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    弁護士横領事案と弁護士会の姿勢の問題

     建て前を別にすれば、後を断たない弁護士の横領事案に対して、現状、弁護士会という組織がそれを止められるという、具体的な見通しは立っていないといわなければなりません。妙案、妙策はありません。預かり金口座を弁護士会が管理すればいい、といったことも言われますが、多くの弁護士は、その効果に懐疑的なようです。横領に手を染める弁護士が、ここに果たして入金するかも含めて、これに誠実に対応するとも思えないからです。

     横領事案に限らず、弁護士会が打ち出す対策は、その抑止効果から逆算されたものではなく、むしろ弁護士自治を抱えていることから導き出された、といっていい現実があります。有り体にいえば、完全自治を保持している以上、対策を打たないわけにはいかない、という、姿勢としての意味合いが強く反映しています。嫌な言い方をすれば、何もしなかったわけではない、やれることはやっていることの既成事実化ということもできてしまうかもしれません(「弁護士横領事案、『連帯責任』の受けとめ方」 「『預かり金流用』という弁護士の現実」)。

     しかし、これは弁護士自治にとって逆効果という見方があります。弁護士会が弁護士自治を掲げて、その旗の下で、責任を自覚している、という立場に立ち、前記のような対策を打って、その効果がないほどに、自治は攻撃される。つまり、彼らには自浄能力がない、完全自治を持たせるには不適格だと。

     本音の部分で、弁護士の中には、この板挟み的な状況に、やりきれないという声もあります。弁護士の監督は弁護士会ではなく、いわば特別扱いをやめて、一般的な監督官庁を、法務省などにすればよし、という話が、およそ前記自浄能力の話が出る度に、言われてきました。ただ、声にできない多くの弁護士の声に耳を傾ければ、現状のような弁護士の横領事案は、仮に監督官庁を法務省にしたとしても、おそらく抑止できないだろう、という見方も強くあるのです。

     つまり、何を言いたいかといえば、こうした弁護士の横領事案が今日的な問題になっている、根本的な、構造的な原因に踏み込まなければ、現状はどうにもならず、むしろ弁護士会自身が前記したような建て前から生み出されているような弥縫策からの発想の転換を図らなければ、自らの首を絞めることにならないか、ということです。そうしなければ、ますます弁護士自治は、本来の必要性を顧みられることなく、窮地に立つのではないか、と思えるのです。

     そして、その根本的な原因が何かといえば、それは取りも直さず、「改革」の弁護士増員政策が生み出した弁護士の経済状況の悪化です。横領の原因が、判を押したように、事務所維持の困難化など弁護士の経済的窮状によるものであるのを見れば、それはあまりにも明らかです。

     経済環境と弁護士の不祥事の関係を考える時、それはもちろん弁護士の倫理レベルの問題ということにはなります。つまり、どんな状況であっても他人のカネに手を付けることはゆるされるわけない、とか、所詮、その経済環境に堪えられなかったレベルの倫理しか持ち合わせてなかった、とか。

     もちろん、それもその通りだと思います。ただ、残念なことに、この発想の先にも、依頼者市民の被害をできるだけ早急に防止するための、現実的な対策が導き出せると考えるのは、心もとないといわなければなりません。確かに同じ状況であっても、手を染める人間と染めない人間がいるわけで、それこそこうした状況にも、折れ曲がらない倫理を弁護士に教育する意義はあります。

     しかし、その正しさは認めるとしても、今求められるのは、弁護士が不正の誘惑に傾斜しない、いわば安全な環境を直ぐに作ってもらう方が、被害を受ける社会の側にとって、有り難い状況ではないでしょうか。同業者までが「この人が」と驚くような人や、弁護士会の役員を務めたような人までが、不祥事に手を染めている現実を見る度に、おそらく彼らは、この「改革」の状況が無ければ、不祥事に手を染めなかったし、当然、被害も生まれていなかった。

     手を染めた彼らの倫理レベルの低さを何度指摘したところで事態は解決しないし、むしろ、限界線を突破していない不祥事予備軍が、次に控えているかもしれないことの方を考えてしまいます。

     弁護士の増員政策がまだ途に就き始めたころ、これに伴う不祥事増加のリスクについてどう考えるかを、推進派の弁護士に尋ねたところ、その回答の中で、彼は今にしてみれば、とても印象的なことを述べていました。

     「(人数が)増えたから、(不祥事も)増えたとは口が避けてもいえない」

     前記したような弁護士自治堅持の、いわば建て前からして、こういう現実が起きたとしても、そうは言えない。だから、なんとかしなければいけない、ということだったと思います。しかし、ここでむしろ感じたことは、彼ら推進派も増員政策の先に、今日のような状況が生まれることの不安を感じていたこと、そして、それに対する具体的な妙案、妙策がない「なんとか」論で突き進もうとしていたことです。

     案の定という状況が生まれている今、改めて何を直視し、何を振り返るべきかが問われているはずです。


     弁護士自治と弁護士会の強制加入制度の必要性について、ご意見をお聞かせ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4794

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    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事

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    No title

    1997年11月、自民党の司法制度特別調査会(保岡興治会長)は、「司法制度改革の基本的な方針(案)-透明なルールと自己責任の社会へ向けて-」を公表しました。そこでは、「弁護士の懲戒について外部機関による審査方式を導入すること」も検討事項とされていました。自民党が弁護士の在野性、弁護士自治を邪魔者と捉えていたことは明らかです。

    1998年6月に上記司法制度特別調査会が公表した「「司法制度特別調査会報告-21世紀の司法の確かな指針」」には、正面から弁護士自治を否定する文言は入っていませんが、弁護士を自由市場で競争させようとする趣旨になっており、それは2001年6月に公表された司法制度改革審議会意見書に引き継がれています。

    それは、自由競争によって経済的に追い詰められた弁護士が市場から脱落することを前提にするものですから、当然、多数の弁護士が窮乏することが想定されています。そうなると、懲戒事件数が激増するであろうと予想され、弁護士自治は維持できなくなると期待されていたはずです。

    弁護士の横領事件が頻発するようになったことは、司法制度改革の失敗ではなく、それが成功しつつあるということだと思います。つまり、弁護士の横領事件などは病理現象ではなく生理現象と位置付けなければならないということです。

    なお、私がたびたび書いていますように、日弁連主流派は1970年代から弁護士自治を変質させてきましたので、弁護士自治の回復が必要だと考えています。

    No title

    いや、解決策は簡単で、エスクローを導入したらいいだけ。
    ただ、預り金で回している重鎮がいるから導入されないだけ。

    No title

    左系の人たちの、弱者救済と言いつつも取れるところからは取るという、ある意味裏表のある姿勢がこういうところに出たのでは。結局、理想を言っていても、みんな生き残るのに必死なわけですよ。

    No title

    >横領の原因が、判を押したように、事務所維持の困難化など弁護士の経済的窮状によるものであるのを見れば

    とゆうのは建前で、実際はギャンブル系に突っ込んだからが多いと聞いている。ギャンブルに突っ込んだから事務所維持の困難になったからとゆうことで嘘は言ってない。

    改革があってもなくても同じ結末になっている気がしますね。依頼者市民全体の生活が苦しくなれば治安も悪くなるし不正を働くことも多くなるわりにお金をかけてまで裁判に踏み切るかと言われればそうではないわけで。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

    お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。

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