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    弁護士激増政策の失敗に被って見えるもの

     一見突拍子もない例えにもとれますが、以前から弁護士激増政策の失敗を、人為的な生態系破壊による失敗例と重ね合わせる話を聞くことがありました。

     一つは、比較的よく知られているアメリカのカイバブ高原での鹿の増殖。1900年代前半のシカ保全のための、オオカミなど肉食獣捕獲奨励策によって、鹿が激増し、そのため、今度は高原植物が食い荒らされ、鹿たちも飢え死にしていくという結果を招いた話です。

     もう一つは、1950年代末からの中国で毛沢東によって進められた害虫・害獣駆除運動とその結果。農産物増産を目的に行われたネズミ、蚊、ハエ、スズメの「四害駆除運動」でイナゴを捕食するスズメがいなくなったことから、蝗害を招き、農作物に壊滅的な打撃を与えることになった話です。

     いずれも似ているような話で、人間の生態系破壊の影響を考えない政策が、とんでもないしっぺ返しとして、人間社会に返って来るという教訓のような歴史的事実です。いうまでもなく、これを弁護士の激増の結果に重ね合わせているのは、成立条件を考慮せずに進められた政策の、「数」が増えたことによる失敗ということになります。

     「駆除運動」は、「規制緩和」に、食物という成立要件は、有償需要に置き換え、そのしわ寄せとしての鹿の減少や農作物の打撃は、弁護士の経済的下落と、あるいは「改革」の狙いに反した、採算性の低い案件ついての依頼者市民へのサービスへの影響ということになるのかもしれません。

     依然、増員政策の「効用」の部分を強調されている方々からは、「何をいうか」というお叱りも受けそうですが、あえてもう一つ、この例えから「教訓」を引き出すのならば、それは「制御」ということのようにとれます。生態系についていえば、その破壊の過程で、影響を見通し、増殖の誘因を回避すること。弁護士の激増にしても、その影響が分かった時点で、増員基調を止める制御がきちんと働いたのか、ということです。

     もちろん、法曹養成制度についていえば、早々に年間司法試験合格3000人目標の旗は降ろされましたが、それでも増員基調は続いています。また、逆にいえば、数を一気に増やすのではなく、社会の有償ニーズの顕在化をにらみながら、足りないのであれば、その分の数を徐々に増やしていく政策がとられていれば、弁護士はここまでの経済的打撃を回避できたとする見方もあります。

     さて、自然界の生態系の話ではなく、より規制緩和が裏目に出たケースとして、度々、弁護士業界に被せられてきた(似ているとされてきた)ものに、タクシー業界があります。

     最近、ライドシェア論議で注目されている、このタクシー業界について、DIAMOND onlineが取り上げた記事(「ライドシェア解禁で『タクシー不足』加速?地方がたどりそうな“悲惨な末路”とは」政策コンサルタント・室伏健一氏)の中に、規制緩和が裏目に出たタクシー業界の事情がまとめられた下りがあります。

     「需給調整規制を廃止し、事業者間の競争を促すことなどを内容とする『道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律案』が、2000年5月に国会で可決成立し、2002年2月に施行された」。
     「この需給調整規制とは、タクシーに対する需要と供給のバランスを考慮した上で新規参入(供給の増加)を認めるというもので、免許制により、まさに安易な新規参入を抑制していた。ところがこれが廃止されたことにより、一定の条件を満たせば新規参入は原則として自由になった」
      「確かに需給調整規制の廃止後5年間はタクシーの事業者数・台数は増えたが、それ以降は減少傾向が止まらず、ずっと減り続けている。輸送人員は規制緩和後も横ばいであり、2007年以降はずっと減少、輸送収入も同じ動きを見せている」
     「ということは、タクシー運転手の賃金も上がらないということであり、微増した期間はあったものの、全体として減少か横ばいである」
     「要するに、需給調整規制を廃止した結果、事業者間の競争が促進されて業界・市場が活況を呈したのでもサービスの質が一律に向上したのでもなく、業界・市場の縮小とサービスの質の低下という正反対の方向に進んでしまった」
     「客の奪い合いで売り上げが減少していけば事業を継続することは困難になり、事業の縮小や廃業を考えざるをえなくなる」

     弁護士激増政策の当初の建て前は、必ずしも競争促進ではなく、あくまで「不足」の解消でしたが、結果として需給調整廃止、新規参入促進、競争激化、事業者数は増加後断続的減少、客の奪い合いと事業継続困難化。パイが増えない中の奪いと事業継続困難化という流れは、この世界で起きたことを知る人ならば、やはり二つの業界が被せて見ておかしくないように思えます。

     前記記事自体は、こうしたタクシー業界の過去をライドシェア解禁への不安・疑問につなげています。そもそも需要が限られているところで、単に「不足」を理由にしても、わざわざビジネスなどは考えないだろうこと、さらなる競争に対応するための事業者のコスト削減と需給調整規制廃止後の再現。低廉なライドシェアと地域の公共交通機関との無用な競争のツケが、結局利用者に回った末に、これもまた失敗に終わるシナリオです。ここでも、いろいろ被って見えている方もいるはずです。

     全く前提や性格が違う現象や業界を比べることを批判することは、もちろんできるかもしれません。しかし、一重に先を読めなかった人間の過去の「教訓」から、何を学び、今、何をしなければならないかは、虚心坦懐に向き合うべきことのようにも思えてなりません。


     弁護士の経済的な窮状の現実を教えてください。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4818

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    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


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