経済誌が見放した弁護士資格
「儲かる資格」にスポットを当てた週刊ダイヤモンド8月12日・19日合併特大号の広告の文面が業界内の一部で話題になりました。「法律系 弁護士はダメ」。増員政策の失敗がはっきりして以降、弁護士の経済的異変について、度々特集を汲んで反応してきた経済誌ですが、資格の経済的価値について、遂に完全ダメ出しか、という思いで、本誌を読みました。
AI時代を念頭に、さまざまな分野について、経済的な意味での将来性を探り、特に「法律系」については、「中高年が『一発逆転』を狙える資格」ということもポイントとしています。表紙にも「弁護士はNG！」という文字が躍っていますが、要するに弁護士という資格が、もはや「儲かる資格」でも「『一発逆転』を狙える資格」でもない、ということで、同誌がこの特集に読者の注目を集めようとしているのは伺えます。
内容は、資格予備校大手の東京リーガルマインドの反町雄彦社長の言葉を交えながら、現実を紹介しています。ここ10年で出願者7割減の司法試験の不人気ぶり。受験者のほとんどが合格する予備試験ルートの合格者7割が学生。司法試験合格者の平均年齢は28.3歳と若年層中心で、20代後半～30代前半で企業法務の実務経験者など3割が「組織内弁護士」にーー。
そのうえで、弁護士人気低下の要因は、報酬の低下とし、確定申告書に基づく年間の事業収入と給与収入の合計の平均値が、2020年までの10年で3202万円→2558円、2112万円→1437万円と激減したことを紹介。反町社長が20代から30代までなら法律系資格の中で弁護士を薦めるが、「取得後の就職の難しさ、努力に見合わない収入の低さなどから、40代の中高年には不向き」と結論付けています。
そして、同誌の企画は、その後、「一発逆転」の資格として、逆に司法書士と、生成AIと、知的財産権への関心が高まる中、ニーズの面から弁理士の将来性に注目しています。
正直、業界関係者には、先刻承知の話と言ってしまえば、それまでの話で、ネットなどでの弁護士の反応も、ダメ出しされても仕方がない、あるいは当然という受け止め方にはとれました。ただ、あえていえば、捉え方として評価が分かれるのはここから先というべきです。
つまり、それは端的に言えば、これを弁護士が失ったものとして、こだわるのか否か。それが何によってもたらされ、これが弁護士という資格の将来にどういう意味を持つのかということまで考えるのか否か、という点にあるということです。
なぜ、弁護士の報酬が低下の原因について、同誌の企画は、交通事故案件などを例に、労働時間が増えたのに比して報酬が下がる傾向を紹介したのみで、それ以上深掘りしていません。根本的な問題といえる、増員しながら事件数は増えない「改革」の政策的失敗については、なぜか言及せず、前記統計上の結論につなげています。
一方、「一発逆転」に関して言えば、結局、この企画記事が伝えるのは、若手で企業の法務部門の経験→組織内弁護士という可能性を示唆するものの、そうした傾向以外、他で社会人経験がある人にとって、およそ弁護士は狙える資格ではない、という現実です。法科大学院を経た受験が、そもそも仕事を持つ社会人にとって、どの程度現実的なものなのかについては、触れられていません。
思えば、この「改革」の増員政策の結果が、弁護士の経済環境を直撃したことがはっきりしたころから、この路線を支持する側から、弁護士側にしきりと浴びせかけられたのは、甘えるなといわんばかりの、資格は生涯を保証ではない、という、弁護士に厳しい自覚を求める指摘でした。
しかし、今にしてみれば、それはとりもなおさず、この企画で弁護士を見放している、「一発逆転」資格としての妙味からの決別を意味していたことになります。まさに資格の経済的妙味を失うことが、資格そのもの魅力に大きく影響し、その結果、人材を遠ざける――。その当たり前過ぎることを、なぜか看過もしくは軽視した、「改革」と、それを主導したこの世界の人間の発想の現実を思わざるを得ません。
前記反町社長のコメントや、記事中の弁護士会館の写真に付された絵解き文には、「努力に見合わない」「苦労が報われるとは限らない」という弁護士資格の現実を象徴するような表現が出てきます。「改革」がこの資格にもたらしたこの現実は看過していいのか、あるいは「改革」はこの現実と引き換えに、一体何をもたらしたといえるのか――。ここも問われているといわなければなりません。
弁護士の経済的な窮状の現実についてお聞かせ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4818
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内容は、資格予備校大手の東京リーガルマインドの反町雄彦社長の言葉を交えながら、現実を紹介しています。ここ10年で出願者7割減の司法試験の不人気ぶり。受験者のほとんどが合格する予備試験ルートの合格者7割が学生。司法試験合格者の平均年齢は28.3歳と若年層中心で、20代後半～30代前半で企業法務の実務経験者など3割が「組織内弁護士」にーー。
そのうえで、弁護士人気低下の要因は、報酬の低下とし、確定申告書に基づく年間の事業収入と給与収入の合計の平均値が、2020年までの10年で3202万円→2558円、2112万円→1437万円と激減したことを紹介。反町社長が20代から30代までなら法律系資格の中で弁護士を薦めるが、「取得後の就職の難しさ、努力に見合わない収入の低さなどから、40代の中高年には不向き」と結論付けています。
そして、同誌の企画は、その後、「一発逆転」の資格として、逆に司法書士と、生成AIと、知的財産権への関心が高まる中、ニーズの面から弁理士の将来性に注目しています。
正直、業界関係者には、先刻承知の話と言ってしまえば、それまでの話で、ネットなどでの弁護士の反応も、ダメ出しされても仕方がない、あるいは当然という受け止め方にはとれました。ただ、あえていえば、捉え方として評価が分かれるのはここから先というべきです。
つまり、それは端的に言えば、これを弁護士が失ったものとして、こだわるのか否か。それが何によってもたらされ、これが弁護士という資格の将来にどういう意味を持つのかということまで考えるのか否か、という点にあるということです。
なぜ、弁護士の報酬が低下の原因について、同誌の企画は、交通事故案件などを例に、労働時間が増えたのに比して報酬が下がる傾向を紹介したのみで、それ以上深掘りしていません。根本的な問題といえる、増員しながら事件数は増えない「改革」の政策的失敗については、なぜか言及せず、前記統計上の結論につなげています。
一方、「一発逆転」に関して言えば、結局、この企画記事が伝えるのは、若手で企業の法務部門の経験→組織内弁護士という可能性を示唆するものの、そうした傾向以外、他で社会人経験がある人にとって、およそ弁護士は狙える資格ではない、という現実です。法科大学院を経た受験が、そもそも仕事を持つ社会人にとって、どの程度現実的なものなのかについては、触れられていません。
思えば、この「改革」の増員政策の結果が、弁護士の経済環境を直撃したことがはっきりしたころから、この路線を支持する側から、弁護士側にしきりと浴びせかけられたのは、甘えるなといわんばかりの、資格は生涯を保証ではない、という、弁護士に厳しい自覚を求める指摘でした。
しかし、今にしてみれば、それはとりもなおさず、この企画で弁護士を見放している、「一発逆転」資格としての妙味からの決別を意味していたことになります。まさに資格の経済的妙味を失うことが、資格そのもの魅力に大きく影響し、その結果、人材を遠ざける――。その当たり前過ぎることを、なぜか看過もしくは軽視した、「改革」と、それを主導したこの世界の人間の発想の現実を思わざるを得ません。
前記反町社長のコメントや、記事中の弁護士会館の写真に付された絵解き文には、「努力に見合わない」「苦労が報われるとは限らない」という弁護士資格の現実を象徴するような表現が出てきます。「改革」がこの資格にもたらしたこの現実は看過していいのか、あるいは「改革」はこの現実と引き換えに、一体何をもたらしたといえるのか――。ここも問われているといわなければなりません。
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