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    依頼者市民の「勘違い」

     依頼者・相談者市民の「勘違い」に憤る弁護士の声を、よく耳にするようになりました。それは大きく分ければ二つで、その一つは報酬に関するもの。とりわけ低廉化、無償化に絡む依頼者・市民の「勘違い」をいうものです。

     例えば、弁護士側が安く仕事を受けたり、良かれと思ってボランティア的に対応すると、依頼者市民側が増長して、それを当たり前のように対応してくるとか、タダで書式や法的指南を要求してくるとか。弁護士は法的なサービス業でありながら、有償サービスとの境目が根本的に依頼者市民側に十分理解されていないということにもとれます。しっかり値段がついているサービスであるからこそ、市民側も「価値」を認識するのではないか、という声も異口同音に聞かれます。

     前回取り上げた、問題となった弁護士ツイートの背景と繋がります(「弁護士ツイート懲戒問題が投げかけたもの」)。

     もう一つは、弁護士の仕事・役割そのものに関する「勘違い」を言うものです。例えば、弁護士は何でもできるスーパーマンで依頼者の希望を叶える義務がある「小間使い」だと思っているのではないか、とか、依頼すれば、どんな汚れ仕事でも請け負うと考えている、とか。中には、「依頼者に寄り添う」ということを、依頼者と一緒になって敵対する相手を罵倒、執拗に攻撃してくれる存在と誤解している、といった声もあります。

     要は、根本的に弁護士ができること、やるべきことを理解せず、要求のハードルを上げてくる依頼者市民が多い、ということのように取れます。

     もちろん、いつの時代にもそうした依頼者市民も、それに嘆息する弁護士もいたとは思いますし、インターネットの登場もあって、弁護士の本音が発信され、よりそれに触れる環境も出来あがったという面はあります。ただ、果たしてそれだけなのでしょうか。

     前記依頼者側の「勘違い」そのものに対する弁護士側の言い分は、基本的にもっともだと思います。前記したようにサービス業と括られながら、弁護士が背負う公的な性格によって、事業者としては求めて当然のはずの経済的関係があいまいになったり、さらには本来の仕事の性格や限界を超えて、依頼者側に都合よく要求のハードルを上げる形になっている、といえるかもしれません。

     しかし、あえていえば、この「勘違い」の責任が、すべて依頼者・市民側にあると果たしていえるのか、という疑問があります。なぜならば、弁護士も旗を振った司法改革、あるいはそれに臨んだ弁護士(会)側のスタンスには、少なくともこの「勘違い」を増長させる要素があったように思えてならないからです。

     弁護士増員政策の先に、「市民のため」に利用しやすくなる存在になることを描き込んだ弁護士会の「改革」の発想は、徹頭徹尾、現に存在する市民の要求にこたえ切れていない自らへの反省に立つ、自己改革を言うものでした。「敷居が高い」存在を改め、より「身近」で「頼りがいのある」存在になり、全国津々浦々に乗り出していく弁護士の姿――。

     しかし、今にしてみれば、これを強力にアピールする一方で、その前提となる認識においては、肝心の市民とつながっていなかった。結論から言ってしまえば、前記「勘違い」あるいはその増長は、まさにその現実の裏返しではないか、と思えるのです(「『市民』が求めたわけではないという現実」)。

     なぜ、あの時、「改革」の発想の中で、「市民の要求」にこたえるとした弁護士会は、その市民側が潜在的に弁護士におカネを投入する用意があるという前提に立ったのでしょうか。あたかも数さえ増えて、「身近に」弁護士がいてくれれば、いつでもそのサービスに見合った資金を投入できる依頼者市民が全国に沢山(しかも、競争・淘汰を強調していなかった弁護士会の発想からすれば、膨大な勢いで増加する弁護士の生存を揺るがさないほどに)存在しているかのように。

     市民側の要求に基づかない、このむしろ、弁護士会側の「勘違い」のまま、増員によって市民の要求にこたえられ存在に弁護士はなるというアピールだけが伝わった。そして実際には、その弁護士会側の覚悟と増員政策という現実によって、無償化・低廉化も、サービス業としての自覚を深めた彼らの「当然の」努力と理解される余地を作ってしまった。さらに経済的な意味で市民の期待を背負う形になった法テラスにあっても、弁護士に求められたのは、皮肉にも、その「当然の」努力だった――。

     増員後、多くの弁護士から、肌感覚として、よく聞かれたことですが、弁護士が増えたという現実は、依頼者市民側により安く、よりこちらの要望にこたえる弁護士がどこかにいて、自分たちが主体的にそれを選べるし、辿りつけると考えさせるものになった、と。以前から「青い鳥症候群」のごとく、どこかに自分の無理筋の要求を叶えてくれる弁護士がいると彷徨う市民がいるという話はありましたが、結果としてそういう市民の期待度を上げてしまったのではないか、ということにもなります(「『望ましくない顧客』を登場させたもの」)。

     そして、さらに付け加えれば、こうしたことを念頭に置いていない弁護士会の「改革」の発想は、彼らの想定した「市民の要求」(本当は経済的裏付けが必要でありながら)それに答える、利用者側に耳触りのよい、弁護士の「あるべき論」に基く「役割」は打ち出されながら、前記「勘違い」を生まないための、弁護士業の限界を含めた実態を、この「改革」の中でほとんど市民に伝わる形でアピールされていないようにとれる現実があったことです(「依頼者との関係を変えたもの」)。

     つまりは、前記「勘違い」を生まないために、弁護士会は前提的にもっと言っておくべきことがあったのではないでしょうか。

     しかしながら、残念なことに、こうした意味での弁護士会の「改革」スタンスが大きく変わったようにはとれません。その意味では、冒頭に書いた依頼者市民の「勘違い」に憤る弁護士たちの声が意味するものを、弁護士会主導層がどこまで理解しているのかも疑問であるといわざるを得なくなるのです。


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    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事

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    弁護士数の増加に、濫訴が一時心配されていましたが、「そうならなかった」で確定しましたね。
    提訴が減少し、起訴も減少してるんでしょう? じゃあ判事も検事も増員どころか減員していい。

    弁護士がこれだけ急増したのに、なんで提訴が激減するのか?

    「既存の法律事務所に就職できず、実務経験を積めないので、提訴などという大それたことにものすごい抵抗を感じる(司法修習をした以上”やり方がわからない”だけはありえないはず)のでますます実務経験を積めず、法廷弁護士として通用しない能無しばっかりになった」

    この理解で合ってますか?

    いや、裁判は原告が起こすのであり、弁護士が起こすんじゃない。弁護士は代理人に過ぎない。提訴の減少は弁護士じゃなく国民一般の要因でしょうかね。

    No title

    別に苦情を入れられたりするのは弁護士だけではないし
    「カスハラ」自治体でも…居座り「税金下げろ」1年継続、「殺してやる」罵声に対応295時間
    https://news.yahoo.co.jp/articles/cb8e9aa6d325eebbc9dcb647d510e6e2b4f5c99f
    時代がそうなってしまっている。

    No title

    肌感覚は、国税庁統計に整合する。

    相対的貧困層の弁護士は約4割。親族援助、社会福祉、横領などで糊口をしのいでいる。
    この先は、インフレを価格転嫁できず、事件も減少(または無理やりな掘り起しにより、毒にしかならない事件が増える)。状況は悪化する。

    No title

    >増員後、多くの弁護士から、肌感覚として
    肌感覚はあてにしないほうがいいね。犯罪の凶悪化、増加の肌感覚とか、データと乖離したものが多いし、100歩譲って肌で感じるようになったとしてもそれはSNSなんかで双方とも声をあげやすくなったり、依頼者側からの電話なんかの問い合わせが多くなっただけのことだったりする(敷居が低くなったというか電話での問い合わせがしやすくなったというか)。そしてもともと電話で問い合わせをする客はそもそも質問したがる客であって、弁護士相手じゃなくてもいろんなところに問い合わせしたがるつまり潜在的にトラブルに巻き込まれやすくトラブルにあった場合闘う客ってことでは。
    逆にトラブルに巻き込まれたら大人しくなってしまう客はあまり声高に問い合わせしてこない(そもそも泣き寝入りする)。
    正直、昔はそんなことで弁護士なんてとか、弁護士じゃなくて地元の有力者にとかいうこともあっただろうし。

    需要はある(離婚、労働トラブル、ネットの誹謗中傷…)が、それに投入できる金のほうが依頼人にもない、とか、他士業の宣伝(実際法的にはできる)のほうが勝ったってところでは。

    No title

    最近の裁判所の新受件数は、昭和28年~29年と同レベルなんですよね。
    であれば、供給を絞って弁護士数を4万4417人から5000人くらいにまで減らすか。それとも、需要を掘り起こすか。
    弁護士会は後者を選んだ。そして、掘り起こしすぎた。これはもう枯れた温泉みたいなもので、これ以上深く掘っても、有害物質の混ざった危険な温泉しか湧き出ない。そういう状態に、10年以上前から、なっているのです。

    No title

    以前の記事に「弁護士を『雇う』という表現の是非について」とかあった時代が懐かしいですが(そんなに前だったか)、そこから一ミリも弁護士像が変わっていないような気もします。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

    お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。

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