法科大学院「強制化」という選択

　国民の税金が使われるという意味での、社会的な費用対効果の問題をひとまず脇におけば、法科大学院が法曹養成の中核という「自覚」のもとに、「プロセス」による、彼らのいうところの理想の教育を目指し、また、志望者もそこに意義を見出して、その道に進むというのであれば、それはそれで結構かもしれません。

　ただ、どうしてもこだわらなければならないのは、なぜそれが「強制化」でなければいけないのか、さらにいえば、これからも「強制化」され続けなければならないのか、という点にあるように思えてならないのです。

　新法曹養成は、予備試験導入をめぐる議論に象徴されるように、当初から法科大学院を中核とする「プロセス」についての、強固な「本道主義」が押し通される形で進められてきました。公平性・多様性というテーマにおいて、避けることができなかった「予備試験」設置でさえも、「不純物」という表現が飛び出すほど、推進派からは難色が示されました(　「補完制度としての『予備試験』」)。また、日弁連も、これを当初全く想定していなかったとされています(「『予備試験』で見せた日弁連の意外な顔」)。

　法科大学院修了を司法試験の受験要件化する一本主義に立つ強制化は、「点からプロセス」といわれた新法曹養成への「改革」にあっては、あたかも他に選択の余地がない、それ以外は考慮に値しないもののような扱いだったといっていいと思います。

　なぜ、そうでなければならなかったのか。あえて大雑把に括るとすれば、大きく二つの発想といえます。一つは、「資格」制度とつながる「質」の均一化という発想。あるべき法曹養成を「プロセス」として維持する以上、それに統一化しない意味はないという、正統性構築の発想です。旧制度、あるいは旧制度法曹を「欠陥」と位置づけるまでの声が、推進派から出できたのも、この発想からすれば、当然です。逆に言えば、そのくらいの発想に立たなければ、厳然と旧制度が存在してきた、そして実際にその制度で生まれた現役法曹が存在している現状を「破壊」できないという意識が推進派のなかにあった、ともいえます。

　ただ、それはあくまで表向きの、司法制度改革審議会最終意見書で書かれているような「あるべき法曹養成」としての正当性に裏打ちされた、「強制化」の発想といえます。しかし、実際に彼らを支配していたものについて、別の見方もできます。それは、これまでも書いてきたように、制度が選択されない、利用されない脅威です。もし、「プロセス」を一ルートとして選択肢とし、志望者の意思にゆだねると、本道には決してならないだろう、という恐れ。つまりは、彼らの「あるべき法曹養成」を志望者が「価値」として理解し、選択することがないのではないか、という自信の欠如です(　「法科大学院本道主義強制に見合う『価値』」)。

　今にして思えば、それは当たり前といえば当たり前だったかもしれません。なぜならば、前記したように、それを議論している現役法曹自身が、「りっぱに」旧制度から生まれていたからです。そして、志望者や、あるいは社会も、果たして強制化して本道主義を導入しなければならない、ほどに、現役法曹全体や旧司法試験制度に疑問をもっていたわけでもないからです。

　その現実を直視していたのならば、時間をかけてでも、選択肢としての「プロセス」の効用を社会に示し、志望者も、法曹を受け入れる社会も、当然にそれを支持する環境を、いわば実証的に作っていく、という方法もあってもよかったと思えます。でも、それは排除された。そこでは、あくまで第一の表向きの質の均一化がいわれるとは思います。だが、本当の理由は、そうなのか――。

　これもまた、やや乱暴にくくれば、そもそも法曹養成というテーマ自体に対し、国民の「目線」が、どこまで存在しているのかは疑問です。あえていえば、国民のこのテーマへの、とっかかりとなり得るものは、およそ二つしかありません。それは、法曹、とりわれ弁護士の質と、税金です。結果的に輩出された法曹の質が「悪い」という評価になって、さかのぼれば、その原因(あるいは遠因)として法曹養成の問題が浮かんでくるかもしれない。そして、そこに税金が使われているとすれば、「無駄」「無駄でない」と言う意味で、冒頭掲げたような費用対効果と結び付けた目線を生むかもしれない。もちろん、後者については、現実的に法科大学院に使われているお金の妥当性どころか、使われていることすら知らない国民が沢山いる。まして制度発足から7年間で625億円の財政支援が行われたことを、どれだけ国民が把握しているかは甚だ疑問といわなければなりません(「司法制度改革関連予算の推移」)

　そうしたなかで、法科大学院制度は、依然として当初の発想のまま、「強制化」の基調を変えていません。「予備試験」に志望者が流れ、本道に人が来なくなるという、「価値」の評価が歴然としても、「あるべき法曹養成」の正しさを掲げ、「強制化」による正統性構築を目指す。志望者減というよりも、条件によって志望者が限定されることが、現実的に多様性を脅かそうとも、修了者の「行ってよかった」コメントに注目させ、成果を強調しようとする。法科大学院制度を支えた、あるいは呼び込まざるを得なかった増員政策は破綻し、結果は志望者敬遠につながる現実を生み出していても。

　「それでも」という人たちは、まるで今が踏ん張りどころのように、あたかも、いつの日にか「強制化」の意義を、志望者を含め社会が認めるかのような発言をします。前記多様性を含めた「質」の問題も、おカネの問題も、社会の強い「目線」がないことが彼らの救いです。でも、今、「強制化」を続ける本当の理由は、何なのか――。これも、推進派大マスコミの論調を含めて、社会の厳しい「目線」にさらされていないことが、彼らにとっての救いなのかもしれません。


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