握しておく。勿論興味本位ではなく万一のことが起こった場合の被害弁償金の保全）」と考えますが、それよりも「資格の更新」のほうが公平と思われます。
「合格者数を制限するな。お前ら自分たちの食い扶持ばかり考えて客のほうの不満を無視するんじゃねえ」というだけなら私も同感ですが、その手段として「法科大学院制度」に一切触れないのには欺瞞もいいところだ。
質のいい人材は競争によって保証・確保されるのであって試験ではない？ そうですね。だったらどうして、「法科大学院」なる、肝心の法的素養を一切無視して大学の成績だの語学力だの、おそらくコネだので恣意的に入学を決める、その恣意的選考に適った者以外から業務参入どころかそれ以前の司法試験受験資格さえ奪うという「法科大学院制度」にどうして一切文句を言わないんですか？ エラそうなデマカセを並べても、法科大学院生の法的素養がとんでもなく低品質であることは誤魔化しようがなくて、正面から居直って正当化するしかもう考えつかないんですか？
「合格者数を制限するな」と言い張るのなら、「受験資格制限なんか今すぐやめろ。司法試験は受験自由にしろ」と同時に主張しない限り、それは「法科大学院の入試に通った人間ならどれほど法的素養がなくても法曹資格をよこせ」と言っているも同然。なお、弁護士業務の大半が定型的典型的なものに過ぎないというのなら、そんな仕事は高度な専門家に任せる必要がないということだから、さっさと弁護士の独占を否定して他の士業にでも開放すればいいだけです。新規参入を広く認めて競争させれば質は確保されるんでしょ？ だったら何が何でも「弁護士」に独占させる必要ありませんよね。「弁護士」資格の受験が無制限ならまだわかりますが、厳重なそれも不透明な選抜しかやってない受験資格制限に固執しながら何を言ってるんだ？
高度な専門家にわざわざ任せる必要がない仕事（仮に２等業務と呼びましょうか）しかやる気がない人間に、どうして高度な専門家にしか任せられない仕事（これは１等業務と呼びましょう）の独占資格を付与しなけりゃいけないんですか？ 危険でしょそんなこと。１等業務の能力もないのに２等業務だけ何が何でもやりたい、というのなら、どうして資格の分割という案にさえ触れようともしないんですか？ 競争さえしてりゃ質は保たれるんだって自分で力説してますよね？
「事件性不要説」などというタワゴトを、弁護士会がさっさと否定していれば、最初からうまくいっていたんでしょうね。いまさら撤回したところで、もう遅すぎるんでしょうけど。
１ 弁護士について、収入の減少や質の低下などを理由に司法試験合格者数を抑制すべきとの主張がありますが、当該主張は極めて自分（弁護士）本位の発想であり、依頼者側への配慮に大きく欠けています。
（１）どの業界でもそうですが、業界への新規参入制限は、業界内部の競争を鈍化させ、その結果、提供サービスの質の低下や価格の高止まりを生む可能性が高くなります。
（２）また、「弁護士が多くなると質が低下し、結果、依頼者側が不利益を被る」旨の問題提起についても、各弁護士の能力に関する情報公開を進め、依頼者側が当該能力を容易に調べられるようにすれば（各弁護士の能力の可視化。）解決します（注）。そもそも、依頼者側にとって重要なのは「各弁護士の個別の能力」であるのに、上記問題提起は意図的に「弁護士全体の平均的能力の話」にしれっとすり替えているのです。
（注）例えば、町医者の場合、毎日の業務の多くは風邪等の診断・治療であって難病治療は殆どないのと同様に、弁護士の日常業務の多くも遺産相続や債権回収、離婚問題などの定型的・典型的な依頼でしょう。そして、少なくとも典型的・定型的な業務に関してであれば、各弁護士の過去の成績・実績について分かり易い形で情報開示することは十分可能なはずです。
２ したがって、錦の御旗のように掲げる「弁護士の質の維持」については、各弁護士の分野別実績・成績をできるだけ分かり易い形で徹底的に情報公開し、弁護士同士を競争させる方向で考えるべきであって、合格者の抑制などという「参入障壁」を高くする方向の解決策は間違っています。
３ そもそも、「弁護士の質を維持するために合格者数を制限する」と言いますが、例えば「医師国家試験に合格したこと」が当該医師の「現在の」技術・能力の高さを保証するものでないのと同様に、「司法試験に合格したこと」は当該弁護士の「現在の」能力の高さを保証する訳ではありません。
「合格者数を制限すべき」との主張は、怠惰で能力の低い既得権者（弁護士）を守り、既得権者が得をするだけの話で、依頼者の利益になりませんし、また、弁護士だから高収入であるべきなどという理屈も通りません。
能力の応じて、そして需要と供給の関係に従って、対価を得る。当然の話です。
> ＡＩとかドローンとか、あるいは仮想通貨とか、そういった最新の分野に関しては、新しい法律ができていきますので、そういう分野について、若手の弁護士が専門分野として切り込んでいくことで、十分に活動範囲を広げていくことができる
若手の弁護士が最新分野の法律をしっかり勉強したら活動範囲が広がって、大企業なんかからも、たんまり儲かる仕事が回ってくるそうやでー。 知らんけど。
法科大学院が減少、背景にある“不安”とは
http://www.news24.jp/articles/2018/07/30/07400126.html>弁護士で、資格試験対策のオンラインサービス「資格スクエア」を運営する鬼頭政人氏に聞いた。
>法律家が食べられないというのは、各種報道で言われていることではありますが、私が弁護士として活動している実感としても、私の周りの弁護士を見ても、食べられないという弁護士の方は見たことがなくて、正直、そういう方がどこにいるのかなと思う状況です。
>現実としては、法律家は十分に食べられていると思いますし、これは従来型の法律業務に限った話でもそうなんですが、例えば最近ですと、ＡＩとかドローンとか、あるいは仮想通貨とか、そういった最新の分野に関しては、新しい法律ができていきますので、そういう分野について、若手の弁護士が専門分野として切り込んでいくことで、十分に活動範囲を広げていくことができるんじゃないかと思います。
（引用ここまで）
ホラ、ネガティブキャンペーンやらネガティブツイートもいい加減にして、新しい法律の分野について勉強、勉強！十分に活動範囲を広げるんやで～。
>事務員の給与のほうが１年目弁護士よりも高額というのは普通にある話です。
普通はベテランの事務員の給与を何とか１年目弁護士よりも下げるように頭を使うものですが。
どこの事務所のことでしょうか。
>お茶汲みとコピーは新人弁護士にやらせましょう。
今は事務員なしの事務所のほうが普通ですよ。
いったいいつの時代の話でしょうか。
事務員の給与のほうが１年目弁護士よりも高額というのは普通にある話です。
いまや事務員を雇う給与で弁護士が雇える時代です。
お茶汲みとコピーは新人弁護士にやらせましょう。
>弁護士の需要と位置付ける「改革」に、弁護士会ははっきりと異を唱えないのでしょうか。
会長声明と同様、「全体の総意として言うべきこと」ということと「弁護士個人が言うべきこと」とは別であることが業界ではままあるのだから、それは事業主主体者が個人個人で異を唱えるということでよくはないか。寧ろ弁護士会が言えないことを有志で行う方法に向かえばよい。
>今、深刻な問題となっている志望者の減少についていえば、焦点は「食えるか食えないか」ではなく、「恵まれているかいないか」であるというべき
その「恵まれているかいないか」という視点が傲慢であるだろう。
今時の若者論争と同じく、条件が違う中でどちらが恵まれているか、あるいは恵まれていた時代に戻そうといっても既に社会の仕組みそのものが変容している以上、「弁護士の競争がなく経営に余裕がある時代」且つ「依頼者もそれなりに裕福だった時代」ではなくなっているのだから、仮に「弁護士の人数を減らして経営に余裕がある時代」に戻そうとしても、「依頼者が裕福ではないのが圧倒的な今」においてはかつての状況は有り得ない。
寧ろ人数を減らして希少価値を高めたとしても、弁護士がかつてのような社会的地位に戻るのは司法改革に費やした２倍の時間がかかるといってもよいだろう（それでもやる価値はあるかもしれないが）
寧ろ強制的にそうしたとして、「己の利益のために人数をコントロールした××××」と言われるだろう。
医師とは決定的に違うのである。
