「改革」の失敗と疲弊する弁護士たち
最近、弁護士の中から、ある業務に関する、悲鳴のような声を異口同音に耳にします。
「手間はかかるが、実入りの少ない案件ばかりを抱えることになっている」
これは、基本的に薄利多売が困難な弁護士業の性格を理解していない人からすれば、あるいは彼らの危機感を相当割り引いて捉えてしまうのかもしれません。単純に実入りが少ない案件を多数こなしてなんとかしているのは、他の商売も同じ、やはり弁護士は楽をしようとしているのではないか、と。
しかし、現実はそうではありません。有り体にいえば、まともに案件に向き合おうとすれば、弁護士側の手間は同じ。同じ手間と時間をかければ、この状態での弁護士の収益には、そもそも限界があるのです。したがって、弁護士が生存をかけて採算性を追及しなければならない状態に置かれれば、必然的に実入りの少ない案件を受けないか、受けてもそれなりの対応をしなければならなくなります。
そして、残念ながら、そうなると、依頼者市民の側からすれば、「それなり」の中身や、あるいは「まともに」という前提に立たない弁護士との遭遇に関する、リスクが高まる状況となります。普通のサービス業以上に、弁護士という仕事との関係における、情報の非対称性は、依頼者市民の知らない形で、弁護士主導で、それが完結されてしまうリスクがあることも考えなければならなくなるのです(「弁護士『薄利多売』化の無理と危険」)。
これは、いうまでもなく、「改革」がもたらした、弁護士にとっても、利用者にとっても望ましくない状況といわなければなりません。有償の、弁護士の採算性を考慮した需要を踏まえなかった増員政策が、弁護士の供給過剰を生み、とりわけ、市民ニーズに向き合ってきた、いわゆる街弁にあって、パイの分け合いが起きている(「『無償』ニーズという根本課題」)。
しかも、弁護士の量産で、アクセスが向上した分、安くどんな案件でも弁護士は受けてくれるはず、あるいは引き受けてくれる弁護士がいるはず、という誤解も生まれている。金銭面だけでなく、以前よりも、「依頼者の質」という問題が弁護士間で言われ、それからの防衛策までが取り沙汰されている現実ともつながっています(「依頼者からの『自己防衛』」)。
しかし、「改革」路線は、こうした弁護士の現実には、依然として冷淡です。最近、ある弁護士のこんなツイートが流れました。
「そもそも弁護士は、その職務上、紛争を常に扱い、業務妨害の被害も受けるリスクがあるわけで、それなりに大変さはある。その上で、経済的にも不安定にするとか、そりゃあ、心身を病む弁護士も増えざるを得ない。それでも、『既得権益の側からのネガティブキャンペーン』とされるのはつらい」
「既得権益の側からのネガティブキャンペーン」というのは、以前から法科大学院関係者から聞かれていた論調で、最近、別の弁護士がツイートで大学関係者の著書から引用して紹介した一文にも登場したものです。法曹志望者が減少した原因が、増員政策失敗による弁護士の経済的価値の下落と、そうした状況下でコストに見合わないと判断された、現在の法科大学院制度にあることを直視せず、まるで現状をネガティブに誇張した論調のせいであるかのようにいうものです。
「改革」の失敗が生み出し、それが弁護士だけでなく、依頼者にもとっても、望ましくない状況を生み出す段階になっていても、弁護士が前記業務の実態やその影響の深刻さを口にすれば、「既得権益の側からのネガティブキャンペーン」という扱いにされかねない、おかしな「改革」の現実です。もはやこの言葉を言う側こそ、「改革」の当初の目的はそっちのけで、既得権益にしがみついているのではないか、と言いたくなる話です。
「今、周りの多くの弁護士が、疲弊している」
最近も冒頭のニュアンスの言葉を口にした、ある弁護士は、こんな言葉も付け加えていました。コロナ禍に見舞われ、社会の全体が疲弊しかかっているようにも見える今、弁護士のこの訴えは、社会により響きにくい状況にあるといってもいいかもしれません。しかし、弁護士をどんな疲弊させても、志望者が戻って来ないばかりか、社会にとって有り難い形も生まれないことは言い続ける必要があります。
今年も「弁護士観察日記」をお読み頂きありがとうございました。いつもながら皆様から頂戴した貴重なコメントは、大変参考になり、刺激になり、そして助けられました。この場を借りて心から御礼申し上げます。来年も引き続き、よろしくお願い致します。
皆様、よいお年をお迎え下さい。
地方の弁護士ニーズについて、ご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4798
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「手間はかかるが、実入りの少ない案件ばかりを抱えることになっている」
これは、基本的に薄利多売が困難な弁護士業の性格を理解していない人からすれば、あるいは彼らの危機感を相当割り引いて捉えてしまうのかもしれません。単純に実入りが少ない案件を多数こなしてなんとかしているのは、他の商売も同じ、やはり弁護士は楽をしようとしているのではないか、と。
しかし、現実はそうではありません。有り体にいえば、まともに案件に向き合おうとすれば、弁護士側の手間は同じ。同じ手間と時間をかければ、この状態での弁護士の収益には、そもそも限界があるのです。したがって、弁護士が生存をかけて採算性を追及しなければならない状態に置かれれば、必然的に実入りの少ない案件を受けないか、受けてもそれなりの対応をしなければならなくなります。
そして、残念ながら、そうなると、依頼者市民の側からすれば、「それなり」の中身や、あるいは「まともに」という前提に立たない弁護士との遭遇に関する、リスクが高まる状況となります。普通のサービス業以上に、弁護士という仕事との関係における、情報の非対称性は、依頼者市民の知らない形で、弁護士主導で、それが完結されてしまうリスクがあることも考えなければならなくなるのです(「弁護士『薄利多売』化の無理と危険」)。
これは、いうまでもなく、「改革」がもたらした、弁護士にとっても、利用者にとっても望ましくない状況といわなければなりません。有償の、弁護士の採算性を考慮した需要を踏まえなかった増員政策が、弁護士の供給過剰を生み、とりわけ、市民ニーズに向き合ってきた、いわゆる街弁にあって、パイの分け合いが起きている(「『無償』ニーズという根本課題」)。
しかも、弁護士の量産で、アクセスが向上した分、安くどんな案件でも弁護士は受けてくれるはず、あるいは引き受けてくれる弁護士がいるはず、という誤解も生まれている。金銭面だけでなく、以前よりも、「依頼者の質」という問題が弁護士間で言われ、それからの防衛策までが取り沙汰されている現実ともつながっています(「依頼者からの『自己防衛』」)。
しかし、「改革」路線は、こうした弁護士の現実には、依然として冷淡です。最近、ある弁護士のこんなツイートが流れました。
「そもそも弁護士は、その職務上、紛争を常に扱い、業務妨害の被害も受けるリスクがあるわけで、それなりに大変さはある。その上で、経済的にも不安定にするとか、そりゃあ、心身を病む弁護士も増えざるを得ない。それでも、『既得権益の側からのネガティブキャンペーン』とされるのはつらい」
「既得権益の側からのネガティブキャンペーン」というのは、以前から法科大学院関係者から聞かれていた論調で、最近、別の弁護士がツイートで大学関係者の著書から引用して紹介した一文にも登場したものです。法曹志望者が減少した原因が、増員政策失敗による弁護士の経済的価値の下落と、そうした状況下でコストに見合わないと判断された、現在の法科大学院制度にあることを直視せず、まるで現状をネガティブに誇張した論調のせいであるかのようにいうものです。
「改革」の失敗が生み出し、それが弁護士だけでなく、依頼者にもとっても、望ましくない状況を生み出す段階になっていても、弁護士が前記業務の実態やその影響の深刻さを口にすれば、「既得権益の側からのネガティブキャンペーン」という扱いにされかねない、おかしな「改革」の現実です。もはやこの言葉を言う側こそ、「改革」の当初の目的はそっちのけで、既得権益にしがみついているのではないか、と言いたくなる話です。
「今、周りの多くの弁護士が、疲弊している」
最近も冒頭のニュアンスの言葉を口にした、ある弁護士は、こんな言葉も付け加えていました。コロナ禍に見舞われ、社会の全体が疲弊しかかっているようにも見える今、弁護士のこの訴えは、社会により響きにくい状況にあるといってもいいかもしれません。しかし、弁護士をどんな疲弊させても、志望者が戻って来ないばかりか、社会にとって有り難い形も生まれないことは言い続ける必要があります。
今年も「弁護士観察日記」をお読み頂きありがとうございました。いつもながら皆様から頂戴した貴重なコメントは、大変参考になり、刺激になり、そして助けられました。この場を借りて心から御礼申し上げます。来年も引き続き、よろしくお願い致します。
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