消えた法曹一元と給費制への姿勢
今、考えると、ある意味、信じられないことではありますが、今回の司法改革は当初、法曹一元制度実現への期待をはらんだものとされました。もっとも正確にいえば、同実現を長年の悲願としていた、弁護士会がこの「改革」にその期待を被せたということです。さらに当時の印象で言えば、弁護士会の多くの会員が本当にそれが実現すると、その気になっていたのかは疑わしく、むしろこの期待感によって会内「改革」主導層は、1964年の臨時司法制度調査会意見書以来の、会内の法曹一元論者をはじめとする有力者を、今回の「改革」路線に導いた観がありました(「『法曹一元』論が果たした役割と結末」)
そして、その期待感とは何であったかとといえば、法曹人口の激増政策に、前記意見書で制度実現のために条件化された給源の確保を、最高裁関係者の必要論に実現への空気の変化を、さらに法科大学院制度の登場に、法曹養成における弁護士会のイニシアティブを、すべて弁護士会が描き込んだうえに、実現を夢見たものだった、といえるのです。
法曹一元がこの「改革」の先に現れないことを、ほどなく弁護士会関係者も気付くわけですが、そもそも「改革」の発想は、彼らが考えていた以上に、実はその期待感に冷淡なものであったといわなければなりません。そして、今思えば、そのことを絶望的に明らかにしたのが、実はこの「改革」の先に現れた「給費制」廃止だったのではないかと思うのです。
弁護士は国家事務を行うものとして必ず統一的な司法修習を、他の法曹二者とともに受け、対等に国家に養成されるという、長年守られてきた給費制の意味。そのことよりも、事業者として民間にある弁護士の私益性を、裁判官、検察官と区別し、あくまで民間事業者の職業訓練として自弁とすることを強調し、そしてそれが何よりも、増員政策による司法試験合格者増と法科大学院制度優先という目的から、「改革」が導き出した給費制廃止という結論。この時点で、完全にこの「改革」には、法曹一元の根本的な意味を理解する発想がないことが浮き彫りになっている。
別の言い方をすれば、弁護士会関係者の前記期待感は、その根拠だった増員政策と、法科大学院制度によっても、完全に裏切られたというべきなのです。法曹養成は国の責務であり、それは国費で賄うこと。そのなかで弁護士が三者対等に養成されること。その基本的発想に立てない「改革」の、どこをどう捻っても弁護士を裁判官の給源とする制度は生まれない。「国家事務」に携わる同一性の発想では、前記1964年の臨司意見書の時点よりも、さらに後退しているという見方もできるのです。
そして、その結果が志望者減につながっているとなると、途端に「改革」路線のために、給付制という限定復活に踏み切っても、前記本質論は抜け落ちたままです。
問題は、日弁連・弁護士会の主導層が、この「改革」の現実にも、そして法曹一元と給費制に絡む、この欠落した本質論にも、もはや何もなかったかのように冷淡、無関心に見えるところです。増員政策を根本的に支持しながら、あるいは法科大学院制度堅持を掲げながら、「給費制」存続や復活を唱えることの、ある種の矛盾と論理破綻をいう声は、会内につとに存在していましたが、それはあれほど悲願として掲げてきた法曹一元についてもいえることなのです。
全国の弁護士が給費制廃止を憲法違反であるとして国を相手に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は7月10日、弁護士らの上告を退ける決定を下しました。弁護士有志でつくる「ともに日弁連を変えよう！市民のための司法をつくる会」(及川智志代表)が同月24日、決定に強い遺憾の意を表明するとともに、国が責務として法曹養成を国費で賄う制度に戻す必要を訴える声明を発表しました。
一方、日弁連は本日現在、この件に関して、会長声明も談話も発表していません。3月の日弁連として支援策を決めた、いわゆる「谷間世代」問題への対応をめぐる議論を見ても、「給費制」問題がはらむ本質的な問題から日弁連は遠ざかりつつある印象を持ちます。法曹一元は「もはや悲願ではない」という業界関係者の声も聞こえてきます(「『谷間世代』支援を決めた日弁連臨総の欠落感」 「『給費制』から遠ざかる日弁連」)。
そこには日弁連が支持してきた「改革」路線によって、実は法曹一元も姿を消している、葬り去られているという、厳然たる事実を直視しようとしない日弁連の姿勢が被って見えてしまうのです。
弁護士自治と弁護士会の強制加入制度の必要性についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4794
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そして、その期待感とは何であったかとといえば、法曹人口の激増政策に、前記意見書で制度実現のために条件化された給源の確保を、最高裁関係者の必要論に実現への空気の変化を、さらに法科大学院制度の登場に、法曹養成における弁護士会のイニシアティブを、すべて弁護士会が描き込んだうえに、実現を夢見たものだった、といえるのです。
法曹一元がこの「改革」の先に現れないことを、ほどなく弁護士会関係者も気付くわけですが、そもそも「改革」の発想は、彼らが考えていた以上に、実はその期待感に冷淡なものであったといわなければなりません。そして、今思えば、そのことを絶望的に明らかにしたのが、実はこの「改革」の先に現れた「給費制」廃止だったのではないかと思うのです。
弁護士は国家事務を行うものとして必ず統一的な司法修習を、他の法曹二者とともに受け、対等に国家に養成されるという、長年守られてきた給費制の意味。そのことよりも、事業者として民間にある弁護士の私益性を、裁判官、検察官と区別し、あくまで民間事業者の職業訓練として自弁とすることを強調し、そしてそれが何よりも、増員政策による司法試験合格者増と法科大学院制度優先という目的から、「改革」が導き出した給費制廃止という結論。この時点で、完全にこの「改革」には、法曹一元の根本的な意味を理解する発想がないことが浮き彫りになっている。
別の言い方をすれば、弁護士会関係者の前記期待感は、その根拠だった増員政策と、法科大学院制度によっても、完全に裏切られたというべきなのです。法曹養成は国の責務であり、それは国費で賄うこと。そのなかで弁護士が三者対等に養成されること。その基本的発想に立てない「改革」の、どこをどう捻っても弁護士を裁判官の給源とする制度は生まれない。「国家事務」に携わる同一性の発想では、前記1964年の臨司意見書の時点よりも、さらに後退しているという見方もできるのです。
そして、その結果が志望者減につながっているとなると、途端に「改革」路線のために、給付制という限定復活に踏み切っても、前記本質論は抜け落ちたままです。
問題は、日弁連・弁護士会の主導層が、この「改革」の現実にも、そして法曹一元と給費制に絡む、この欠落した本質論にも、もはや何もなかったかのように冷淡、無関心に見えるところです。増員政策を根本的に支持しながら、あるいは法科大学院制度堅持を掲げながら、「給費制」存続や復活を唱えることの、ある種の矛盾と論理破綻をいう声は、会内につとに存在していましたが、それはあれほど悲願として掲げてきた法曹一元についてもいえることなのです。
全国の弁護士が給費制廃止を憲法違反であるとして国を相手に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は7月10日、弁護士らの上告を退ける決定を下しました。弁護士有志でつくる「ともに日弁連を変えよう！市民のための司法をつくる会」(及川智志代表)が同月24日、決定に強い遺憾の意を表明するとともに、国が責務として法曹養成を国費で賄う制度に戻す必要を訴える声明を発表しました。
一方、日弁連は本日現在、この件に関して、会長声明も談話も発表していません。3月の日弁連として支援策を決めた、いわゆる「谷間世代」問題への対応をめぐる議論を見ても、「給費制」問題がはらむ本質的な問題から日弁連は遠ざかりつつある印象を持ちます。法曹一元は「もはや悲願ではない」という業界関係者の声も聞こえてきます(「『谷間世代』支援を決めた日弁連臨総の欠落感」 「『給費制』から遠ざかる日弁連」)。
そこには日弁連が支持してきた「改革」路線によって、実は法曹一元も姿を消している、葬り去られているという、厳然たる事実を直視しようとしない日弁連の姿勢が被って見えてしまうのです。
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