「情報の非対称性」への向き合い方という問題
弁護士の増員とその先に競争・淘汰の効果を、この司法改革に期待する側が、もし、本当にそれを一般の利用者市民の目線で考えているのであれば、最大の課題は、弁護士と依頼者市民の間に立ちはだかる情報の非対称性の問題であるはずです。
言うまでもなく、明らかな専門家・非専門家の関係のなかで、利用者市民が的確・公正にその専門性を評価・選択することには困難が伴い、これを度外視してはそもそも利用者メリットにつながるような、良質化などが生み出される競争・淘汰は起きません。そればかりか、そのリスクは完全に利用者に回って来る。必ずしも依頼者の利になるサービスを提供できる弁護士が選択されるわけでもなければ、仮にそれに反する対応をされたとしても、依頼者はそれに気付くことすらなく、不利益を被ってしまうかもしれません。
これまで見てきた「改革」推進論者が、この問題に言及する場合、多くはその克服策として、まず、弁護士側の情報開示効果を挙げるか、資格認定のような、第三者的な評価制度の必要性を挙げるかで、そうでなければ言及しない、つまりか克服すべき対象としてことさらに取り上げない、のいずれかであったように見えました。
だが、皮肉めいた言い方をすれば、そのいずれもこの問題を、ある意味、軽視している点では同じといってもいいかもしれないという気がしてしまうのです。なぜならば、弁護士側の情報開示といっても、利用者市民間での個別具体的な法的対応の評価に至るまでの材料となる情報開示とはいかなるもので、いかなる手段でできるのか、その答えにたどりつくことが、およそ容易でないことは、この仕事を理解している人ならば、当然分かっているはずだからです。
今のようにネット空間で、弁護士が自らの略歴や仕事への信条・スタイルをかつてより格段にオープンにすることになっても、せいぜいそうしたことが利用者に開示されたところで、弁護士選びの参考情報の一つくらいの役割しか果たし切れず、この問題を根本的に解消し得ているわけではないことを見ても、逆に前記難しさは実証されているというべきです。
評価制度にしても同様で、それが前記情報の非対称性を根本的に緩和・解消する存在として、現実的に誰がどのようにすればいいのか、の答えには、たどりついていないし、それもまた困難であることも多くの関係者のなかでは周知の事実とってもいいと思います。
何がここで言いたいかと言えば、要するに結局、この問題の所在を認識しながら、その頭越しに、弁護士の増員とその競争と淘汰によって、キレイに現実化するわけでもない良質化や低廉化のメリットを強調して進められたのが、この「改革」の現実ではなかったか、ということなのです(「弁護士競争『選抜』実現への『改革』の不透明感」)。
もちろん、それが何を意味するかは明確で、自己責任という利用者市民への丸投げです。嫌な見方をすれば、この状況を弁護士は、そのペースで悪用できてしまう。この世界への縁も知識もない、多くの一般の利用者市民に、あとできることといえば、「弁護士に限ってそんなことはしないはず」と信じることしかありません。非常に酷な自己責任論を、利用者市民に被せるものというべきです。
一方、弁護士側にも言い分があるようにとれます。この情報の非対称性を理解している弁護士は、その「高度な倫理感」への自覚によって、それをなんとか克服しようとするかもしれません。ただ、「改革」は、無理な増員政策によって、これまでの弁護士の経済環境を一変させたうえで、生存をかけた競争をしろ、という、これまた彼らへの自己責任による丸投げをしています。つまり、これは利用者によりツケが回って来る危険がある、無理を彼らに迫っているともとれるのです。
結局、彼らに残されているのは、根本的な効果が極めて充てにならない、情報開示をできるだけ実践するという姿勢を示すくらいしかありません。
では、こういう現実を踏まえて、利用者市民にとって、より有り難い「改革」とは何なのか――。この利用者にとっての決定的なリスクになる、いかんともしがたい情報の非対称性の現実を前提にすれば、本来、一も二もなく、それが資格制度の厳格化による、質の均一化。限りなくそれを目指すしかない、ということに、たどりつくはずです。つまり、どの弁護士に利用者が遭遇しても、最低限の質は確保され、リスク回避が想定出来る状態を作る、いわば資格制度の意義の根本に忠実になること以外ないはずなのです。
もちろん、完全にこれを作ることもまた、困難である、といわれそうです。しかし、この関係者が分かったうえでの、利用者市民の丸投げ状態よりも、どちらが社会に評価される、「改革」の努力といえるでしょうか。しかも、翻って考えれば、増員政策にしても、取りあえず多数の弁護士を社会に放出しようとした新法曹養成制度にしても、「改革」は、その利用者丸投げのリスクを減らしているのではなく、より増やしているのです(「無責任な法科大学院関係者の『擁護論』」 「刷り込まれる『弁護士大増員』という前提」)。
前記弁護士の経済環境にしても、高度な倫理の自覚と並べるのであれば、生存が保障されている経済環境が維持されている方が、むしろ利用者には安心ではないでしょうか。少なくとも、経済的に彼らを追い詰めた先に、利用者にとっての、より良質なサービスを期待することよりは。
しかし、全くこういう方向の話になっていないのが、今の「改革」の現実です。「市民のため」と言いながら、一番市民に有り難くないところが、そのままである「改革」の現実といわなければなりません。
今、必要とされる弁護士についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4806
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これまで見てきた「改革」推進論者が、この問題に言及する場合、多くはその克服策として、まず、弁護士側の情報開示効果を挙げるか、資格認定のような、第三者的な評価制度の必要性を挙げるかで、そうでなければ言及しない、つまりか克服すべき対象としてことさらに取り上げない、のいずれかであったように見えました。
だが、皮肉めいた言い方をすれば、そのいずれもこの問題を、ある意味、軽視している点では同じといってもいいかもしれないという気がしてしまうのです。なぜならば、弁護士側の情報開示といっても、利用者市民間での個別具体的な法的対応の評価に至るまでの材料となる情報開示とはいかなるもので、いかなる手段でできるのか、その答えにたどりつくことが、およそ容易でないことは、この仕事を理解している人ならば、当然分かっているはずだからです。
今のようにネット空間で、弁護士が自らの略歴や仕事への信条・スタイルをかつてより格段にオープンにすることになっても、せいぜいそうしたことが利用者に開示されたところで、弁護士選びの参考情報の一つくらいの役割しか果たし切れず、この問題を根本的に解消し得ているわけではないことを見ても、逆に前記難しさは実証されているというべきです。
評価制度にしても同様で、それが前記情報の非対称性を根本的に緩和・解消する存在として、現実的に誰がどのようにすればいいのか、の答えには、たどりついていないし、それもまた困難であることも多くの関係者のなかでは周知の事実とってもいいと思います。
何がここで言いたいかと言えば、要するに結局、この問題の所在を認識しながら、その頭越しに、弁護士の増員とその競争と淘汰によって、キレイに現実化するわけでもない良質化や低廉化のメリットを強調して進められたのが、この「改革」の現実ではなかったか、ということなのです(「弁護士競争『選抜』実現への『改革』の不透明感」)。
もちろん、それが何を意味するかは明確で、自己責任という利用者市民への丸投げです。嫌な見方をすれば、この状況を弁護士は、そのペースで悪用できてしまう。この世界への縁も知識もない、多くの一般の利用者市民に、あとできることといえば、「弁護士に限ってそんなことはしないはず」と信じることしかありません。非常に酷な自己責任論を、利用者市民に被せるものというべきです。
一方、弁護士側にも言い分があるようにとれます。この情報の非対称性を理解している弁護士は、その「高度な倫理感」への自覚によって、それをなんとか克服しようとするかもしれません。ただ、「改革」は、無理な増員政策によって、これまでの弁護士の経済環境を一変させたうえで、生存をかけた競争をしろ、という、これまた彼らへの自己責任による丸投げをしています。つまり、これは利用者によりツケが回って来る危険がある、無理を彼らに迫っているともとれるのです。
結局、彼らに残されているのは、根本的な効果が極めて充てにならない、情報開示をできるだけ実践するという姿勢を示すくらいしかありません。
では、こういう現実を踏まえて、利用者市民にとって、より有り難い「改革」とは何なのか――。この利用者にとっての決定的なリスクになる、いかんともしがたい情報の非対称性の現実を前提にすれば、本来、一も二もなく、それが資格制度の厳格化による、質の均一化。限りなくそれを目指すしかない、ということに、たどりつくはずです。つまり、どの弁護士に利用者が遭遇しても、最低限の質は確保され、リスク回避が想定出来る状態を作る、いわば資格制度の意義の根本に忠実になること以外ないはずなのです。
もちろん、完全にこれを作ることもまた、困難である、といわれそうです。しかし、この関係者が分かったうえでの、利用者市民の丸投げ状態よりも、どちらが社会に評価される、「改革」の努力といえるでしょうか。しかも、翻って考えれば、増員政策にしても、取りあえず多数の弁護士を社会に放出しようとした新法曹養成制度にしても、「改革」は、その利用者丸投げのリスクを減らしているのではなく、より増やしているのです(「無責任な法科大学院関係者の『擁護論』」 「刷り込まれる『弁護士大増員』という前提」)。
前記弁護士の経済環境にしても、高度な倫理の自覚と並べるのであれば、生存が保障されている経済環境が維持されている方が、むしろ利用者には安心ではないでしょうか。少なくとも、経済的に彼らを追い詰めた先に、利用者にとっての、より良質なサービスを期待することよりは。
しかし、全くこういう方向の話になっていないのが、今の「改革」の現実です。「市民のため」と言いながら、一番市民に有り難くないところが、そのままである「改革」の現実といわなければなりません。
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