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    弁護士のテーマとしての「ワークライフバランス」

      「ワークライフバランス」というテーマが、弁護士界でも言われ出して久しいわけですが、どうもその扱われ方をみていると、これまでもいろいろと奇妙な気持ちにさせられてきました。

     例えば、「改革」、具体的には激増政策失敗による弁護士の経済環境激変後にあって、とりわけ新規参入者をはじめとする若手弁護士の新たなニーズのごとく語られてきた面がありました。そして、それがその確保をより可能にする、企業や自治体といったところで働く、いわゆる組織内弁護士人気の一要因として結び付けられてもいます。

     このことに関していえば、既に以前にも触れましたが、志望者の敬遠傾向を解消したいがゆえに、弁護士という仕事の魅力発信の必要性を、近年、しきりと強調してきた弁護士会主導層が、このテーマをどう理解しているのかが、今一つ伝わってこないということがあります。

     つまり、「改革」が生んだ弁護士の経済環境悪化が元凶であるということへの認識度をはっきりさせないまま、それによって、弁護士業全体でみれば、そのことが、志望者の選択条件として現在浮上している、ワークライフバランスの確保を、むしろかつてよりもより困難化させている、ということへの認識もまた、はっきりさせていないからです(「魅力発信期待論が無視するもの」)。

     それらをはっきりさせないまま、弁護士の魅力発信の必要性が強調されていることへの違和感ともいえます。もちろん、単純にライフワークバランスもしくはそれを支える経済的安定性とつなげて、あたかも「改革」後に注目されはじめた弁護士の新たな活躍の場としての、組織内弁護士の可能性を強調する人もいます。

     ただ、その見方に立つ人が、既存弁護士の生存に関しても、あるいは前記組織内人気への裏返しとして、新規参入者の志望先としても、従来主流を占めていたはずの、独立開業型のいわゆる町(街)弁が、今、決定的に衰退してきている現実をどう考えるのかも、全く伝わってこないのです。

     つまり、有り体に言えば、町弁の経済的悪化の元凶に触れず、その対策を口にしない以上、極端にいえば、「経済的安定性やワークライフバランス確保を求める方は、組織内弁護士をお選び下さい」という、いわば現状を追認するだけの、メッセージにとられかねないが、それで本当にいいのか、という話なのです。

      ワークライフバランス確保のコツとして、ある弁護士転職サイトは、自分が求めるワークライフバランスの具体的な中身を精査・抽出して認識し、「その希望に合った制度が用意されている法律事務所・企業」かを、就職活動で確認すること、具体的には、平均就労時間、出張の頻度、繁忙期の状況、有給などチェックするよう求めています。

     大変失礼ながら、組織内への就職に関しては一定限度意味がある指南かもしれませんが、およそ特別なコツは何一つ示されていないばかりか、これを見ても、多くの個人事務所は事実上、このテーマの対象から除外されている印象を持ちます。

     今、業界側はむしろ、対外的にも基本的な二つのことを改めて確認する必要があるように思います。一つには社会の多くの人が、従来弁護士という仕事のイメージとしてきたはずの、独立開業型事務所の本当の特徴、あるいは存立条件ともいうべきものです。例えば、労働集約型の個人事業として、もともとその経済基盤は脆弱でうることや、薄利多売化が困難な業務の実態。これが社会に十分に認識されていない現実が、根本にあります。

     そして、もう一つは(これは簡単には認めない方々も業界内外に沢山いそうなところですが)、「改革」が目指したものは、およそその弁護士の現実に対してより過酷な結果をもたらしているということです。新法曹養成への先行投資、給費制廃止、人数が増加しても顕在化しない需要。前記現実に則せば、のしかかる高い会費や事務所運営のコストがありながら、公務員でもなく、特別な経済的支援があるわけでもないなかで、「改革」はより公益性の追及や、業務拡大を弁護士に求めたのです。法テラスの処遇への不満噴出も、こうした「改革」によって突き付けられた彼らの現実のなかでとらえなければならないはずです。

     別の言い方をすれば、「改革」は、いわば逆効果を生んでいるということです。これまでの弁護士の業態や、公益性追求を含む弁護士の役割を支えてきた経済的環境を破壊しながら、それに変わるものが何も提示されず、何も生み出されていないままの現実。ワークライフバランスが求められる中で注目された組織内弁護士も、何か前進的な動きから生まれた、志望者の「新たなニーズ」でも何でもなく、「改革」による弁護士独立開業型の劣化がもたらした結果である、ということなのです。

     こういうことを言うと、既存弁護士の一部(とりわけ、「改革」の影響があまり切実ではなさそうな方々)からは、「もともと弁護士という仕事に、そうしたことを求めるのはおかしい」「こうしたことを求めるのは、最近の風潮」として、前記視点から目を逸らさせようとする方が少なからずいます。

     しかし、より安定的な収益が確保される環境でこそ、より確実に確保され得るワークライフバランスの現実を考えれば、むしろ、「改革」後がもたらした弁護士の経済環境が、このテーマを、この業界から遠ざける形になったことは認めざるを得ず、逆にそのことを浮き彫りにしているテーマのように思えてならないのです。


    弁護士、司法書士からみた、法テラスの現状の問題点について、ご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/6046

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    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事

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    No title

    たぬじろう先生もツイートされている先生も絶賛しています
    https://twitter.com/B_Tanujiro/status/1620978228256182272?cxt=HHwWgMDQvYfH7_4sAAAA
    「ブラック法律事務所から逃げよう」

    No title

    @コスメという、コスメの情報サイトがあります。そこに「インターネットでなりすましにあった!」という相談が、Q&Aコーナーにありました。回答は「法テラスに行け!」の連打。質問するほうも回答するほうも地獄だなァ、誰一人お金を払う気がないや。

    「相談者の値切り(無料相談要求)には、うんざり」という話を、弁護士さんからよく聞くようになりました。ネットオークションで価格交渉がデフォルトになり、さらに広く対個人間の取引で値引き交渉をいとわない人が増えていることと関係がありそう。

    企業相手はどうか。AIによる契約書などのチェックは、答申により違法とされたそう。これはアメリカに歩調を合わせている。アメリカの弁護士事務所のロビー活動で堅守されているところだけれど、アメリカの風潮も法律もころころ変わります。

    個人の資産家は、トラブルに見舞われることはほとんどない。何かあれば、弁護士に払う以前に、関係各所にポンと払って迅速に解決する。

    損保会社は、いざという時の損害カバーのための商品開発と販売に余念がない。

    弁護士会は、旗を持って国葬反対はしても、弁護士の窮状についてのアピールは何もしない。

    自然な流れとして、弁護士は、専門性の高い、リターンのないボランティアになる。バランス以前に、ライフは成り立たない。それでいいなら弁護士におなりなさい、弁護士を続けなさい、ということですが、いいわけがない。

    No title

    ワークライフバランスというよりもいかにメンタルヘルスケアを重要視するかという問題な気がしますね。
    「弁護士向けメンタルヘルスケア」で検索すれば法曹向けカウンセリングもありますので。
    SNSでもメンタル(の具合の悪さ)について語る先生増えましたしね。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

    お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。

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