弁護士「追い詰め」式増員論の発想

　これからこの国にやってくるとされた事後救済社会に、大量に必要とになるとされた、この国の弁護士。ただ、この描き方とともに、弁護士増員必要論でいわれたことは、現在においても、弁護士は社会のニーズに応えきれていない、というものでした。中坊公平氏がしきりと唱えた、この国の司法の膨大な機能不全をいう、「二割司法」も、結局、その解消策として、弁護士に増員政策をのませる、あるいは界内のムードをそちらに導く役割を果たしたようにみえます。

　ただ、今にして、不思議でならないのは、いかにこの国の弁護士が社会のニーズに応えきれていない、としても、なぜ、それがまず、激増させるということでなければならなかったのか、ということです。

　確かに増員政策の受けとめ方として、司法過疎地域があるとか、被疑者国選にも必要だとか、国際競争力に耐え得る弁護士もいないとか、自治体や企業内にも需要があるとか、さらにはプロボノをやるのにだって、もっと弁護士はいるはず、といった、さまざまな「足りない」論が飛び交いました。ただ、今考えてみても、これらの話は、二つの点をあいまいにしたままの、非常に雑駁なものだったと思います。一つは、このうち、弁護士にとって有償性の高いものは、どの程度のものであるか(どの程度の弁護士を支えきれるものなのか)、という点について、そして、もう、一つは、無償性の高いニーズに、弁護士はどうして流れるのか(流れることができるのか)についてです。

　実は、後者について、増員を後押ししようとする考え方として、特に弁護士会の外には、ある共通するとらえ方がずっとあります。それは、いわば「追い詰め」式。端的に言えば、数を増やし、弁護士が競争にさらされるような状態になれば、食いつめた弁護士が、否応なく、地方にも、これまで手を出さなくなってきた分野にも流れるはずだ、というものです。逆に言えば、このくらいやらなければ、日本の弁護士はやらない、変わらないという、弁護士「心得違い」論がべったりと張り付いているものです。

　ただ、弁護士の実態を知っている人ならば、この方式がそう簡単には成り立たないことを知っています。経済的な後ろ支えがなければ、あくまで採算性のないところに弁護士は行かないというか、行けない。有り体にいえば、弁護士を増やしても、より採算性のとれるニーズに群がることになり、それを度外視して「必要とされる」ところに流れるわけではない。要は、採算性がない、社会からすれば、本当に必要なところに、コップの水があふれ出るように、自然と流れていくなどということは、およそイメージしづらいのです。

　増員を支持してきた多くの弁護士も、この「追い詰め」式が本当に成立すると思っていたのかは、甚だ疑問です。弁護士会はじめ法曹界でつとに聞かれたのは、主に母数を増やす意味の話。つまりは、数を増やさなければ、能力的にも意識においても、すぐれた人材を得られない、母数が増えれば、それに比例して、そういう人材が来るという、「勇者待望論」ともいうべきものです。かつて人権派とされた弁護士のなかからも聞かれた増員肯定論です。「裾野を広げなければ、頂点も高くならない」という弁護士もいました。

　ただ、これも今にしてみれば、不思議なことに、では広げてしまった裾野はどうなるのか、その社会的な影響がないのか、という問題は当然あるはずですが、そういうところに彼らが目配りしていたようには思えないのです。前記した一番目の有償のニーズの規模によっては、裾野を支えきれないはずなのですが、それには何の問題もないということでしょうか。

　あくまで一つの推測と前置きしますが、結論からいえば、これからやって来るとされた、漠然とした事後救済社会の恩恵と、「あるはず」的な有償ニーズの「鉱脈」の思い込みが、本来、弁護士にふさわしいような詳密な検討を飛び越え、結果として、弁護士は「追い詰め」式をあたかも認めてしまったような形になっているのではないでしょうか。

　お年寄りや障害者を文字通り自分の足で回り、手を差し伸べる太田晃弘弁護士の活動を紹介した2月22日付け朝日新聞別刷版「be」の記事が、弁護士間で話題となりました。文中には、丸山俊介・日弁連元事務総長のこんなコメントが出てきます。

　　「彼をはじめ若いスタッフ弁護士が法テラスで、期待を超えた活動を始めた。司法へのアクセスを変え、新しい弁護士像を作りつつある」

　太田弁護士は、2011年10月5日に放映されたNHK「クローズアップ現代」でも取り上げられた方です。ただ、彼は、前記したような「改革」のシナリオが生み出した人材でしょうか。彼は「勇者」かもしれませんが、法科大学院出身でもなく、「改革」とは関係ないところで生まれ、地道に活動してきた一弁護士です(「NHK『司法改革』番組の後味」)。いわゆる「ゼロワン地域」といわれた過疎が解消されたのも、増員政策(少なくとも必要とされた激増)が「追い詰めた」結果ではなく、むしろ「勇者」の精神によるものです。もちろん、「追い詰められた」結果、やっている姿ととられるとすれば、彼らにとって不本意であるだろうと同時に、その活動を冒涜するものだと思います。

　前記「勇者待望論」を増員政策の期待に結び付けた方からすれば、彼らのような人材を、その「成果」と位置付けたいところかもしれません。しかし、支えきれない「裾野」の現実に目を向けず、弁護士「追い詰め」式の「効用」まで、事実上、認めてしまう格好になる、「できる」という漠然とした思い込みとは、どこかではっきりと決別する必要があるように思えてなりません。


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