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    「経済的淘汰」をめぐる「改革」のツケ

     あくまで個人の印象としてと断りを付けますが、いわゆる平成の司法改革が走り出したころ、それを推進していた側の、編集委員などを含む大手メディア関係者と、弁護士増員とその先に予想されていた経済的淘汰について話すと、その返答は非常に歯切れが悪かったことを記憶しています。どういうことかというと、彼らの中にも、そういう形で弁護士が追い詰められていくことが、果たして良い結果を生むのかについて、疑問があるようにとれたということです。

     それまでの弁護士の経済的環境は恵まれ過ぎ、そこに弁護士は企業努力ならぬ士業努力を怠ってきた、という当時の弁護士も半ば認めてしまっていた見方を、「改革」推進論者は、度々振りかざしました。前記メディア関係者もその例外ではありませんでしたが、その一方で、いわゆる「手弁当」派も含めて、経済的安定が支えていた、弁護士の公的貢献、まさに公務員でない彼らが、公的な分野を支えられてきた現実が、そこにあったことも彼らは知っていたのです。

     そこの歯切れが悪いところを、こちらが突っ込むと、返って来るのは、弁護士の心得違いをいうような、前記論調がいう現実が「社会に受け容れられていない」ということを繰り返すか、当初、増員論が拠り所にしていたような、極めて不確かな眠れる弁護士ニーズの存在を掲げるかでした。

     もっともこれは弁護士会内の推進論もそうだったといえます。「経済的自立」論は、もはや社会に通用しないし、「二割司法」がいうように、潜在的ニーズは存在するとしていたわけですから。後者を拠り所にすれば、そもそも経済的淘汰の心配は、それほどする必要がない、と考えてしまった(期待した)弁護士も少なくなかったと思います(「『経済的自立論』の本当の意味」 「弁護士のプロボノ活動と『経済的自立論』」)。

     そもそも弁護士会内推進派から出された、一定の事業者性を犠牲にしても公益性の追求を、という「改革」の発想こそ、それでもなんとかなる、というその点についての非常に楽観的な見方に立脚していたのを、むしろ明らかにしているというべきです(「『事業者性』の犠牲と『公益性』への視線」)。

     結局、このことが弁護士の在り方を考えるうえで、根本的な問題として、尾を引き、影を落としているように見えるのです、需要に対する「改革」の思惑は外れ、さらにその「改革」によって、弁護士の「心得違い」を改めさせるメリットが、かつての経済的安定性を失わせるデメリットを上回っているといった実感を、社会が感じているようにも、およそとれないからです。

     最近もツィッター上での、弁護士のこんなやりとりが目に止まりました。

     「弁護士が他士業と決定的に違うのは、他士業が財産の存在を前提とし、それをどうするかを業とするのに対し、弁護士の仕事は『お金がないがどうにかして』の含まれている割合が高いことだと思っています。 金銭解決できる問題でも、お金がないからどうにかして、という問題もそこに含まれるかなと」
     「公務員ではないのにそこをどう担っていくのかという問題が、司法改革で完全に置き去りにされてきたことが残念だなと思います。司法改革はむしろ『弁護士の淘汰』つまり経済的淘汰を正当化していますから」(「向原総合法律事務所 弁護士向原」のツイート)
    「弁護士は淘汰されないように、お金が儲からない事件をやらなくなってきたように思います。そこは司法改革のときはどう思ってたのかなと考えています。滋賀では時間によっては受ける人がいないということになっているようです。だって法テラス事件儲からないもん」(佐藤正子弁護士のツイート)

     「できる」という前提にたった司法改革は、「できない」現実を結果的に切り捨て、その現実をなんとかする策の論議に、延々と踏み込まない結果を生んでいないか――。「改革」論議の、そしてあの日の推進論者の歯切れの悪さのツケのような気がしてなりません。


    弁護士の競争による「淘汰」という考え方についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4800

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    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事

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    No title

    アーク東京法律事務所、大変なことになるようですね。現在は所属弁護士は1名です。
    waybackmachineで同事務所のホームページの過去内容を確認しました。以前所属していた弁護士2名も確認できました。
    以前に所属していた女性弁護士は2年前に退会済みですが、それよりも前にはアディーレの支店長もされていました。
    ほかにも退所済みの先生は、現在は兵庫で一人事務所を経営されています。

    1分でチェックできる事実関係なのに、いい加減な情報をSNSなどで流されている先生方が散見されるので、念のため。

    No title

    「チャットGPT」で法律相談 弁護士ドットコム、今春開始へ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a21acc32c0b39b1473d96a42cc62ac13028b86e4

    当たり前の結果です

    司法改革推進論者がいう「自由競争」って弁護士側だけを見ていますからね。
     自由競争とは何も弁護士側(サービス提供者側)だけのものではなく依頼者側(サービス享受者側)にも要求されるものです。弁護士に競争させるだけでなく依頼者にも競争させることになります。端的に言えば、依頼者も自らが享受したいサービスを受けるにはそれなりの金額を支払う必要が出てくるということです。
     今までは不採算だけど公益性があって誰かがやらなきゃいけないし、これを引き受ける経済的余裕があったから、不採算であっても継続していたけれど、自由競争の結果、食べていくのもやっとになった零細個人事業者が不採算事業から撤退するのは当たり前です。

    No title

    前回の記事で「1000円の床屋~」のコメントを投稿した者です。
    きれいごとを言うようで恐縮ですが、そもそも経済的に淘汰されるかどうかなどというカネのことをぼやいているところに、その弁護士の問題点があるのではないでしょうか。
    カネを追えば仕事は逃げ、仕事を追えばカネは後からついてくるものです。目の前の仕事の面白さに気づいて夢中になり、「フロー状態」になっていれば、扶助事件だろうが経済的利益1億の事件だろうが、ほとんど関係がありません。扶助事件で報酬が少ない事件であっても、人生の宝物になるほどの良い経験をしたことは沢山ありますし、そのときに購入した書籍が後でとても役立ったり、実はすごい人とつながっていて、後に大きな事件や顧問先を紹介されたりしたことは沢山あります。
    「また成仏理論か」と批判されるかもしれませんが、少なくとも私は20年近く弁護士をやってきて、このような考え方で一応食えています。決して富裕層ではありませんし、通帳の残高が減ってくれば心配にはなりますが、もともと富裕層になりたいなどという人は、弁護士になるのではなく起業すればいいわけですし。
    もちろん、事業の外部環境と内部環境を分析することは弁護士にも必要ですし、変えるべきところは変えていくべきだとは思いますが、「弁護士は儲かる仕事が減ってきて食っていけない」とぼやく人は、どこに問題があるのか、依頼者から選ばれない原因はどこにあるのかを真摯に見つめ直した方がよいように思います。

    No title

    具体的に何にどう使われていると聞かれたのでしょうか?
    その情報をもとにご自分でお調べになられては。

    No title

    弁護士AIとやらが破産関係の仕事で使われ始めた、ただし日本じゃなく海の向こうの判例法の国で、という情報を聞いたのは、もう何年も前のことです。何年も経ったのですから、さらにとんでもない進化を遂げていそうなものですが、どなたか続報をご存知ありませんか?

    近頃ChatGPTとかいうのが何かすごいことができるらしい、という情報を頻りに耳にするのですが、法律事務に使えるようなものなんでしょうかね。そうなら、ぜひさっさと普及して貰いたいものです。

    No title

    世間では保険や保障やエスクローなどが拡大しているので、弁護士に相談・依頼する必要を感じる場面が激減しています。
    これらは損保会社の代位求償に置き換わる部分もあります。が、支配人に経験値を積ませ定型処理をするため、弁護士への依頼の機会は減ります。

    もし、最近の経営はあれだな、という先生がいらっしゃるとしても、世の中のシステムが変わる中での、ごく自然な現象です。先生方には何の問題もありません。

    カラ元気を張る老害のことは、放っておきましょう。派閥の重鎮なんて、たいていは借家住まいで、通帳には日本政策金融公庫の引き落としが毎月数件記帳されています。今どきの若手や中堅と比較しても、驚くほど何も持っていないものですよ。

    No title

    >金銭解決できる問題でも、お金がないからどうにかして
    これは景気が悪くなったからではないか?例えば交通事故にしても、以前は昔ほど無保険などはなかったように思う。市民がかつてより貧しくなっており、そもそもお金がないうえにトラブルに巻き込まれるということが多くなってきたのではないか?
    >淘汰されないように、お金が儲からない事件をやらなくなってきたように思います。そこは司法改革のときはどう思ってたのかな
    そもそも弁護士はお金が儲からない事件はやらなかったので前提が間違い。ただしお金が儲からなくとも事件的にパイオニアになれるとか金以外のインセンティブがあったから受任していたのはあるだろう。司法改革のときは法テラスが今まで法律扶助協会が担ってきた部分を完全にカヴァーすることに疑いを持たなかったので不安はなかった。
    また、弁護士に希少性があった時代は例外は勿論あるものの依頼人が弁護士に敬意を払っていたこともあり、今のような依頼人と弁護士の関係性ではなかったこともある。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

    お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。

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