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    「本人サポート」への懸念

     現在行われている日弁連会長選とも絡んで、弁護士間で話題になっている、、いわゆる「本人サポート」。既に日弁連が発表している「基本方針」によれば、地裁における民事裁判手続のIT化導入に向け、IT技術の利用困難な本人訴訟当事者の支援を行うものとされています。

     IT技術の利用困難な当事者の支援といわれれば、まず、多くの人は何も弁護士でなくてもかまわないと思うはずのところですが、前記構想は、IT機器の提供や利用方法の教示といった純粋な電子化支援サービス(ITリテラシー支援策)という「形式サポート」に加え、法的助言などを伴う法律サービスとセットになる「実質サポート」を挙げ、後者は「弁護士のみがなし得る」として、ここを弁護士・会が「担う必要がある」という認識を明確に示しています。

     しかし、冒頭に弁護士間で「話題となっている」と書きましたが、聞えて来る多くの弁護士たちの声は、残念ながら、この構想への期待や賛同よりも、不安を訴えるものです。要は日弁連が会員の業務にプラスにならない、むしろ有り難くない制度を推進するのではないか、という不安です。

     指摘されている基本的な問題は、前記法的助言などを伴う「実質サポート」と弁護士の本来的業務との境目が不明確になることで、価格設定などによるしわ寄せが、結局個々の弁護士に来るのではないか、ということが挙げられています。受任ではなく、本人訴訟へのサポートという形が、本来的な有償の弁護士の法的サービスの価値を、利用者市民から見て、またぞろ分かりづらいものにさせるということです。

     それは、価格の問題であると同時に、依頼者の誤解や結果責任の問題としても懸念されています。弁護士の法的サポートを受けたと理解する依頼者市民は、弁護士側があくまで限定的なサポートと位置付けたところで、訴訟の結果に対して、その責任を弁護士に被せようとするかもしれない。また、それが操作ミスやシステムエラーが原因のものまで及んで来るという懸念もあります。

     より安く簡易にという発想に流れがちな依頼者市民の本音が被せられれば、それこそ「実質」を依頼した効果を、このサポートに過大に期待しても当然ですし、また、その誤解のツケもまた、弁護士が負う恐れがあるという話です。

     弁護士にとっての採算性ともに、弁護士の業務価値への影響という論点もはらみます。あくまでサポートという境目を弁護士側の認識で進めて、それを依頼者市民が理解し得ないことも考えられますが、同時にあくまでより安く弁護士を活用し、「お得な」法的サービスを引き出せるものと理解されてしまう危険性も十分あります。弁護士の中からは、早くも「本来的業務の安売り」といった声も出ています。

     そして、さらにこの構想には、根本的に弁護士たちの不安のツポを刺激しているものがあるようにとれます。前記「基本方針」の提案理由の中には、次のような表現が出てきます。

     「連絡会議の下に設けられている幹事会における有識者ヒアリングにおいても、本人訴訟のサポート体制の整備として官民の既存の基盤(地方公共団体、法テラス、弁護士会、司法書士会等)の活用と必要な予算の投入の必要性等が指摘され、当連合会の態度決定が迫られている」
     「他方で、民事裁判手続のIT化に伴う懸念として、IT面のサポートに便乗するなどした非弁活動の増加が指摘されている」
     「したがって、当連合会は、非弁活動による国民の不利益を防止しつつ,民事裁判手続のIT化が導入されても、年齢、職業、地域などの当事者の置かれた立場を踏まえ、本人訴訟でIT技術の利用が困難な当事者本人の裁判を受ける権利が十分に保障されるよう積極的な取組をする必要がある」
     「形式サポート及び実質サポートのいずれについても、資力の乏しい本人には、法テラスによる十分な情報提供と相談対応が不可欠である。また、本人サポートに限っては、代理援助を基本とする法テラスの既存の枠を超えて、法テラスが本人に対してより幅広いIT支援を可能とする枠組みやIT機器の整備等が十分に検討されるべきである」

     弁護士会の意見書を見慣れている人間からすれば、何の違和感もない、おなじみの調子ともいえますが、「迫られている」「指摘されている」から導き出される必要論と「べき論」が先行する中で、前記したような会員の不安が顧みられないパターンもまた、ある意味、弁護士会の見慣れた景色。さらにもっと言ってしまえば、司法改革の失敗のパターンを彷彿させるものです。

     かつて本人訴訟に挑戦する家族を企画として取り上げ、その苦悩を身近で見て来た経験あるものとして、本人訴訟への専門家のサポートが当事者にとって、どれほど有り難いものであるかということも、一応理解はしているつもりです。本人訴訟への動機や経緯そのものは、司法や弁護士の役割への誤解も含めて様々ですが、私が取り上げた家族のように、味方だと思っていた弁護士に去られ、その後、様々な事情から、どうしても弁護士に辿りつけない結果、本人訴訟に至るケースもあります。

     彼らは弁護士に依頼する価値を理解していないわけでは毛頭なく、本人訴訟を通して繰り返し思うのは、「今、弁護士がそばにいてくれたら、どうサゼッションしてくれるのだろう」というものでした。だからこそ、前記した弁護士たちの「実質サポート」と本来業務との境目への不安・懸念は、弁護士のみならず、当事者にとっても避けられない極めて現実的な問題であるという気がするのです。


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    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事

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    No title

    確定申告の税理士の扱われようが、参考になります。税務署の一部と思われ、感謝されません。むしろ待ち時間の長さが苦情になります。
    https://opop7976.hatenablog.com/entry/2024/02/08/024621

    税務署は無申告対策で税理士を、裁判所は新受件数激減対策で、財政的手当なしに使い倒す。

    No title

    エンジニア弁護士がいればチャンスかもしれませんね。
    エンジニア兼パラリーガルを雇ってパソコン周りは無敵な事務所がありましたし。

    No title

    心配いりません。言い出しっぺはやらず、その他は当然に回避するので、参加する弁護士がいません。
    カルト被害者問題を法テラスで受ける弁護士がいないのと同じことです。

    No title

    >現在行われている日弁連会長選
    https://www.nichibenren.or.jp/news/year/2024/240118.html
    今年は面白そうではないですかね?
    投票率上がるかも?
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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