記憶にとどめなければならない秘密保護法成立

　あるテレビ番組にコメンテーターとして出席していた女性タレントが、特定秘密保護法案をめぐる国会でのやりとりについて、「私のような一般人の立場で言えば、今国会で何が話し合われているのか分からない」、さらに、国会周辺のデモに関しては、「あの人達が何者なのかも分からない」と発言していました。

　彼女が、個人的な「分からない」という感想を述べるのは自由ですが、この人は、連日、詳しく「知る権利」の危機を、多くの識者の声を交えて伝えているマスコミ報道等を本当にちゃんと目にしたうえで、「分からない」と言っているのか、ということを率直に感じました。もっとも、後者のように、あたかも国会周辺に集まっている人たちが、「特殊」な層の市民であるかのような、印象を与える発言をしていることからすれば、「一般的な立場」「分からない」とは言いつつ、それは単なる不信感ではなく、むしろ彼女なりに「分かった」うえでの発言ともとれます。

　だとすれば、番組の責任としては、なんとなく差し障る発言として受け流すのではなく、きっちり他のコメンテーターなり、司会者が、しっかりこの発言を引き取って、何かを言うべきだったではなかったのか、という感想を持ちました。

　少なくとも、今回の法案をめぐっては、大新聞も連日、「知る権利」が具体的にどのような危機にさらされ、侵害されかねない状況なのか、戦争の時代、国の秘密が優先された社会を体験した人はどう思っているのかなど、法案の逐条的な問題点の列挙や議論の経過を伝えるだけではなく、相当丁寧に法律成立がもたらすものを伝えていたと思います。

　ただ、百歩譲って、それでも法律をめぐる議論の内容が難しく、必要論と慎重・反対論のやりとりのなかで、どうすべきかの判断ができない、「分からない」ということが仮にあってとしても、この国会のあり様に、「分からない」はないという気がどうしてもしてしまうのです。端的に言って、法律の要不要で迷うことがあったとしても、このやり方を許すのか、ということです。

　つまりは、ここまで反対論が噴出しているものに、慎重な姿勢をとらない、耳を傾けない、わが国の「民主主義」のレベルを、私たちは、本当に許容するのかということです。この状況下では、どんなに成立を図りたくても、さらに国民の理解や議論に時間をかけざるを得ない、という判断には、私たちが選んだ代表たちの多くが立たなかった。そのことを、私たちは「分かっている」はずです。

　　「秘密保護法案は消費税とは違う。次の選挙までに、国民は忘れる」といった、国民に対するとてつもない侮りともいえることが、この間、推進派議員ののなかでは言われていたという話も伝えられています。「ねじれ」を憂い、「決められる政治」を求めた人々が、わが国の「民主主義」に対して行った仕打ちがこれであることを、本当に多くの国民は忘れてしまうというのでしょうか(「秘密保護法案強行採決が象徴するもの」)。もちろん、そういう政治がまかりとおる国で、権力が恣意的に「秘密」を作り出し、国民に目隠しをする法律ができたことに、私たちはもっと危機感を持たなければなりません。

　2013年12月6日、わが国の「民主主義」は、ひとつの分岐点を越えてしまったと見ることもできます。今、「分からない」でいいのか、これでいいのか、を問われなければいけないのは、私たちです。


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