真の原因にたどりつけない現実
以前、ある弁護士ブログに、次のような見方を提示しているものがありました。
「皮肉なことに、いまとなっては、法科大学院こそが、更なる弁護士の経済環境悪化をギリギリのところで阻止している」(「あくまで法律のはなし」)
このブログ氏は、法科大学院制度を擁護する立場ではありません。制度は既に破綻しており、「理性的に政策論を語るなら、即刻廃止すべき」という立場です。簡単に説明すれば、彼が言っているのは、法科大学院の司法試験受験要件化の「効果」についてです。
法科大学院の志願者減の真の原因は、弁護士の経済的価値の下落であり、法科大学院におカネを先行投資しても、リターンが期待できない弁護士業のの現状があるから。しかし、その状況下でも、前記受験要件化が撤廃されれば、それでも資格を取ろうとチャレンジする若者がいるはず、つまりは、同要件化は事実上、司法試験合格者増のストッパーになっている、と。
ブログ氏は、次のような皮肉めいた一文で、このエントリーを締め括っています。
「法科大学院には、もうしばらく、国民の税金と若者を食い物にする制度として存在し続けてくれたほうが、現役の弁護士にとっては都合が良いと言わざるを得ない」
この一文は、現在の法科大学院維持・擁護中心の法曹養成をめぐる論調が、いかに本質的な問題とかけ離れているのかを、皮肉な形で浮き彫りにしています。前記法曹志願者減の真の原因が直視しないまま、司法試験合格者さえ増やせば志望者は回復するという発想。予備試験に流れる人材を、時短策や同試験への制限で、こちらに振り向けることに腐心する発想。そして、自らが受験者・合格者のストッパーになっているとは認めず、法科大学院制度=受験要件化は生命線としがみく発想。
いうまでもなく、受験要件化が撤廃されれば、今よりもチャレンジャーが増えるかもしれないといっても、弁護士の経済的現状を考えれば、一つの制約が外れたに過ぎず、今の弁護士の状況が、当然、優秀な人材を呼び込める条件を具備しているのかどうかという問題は残ります。また、法科大学院敬遠で受験生、合格者が抑制されている、あるいは「ギリギリ」弁護士の経済環境のさらなる悪化が阻止されている、といっても、増員政策が続いている以上、今のところ弁護士という仕事が明るい見通しに立てる状況にもありません。
「明るい見通しがない」資格取得に、それでもチャレンジしたい人材へ、経済的に高いハードルを課し、高いリスクを負わせる制度の現実を脇において、資格取得までの時短化を謳い、「受験資格が与えられます」と銘打つ制度。「国民の税金と若者を食い物にする制度」は、それと引き換えにできるような、誰かに有り難い法曹養成を本当に目指しているのでしょうか。この状態が、「現役弁護士にとって都合が良い」ということ自体、理想的な形どころか、法曹養成も、弁護士という資格業も、既にそこまで壊れてしまっているということではないでしょうか(「法科大学院の『メリット』というテーマ」)。
「司法の基盤が揺らぎかねない」。こんなタイトルで、9月29日付け読売新聞が、司法試験合格者4年連続減少と法曹離れに歯止めがかからないことの危機を訴える社説を掲載しています。これまで読売の論調との比較で注目点などについて、弁護士ブログ「Schulze BLOG」も取り上げていますが、そこで指摘されている通り、微妙な変遷もあります。
しかし、ここでも感じることは、司法基盤の危機というテーマを投げかけながら、本質的な問題から目が逸れている、あるいは巧みに逸らそうとしているというメディアの姿勢です。読売は「最大の原因は、法科大学院を中核とする法曹養成制度がうまく機能していないこと」としています。自己目的化した「改革」を正直に白状してしまっているようにもとれなくありませんが、とにかく徹頭徹尾、法曹離れの前記根本原因である弁護士の経済的価値下落と、それの引き金となっている増員政策の失敗から目を背けています。
「法曹離れに歯止めがかからなければ、国民に対する司法サービスの低下を招く」ともしていますが、果たしてそうでしょうか。増員し続けなければ、こたえられない司法サービスの需要があるならば、弁護士の経済的環境はここまで下落していません。仮にその需要が市場原理とは無関係になんとかしなければならないものとして、この社会に存在するのであれば、数を増やすだけでなんとかするという発想の方がそもそも間違いといわなければなりません。読売はそこに言及しているわけでもない。
「多様な人材の活用も進んでいない」、社会人入学者が少ないと嘆き、「司法試験合格率の低迷が続いているため、思い切って挑戦する決心がつかない人もいることだろう」と推察してみせています。合格率が低くても、その先の弁護士の経済的環境が今のようでなかった時代には、多くの受験者を確保できていた事実を無視し、あくまで司法試験合格率のせいにする。「多様な人材」の挑戦の阻害に前記したように、法科大学院のハードルが一役買っている、という視点もなし。そして、最後はお決まりの「新たなビジネスの創出やグローバル化の進展で、司法が必要とされる分野は広がっている」という待望論と、社会人のために法科大学院の「夜間コースの拡充や通信制の導入」の検討提案――。
結局、法科大学院擁護派の業界関係者もメディアも、弁護士の経済的な環境など、「なんとかせよ」「なんとかなる」「なんとかできないは業界の責任」という発想から、ずっと抜け出していないようにみえます。もちろん、それがある以上、法曹離れの真の原因にも辿りつけず、次の一歩にも踏み出せないということになります。
「予備試験」のあり方をめぐる議論についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/5852
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このブログ氏は、法科大学院制度を擁護する立場ではありません。制度は既に破綻しており、「理性的に政策論を語るなら、即刻廃止すべき」という立場です。簡単に説明すれば、彼が言っているのは、法科大学院の司法試験受験要件化の「効果」についてです。
法科大学院の志願者減の真の原因は、弁護士の経済的価値の下落であり、法科大学院におカネを先行投資しても、リターンが期待できない弁護士業のの現状があるから。しかし、その状況下でも、前記受験要件化が撤廃されれば、それでも資格を取ろうとチャレンジする若者がいるはず、つまりは、同要件化は事実上、司法試験合格者増のストッパーになっている、と。
ブログ氏は、次のような皮肉めいた一文で、このエントリーを締め括っています。
「法科大学院には、もうしばらく、国民の税金と若者を食い物にする制度として存在し続けてくれたほうが、現役の弁護士にとっては都合が良いと言わざるを得ない」
この一文は、現在の法科大学院維持・擁護中心の法曹養成をめぐる論調が、いかに本質的な問題とかけ離れているのかを、皮肉な形で浮き彫りにしています。前記法曹志願者減の真の原因が直視しないまま、司法試験合格者さえ増やせば志望者は回復するという発想。予備試験に流れる人材を、時短策や同試験への制限で、こちらに振り向けることに腐心する発想。そして、自らが受験者・合格者のストッパーになっているとは認めず、法科大学院制度=受験要件化は生命線としがみく発想。
いうまでもなく、受験要件化が撤廃されれば、今よりもチャレンジャーが増えるかもしれないといっても、弁護士の経済的現状を考えれば、一つの制約が外れたに過ぎず、今の弁護士の状況が、当然、優秀な人材を呼び込める条件を具備しているのかどうかという問題は残ります。また、法科大学院敬遠で受験生、合格者が抑制されている、あるいは「ギリギリ」弁護士の経済環境のさらなる悪化が阻止されている、といっても、増員政策が続いている以上、今のところ弁護士という仕事が明るい見通しに立てる状況にもありません。
「明るい見通しがない」資格取得に、それでもチャレンジしたい人材へ、経済的に高いハードルを課し、高いリスクを負わせる制度の現実を脇において、資格取得までの時短化を謳い、「受験資格が与えられます」と銘打つ制度。「国民の税金と若者を食い物にする制度」は、それと引き換えにできるような、誰かに有り難い法曹養成を本当に目指しているのでしょうか。この状態が、「現役弁護士にとって都合が良い」ということ自体、理想的な形どころか、法曹養成も、弁護士という資格業も、既にそこまで壊れてしまっているということではないでしょうか(「法科大学院の『メリット』というテーマ」)。
「司法の基盤が揺らぎかねない」。こんなタイトルで、9月29日付け読売新聞が、司法試験合格者4年連続減少と法曹離れに歯止めがかからないことの危機を訴える社説を掲載しています。これまで読売の論調との比較で注目点などについて、弁護士ブログ「Schulze BLOG」も取り上げていますが、そこで指摘されている通り、微妙な変遷もあります。
しかし、ここでも感じることは、司法基盤の危機というテーマを投げかけながら、本質的な問題から目が逸れている、あるいは巧みに逸らそうとしているというメディアの姿勢です。読売は「最大の原因は、法科大学院を中核とする法曹養成制度がうまく機能していないこと」としています。自己目的化した「改革」を正直に白状してしまっているようにもとれなくありませんが、とにかく徹頭徹尾、法曹離れの前記根本原因である弁護士の経済的価値下落と、それの引き金となっている増員政策の失敗から目を背けています。
「法曹離れに歯止めがかからなければ、国民に対する司法サービスの低下を招く」ともしていますが、果たしてそうでしょうか。増員し続けなければ、こたえられない司法サービスの需要があるならば、弁護士の経済的環境はここまで下落していません。仮にその需要が市場原理とは無関係になんとかしなければならないものとして、この社会に存在するのであれば、数を増やすだけでなんとかするという発想の方がそもそも間違いといわなければなりません。読売はそこに言及しているわけでもない。
「多様な人材の活用も進んでいない」、社会人入学者が少ないと嘆き、「司法試験合格率の低迷が続いているため、思い切って挑戦する決心がつかない人もいることだろう」と推察してみせています。合格率が低くても、その先の弁護士の経済的環境が今のようでなかった時代には、多くの受験者を確保できていた事実を無視し、あくまで司法試験合格率のせいにする。「多様な人材」の挑戦の阻害に前記したように、法科大学院のハードルが一役買っている、という視点もなし。そして、最後はお決まりの「新たなビジネスの創出やグローバル化の進展で、司法が必要とされる分野は広がっている」という待望論と、社会人のために法科大学院の「夜間コースの拡充や通信制の導入」の検討提案――。
結局、法科大学院擁護派の業界関係者もメディアも、弁護士の経済的な環境など、「なんとかせよ」「なんとかなる」「なんとかできないは業界の責任」という発想から、ずっと抜け出していないようにみえます。もちろん、それがある以上、法曹離れの真の原因にも辿りつけず、次の一歩にも踏み出せないということになります。
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