弁護士と社会が払っている本当の「犠牲」

　今の弁護士が置かれている現実から考えると、もはや忘れてしまいそうになる、と言いたくなりますが、今回の司法改革は当初、弁護士にプロボノを含めた「公益」に対する奉仕者性を求めたものでした。いま考えれば、弁護士を増やし、より競争・淘汰にさらさせる中で、なぜ、これが以前より実現できると想定したのかは、不思議な気持ちにもなります。

　要するにこの想定には、もともと弁護士は、公益に資するような顔をしながら、ビジネスとして儲けている、それによる経済的余裕があるという、捉え方が前提的にあったとしかいえません。つまり、有り体にいえば、ちょっとやそっと金儲けを犠牲にして、公益のために汗をかいても、弁護士という仕事はやっていかれるはずだ、むしろ、そうしなかったこれまでが、社会にとっては不利益だったのだ、という捉え方になります。

　そして、この「改革」を受けとめた弁護士会主導層が、少なくともいったんは、この発想を受け入れたといえます。現に、弁護士会内で「改革」路線を主導した中坊公平弁護士が、事業者性の犠牲のうえに公益性を追求する弁護士のあり方を是とし、市民・社会が求めているのは、これであると言い切っていたのでした(「『事業者性』の犠牲と『公益性』への視線」)。

　もし、この「改革」が本気でそれが実現できるということを前提的に想定していたのであれば、現時点ではそれだけで、この「改革」は失敗だったといえます。「改革」によって、明らかに弁護士は、制約どころか、より事業者性の方を意識せざるを得なくなったからです。公益性への貢献は、よりその枠内で、いわば余裕があればその範囲で行うものとするべき、という意識は強まったのです。

　さらにいえば、「サービス業」としての自覚が進むなかでは、そこがあいまいだった過去の弁護士の姿を望ましくないものとする考え方もより広がった。無償性への誤解が、事業者性、採算性を脅かすという現実に当たっているからです。前記事業者性の犠牲で、公益性がカバーできるというのは、あくまで経済的余裕がなければならず、そもそもその公益性を何としてでも弁護士がカバーしなければならないものであるならば、サービス業の犠牲に期待すること自体に無理があり、むしろそれはふさわしくないという発想になります。

　もし、「改革」が本気で弁護士の公益性を、さらに目覚めさせようとするのであったのならば、むしろ弁護士界内で主張されてきた「経済的自立論」をあたかも古い考え方のように葬らず、それを前提的にとらえるべきだったともいえます。医師の場合の、保険制度のような経済的な支えがなくても、弁護士を激増させて競争状態においても、それでも弁護士がこれまで以上に、公益に奉仕する存在になれるなどという無謀な見通しが、土台無理な話だったのです。

　しかし、この無理を分かっていた人間も業界内には沢山いたのです。つまり、公益性あるいは非採算性へのアプローチとしては、これは明らかに後退する結果を生むという見通しから、この方向に異を唱えていた人たちです。有り体にいえば、これまでボランティア精神からそうした案件を支えてきた人材、たとえそれがこれまでも相対的に少数派であっても、結果、それも生存できなくなる、根絶やしにされる方を危険視するべきだということ。そして、その結果こそ、弁護士への攻撃という「改革」の正体である、という人たちもいたのです(「貧困なる精神134 『司法改革』で日本の裁判は本当によくなるのか（６）」)。

　一連の「改革」路線の結果なかで、推進派にもっとも深刻なダメージを与えた、いわば無視できない結果として突き付けるものとなったのは、法曹志望者の減少という事態だと思います。法科大学院擁護派も含めた「改革」推進派は、その根本的な原因が、増員政策による経済的価値の下落を含む弁護士資格そのものの変質にあることから極力目をそらし、法曹養成制度をいじくることで解決できる問題ととらえたがっているように見えます。

　一方、前記したような弁護士の現状からは、最近、これからの弁護士が生き残るのにはより起業家センスが必要だとか、大事務所や組織に雇用される方向を選択肢として推奨する意見が出され、経済的な意味においての、新たな意識や覚悟で事実上、人材が選別される形が生まれつつあるようにみえます。逆に、現状に耐え得る人材よ来たれ、というメッセージの発信の方が、やみくもにこの業界の可能性、将来性をつまんで強調するよりも、良心的ではないか、というところまで、この業界が来ているという話でもあります。

　しかし、これはあえて印象とお断りして言えば、この世界を目指そうとする人材、あるいは目指そうとして経済的な理由で断念した人材のなかにも、変質後の弁護士イメージを受け入れている人たちばかりではない。なりたい弁護士のイメージは、ビジネスローヤーではなく、弱者や少数者のために働く弁護士であり、それに憧れている人もいれば、かつてのように経済的自立のもと、両立できることを期待する人もいる。それらの人材も、現在の弁護士界には残念ながらふさわしくないとして、結果的に受け入れられない現実は、冒頭の「改革」の想定した結果(もっともそれが建て前ではなく、本気だったとしてですが)とは、あまりにもかけ離れているといえないでしょうか。

　この結果のどこが社会にとって有り難いのか、失ったものよりも得たものが大きいのであれば、それは何なのか――。「改革」の価値にかかわる、この業界と社会が払った本当の犠牲がぼやけてしまっているような気がしてなりません。


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