｢改革｣の弁護士増員政策肯定論調のなかで、繰り返し言われてきた競争による淘汰の必要性。既に激増政策が実施された現在に至っても、この淘汰必要論が強調したはずの弁護士の良質化や低額化の実現が、少なくとも利用者の実感として語られ、それが広がっているという事実はないようにみえます(
「弁護士『淘汰』の幻想」)。
その意味では、良質化を伴う淘汰は起きていない、ということで片付ける人もいると思いますが、環境不適合者が排除されているという意味において、弁護士の淘汰は果たして起きているのか、そして、それはどのような形で進行しているのか――。これは、利用者にとっては、実はとても基本的で重要なテーマだと思います。どういう弁護士が生き残り、また消えるのかは、これからの弁護士と市民の関係に直結するのはもちろんのこと、前記メリットを強調したはずの「改革」の評価にも直結するはずだからです。
しかし、弁護士会の主導層や会内「改革」推進派の姿勢を見ていると、どうもこの現実を直視することに積極的ではありません。もっとも、そもそも彼らは、会外の推進派がいうような「淘汰」という言葉をほとんど使いませんし、競争に良質化のメリットを重ねる見方も表向き示すことはありません。弁護士自治との関係で、自浄作用ではなく、質を自然淘汰に委ねるかのニュアンスが、都合が悪いという意見もありますが、ならばなおさらのこと弁護士の「淘汰」といわれるものの中身がいかなるものなのかに、もっと関心を示してもいい、という気持ちなってきます。
背景にはもちろん、淘汰の実態がつかみにくいという現実は確かにあります。この｢改革｣の影響によって弁護士をリタイアした人間を正確につかむこと。その理由が｢改革｣の結果であることはもちろん、その弁護士がいかなるタイプの、どういう仕事を担ってきたのかを客観的にとらえる、というのは簡単なことではありません。
しかし、だからといって、生き残っている人間にアンケートをとったり、また、彼らがどのように生き残っているのかという情報(もっとも、それも正確にあぶり出されているといえるかは疑問ですが)だけでは、業界が、あるいは社会が一体、何を損失しているのかの実態がつかみきれません。そして、現に今、私たちが接しているのは、そういう情報のように思えます。
しかも、利用者にとって、「淘汰」と括られるものの現実は、弁護士会の登録を外す結果となった会員の存在だけを意味しないはずです。現実的な利用者にとっての損失は、淘汰という言葉がイメージさせるような業界からの「退場」にはとどまりません。「改革」の結果、これまでのような業務ができなくなったり、より採算性を追求せざるを得なくなったり、要は変質もまた、利用者にとっては大きな損失を意味するはずだからです。
そして、そうした意味でさらにいってしまえば、本来、どういう意識をもって、弁護士になるはずだった人材がこの世界を選択しなくなり、どういう人材だけがやって来る結果になっているのかということも、「淘汰」の中身として語られるべきかもしれません。法科大学院というプロセスの参入規制、あるいは「価値」への裁定が、どんな人材の損失につながっているのか。旧試体制批判のなかで、さんざん参入規制という言葉を使った方々が、この新プロセスの参入規制の負の影響を直視しないことのアンフェア感は否定できないように思います。
今、弁護士のなかでは、「キャリアチェンジ」としての弁護士廃業という選択が、真剣に語られ始めているという現実があります。そうした層を意識したリタイア組とみられる人のブログが、こんな一文を掲載していました。
「2chの本音talkスレ見てみたんです。そしたら、相変わらず、就職難！ 経営難！ 増員反対！とかやってるわけですよ。・・・もうね、いつまで同じことを続けてるんだと。いくら声をあげたところで何も変わらないことは、５年も１０年も前からわかりきっていたじゃないですか」
「どうして、サッサと見切りをつけてしまわないんですか。まだ『弁護士』というネームバリューがかろうじて通じる今のうちに、どうしてキャリアチェンジの一歩を踏み出さないんですか」
「実は廃業を考えているけれども最後の勇気が出ない若手諸君に向けて、誰かが背中をそっと押してあげないといけない、そんな気がして、このブログは帰ってきました」(
「弁護士が会社員に転職して細々と生きてます２」)
弁護士会内では、組織内弁護士の存在に弁護士の将来を見る、あるいは託すような見方が出る一方で、これまで「身近な」という言葉のイメージのなかで、「改革」のメリットとつなげて描かれてきた｢町弁｣という存在の未来に対して、悲観的な論調が目についてきました。「改革」は、結果的に｢町弁｣という存在を消していくのではい、と。また、「公益活動」とか弁護士会活動の意味を語れば、即座に「何かメリットあるの？」という言葉が返ってくるような空気も広がりつつあるのが、現実です。
それらも重ね合わせて、これが果たして良質化への淘汰なのか、淘汰という名の損失なのかが、利用者の立場から、もう一度一から問い直されていいように思えてなりません。
弁護士の競争による「淘汰」という考え方についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4800 司法改革に疑問を持っている人々ための無料メールマガジン「どうなの司法改革通信」配信中！無料読者登録よろしくお願いします。http://www.mag2.com/m/0001296634.html
にほんブログ村
にほんブログ村
スポンサーサイト
テーマ : 弁護士の仕事
ジャンル : 就職・お仕事
>組織の看板に傷が残るデメリット
甘いな。だから弁護士法人は組織の看板に弁護士名など入れんのだ。
個人事務所だったとしても、だとしたら猶更、名前を変える程度で大丈夫だ。
委任契約書を見れば？
誰と契約しているんだろうか？
ボス弁が契約当事者になっていなければ，ボス弁は関係ないよね？
なんで契約関係にない者に責任を負わせようとするの？
そのロジックだと，契約当事者になっていないボス弁からも弁護士費用を請求されることになるんじゃない？
「どんな契約内容だろうとボスは所属員の行動に責任を負え」って明確なルールがなくとも、組織の看板に傷が残るデメリットを考えたら、普通はボスが管理責任を負うと思うんだよね・・・
まあプロ野球の賭博問題みたいに、端から見れば信じられんような対処する組織もあるっちゃあるけど。
弁護士業界もプロ野球と同じ状況って言われりゃ、素直に納得できるけど。
>どんな組織でも、ボスは部下の面倒をある程度見る責任があると思ってたんだけど・・・法律事務所は違うの？
と仰っている方へ
それは本当に「イソ」かな～。
法律事務所は雇用契約というより個人事業主同士の業務提携契約と思ったほうがいいかもね。つまり部下じゃない。同じ弁護士ならボスだろうと新人だろうと対等。普通の民間企業の「上司」「部下」の関係とは全く違うと思った方がいい。ましてそのボスとイソの間で交わされている契約の内容にもよるから、イソがやっている仕事がボスから頼まれた事件とは限らない（イソ個人で受任したということも考えられる）。
とりあえず法律事務所とか弁護士界を普通の民間企業と同じく考えない方がいいと思
最高裁判事の半数が天下り ・・・
http://www.mynewsjapan.com/reports/1570
02/10 2012
黒薮哲哉
今世紀に入ってから退官した最高裁判事３０人のその後を調査したところ、半数が弁護士事務所や企業、それに大学などに天下っていることが分かった。大学はよしとして、問題なのは、前職が弁護士でないにもかかわらず弁護士事務所へ天下りした４人を含む、TMI総合法律事務所など特定の弁護士事務所と最高裁との関係で、これでは公正な判決は到底、期待できない。また、下級裁判所の判事や検事などその他の司法官僚の中にも、弁護士事務所に天下りする例が多数みられたほか、逆に弁護士事務所から官庁へ多くの弁護士が出向していることも判明した。司法制度改革で先にやらねばならないのは、法律事務所と裁判所の癒着の温床を一掃する作業であろう。
・・・
司法官僚らの弁護士事務所への天下りが公平な裁判の土壌を破壊するのでは？人脈への配慮や個人的な情が、判決を書く裁判官に影響を及ぼしかねないから－－このような懸念から、司法官僚らの天下り、あるいは再就職の実態を調査した。
言うまでもなく司法官僚の代表格は、最高裁判事である。
今世紀に入ってから退官した最高裁判事は、ちょうど３０名。この３０名のその後を調査したところ、定年が７０歳ということもあってか、大半は「旭日大綬章」を貰って第一線を退いているが、１５名の元判事は「再就職」していることを確認できた。
かつては公証人役場への再就職が多かったといわれるが、現在は少し様相が異なるようだ。
・・・
◇判事・外交官から弁護士事務所へ
前職が弁護士ではないにも関わらず、最高裁判事を退官した後、弁護士登録をして弁護士事務所に職を得たのは、次の方々である。括弧内は再就職先。
■今井巧（TMI総合法律事務所）
■泉徳治（TMI総合法律事務所）
■甲斐中辰夫（卓照総合法律事務所）
■福田博（西村あさひ法律事務所）
今井巧氏は最高裁判事になる前は、東京高裁の部総括判事だった。泉徳治氏は東京高裁の長官だった。甲斐中辰夫氏は、東京高等検察庁検事長。また、福田博氏は外交官で、最高裁判事を退官した同じ年、２００５年に第一東京弁護士会で弁護士登録をして弁護士に転身し、西村あさひ法律事務所へ入った。
ちなみに西村あさひ法律事務所は、５００名近い弁護士が在籍している日本最大の法律事務所である。今井氏と泉氏の再就職先であるTMI総合法律事務所も、弁護士人数が２００名（全国で５位）を超える巨大法律事務所である。
繰り返しになるが、元判事の天下りにより、弁護士事務所と裁判所の間に人脈が成立するわけだから、公平な裁判という観点からは明らかに問題がある。法廷内では弁護士と判事が完全に独立していても、両者が年賀状などを交換する間柄であれば、なんらかの感情が判決に影響を与えかねないと考えるのが自然だ。
さらに問題なのは、天下りが慣行化してしまうと、判事の側が、みずからの再就職を意識して、天下りを受け入れる体制がある大規模法律事務所の側に優位な判決を下す可能性が生じる。いずれにしても天下りは、公平な裁判を妨げる大きな要因になる。
◇弁護士職へ復帰
最高裁判事になる前の職が弁護士で、最高裁判事を退官した後、弁護士に復帰したのは、次の方々である。この中には、大規模な法律事務所へ再就職した者もいる。括弧内は所属先の弁護士事務所と規模ランキングである。
■才口千晴（TMI総合法律事務所、５位）
■濱田邦夫（森・濱田松本法律事務所、３位）
■元原利文（多聞法律事務所）
■遠藤光男（高須・高林・遠藤法律事務所）
■河合伸一（アンダーソン・毛利・友常法律事務所、４位）
これらの人々も、最高裁判事の仕事を通じて裁判官との人脈を構築している。特に大きな法律事務所に元最高裁判事が天下った場合、事務所が請け負っている訴訟の件数も多いわけだから、司法界の信用に大きな負の影響を及ぼすことにもなりかねない。
◇企業への天下り
最高裁判事が民間企業に天下った例としては、「原発は安全」とする判決を下して東芝を勝訴させた味村治判事が、１９９４年２月に退官した後、東芝へ天下った例が有名だ。
・・・
・・・森・濱田松本法律事務所へ天下りした難波孝一・元裁判官
2015年03月29日 17:00 JST
【3月29日、さくらフィナンシャルニュース=東京】
レックス株式取得価格決定申立事件で、公開買い付け価格と同額の価格を「公正な価格」とした、元民事8部統括判事の難波孝一氏(第31期)が、四大法律事務所の一角である、森・濱田松本法律事務所へ天下っていることが判明した。
この訴訟では、高裁では、「既にこの段階において、相当程度の確実性をもって具体化していた本件MBОの実現を念頭において、特別損失の計上に当たって、決算内容を下方に誘導することを意図した会計処理がされたことは否定できない」として、難波裁判官らの決定した一株23万円の価格は破棄され、33万6966円に修正。なお最高裁判決(第三小法廷 近藤崇晴裁判長)も、MBOのプロセスに問題があったことが、補足意見において、「(レックスの株主あてのお知らせには)「強圧的な効果」に該当しかねない表現が用いられている」と高裁決定よりさらに踏み込んでレックス側の姿勢を断罪することとなった。
以上のような著名な判例であるが、地裁段階で、事実上、会社側の言い分をそのままに、価格を決定したのが、難波孝一裁判長(当時、民事8部統括判事)だ。
この時の会社側代理人は、まさに難波孝一元判事の天下った、森浜田・松本事務所の大石篤志弁護士、松井秀樹弁護士、関戸麦弁護士らであり、常識的に考えて、癒着構造が疑われると言わざるを得ない。
・・・
極め付けは、「元民事8部判事」の肩書を持つ人物が、法廷では、会社側の代理人として出てくるという事態が、頻繁に起こること。トーメンエレクトロニクスの代理人弁護士は、元民事8部統括判事の門口正人弁護士(アンダーソン毛利法律事務所)。東宝不動産事件の会社側主任弁護士も、元民事8部判事の高山崇彦氏(TMI法律事務所)。あと、元民事8部統括判事だった大谷禎夫氏も、アムスク事件では、会社側に立った意見書を提出している。
・・・
http://www.sakurafinancialnews.com/news/9999/20150329_2
「イソ弁の無知による大ポカはボス弁にも管理責任があるんじゃないのか！？しかも新人なら尚更だ！」
って文句言ったら「何でイソ弁の仕事でボス弁に責任が生まれるんだ」と回答されたことがある。
どんな組織でも、ボスは部下の面倒をある程度見る責任があると思ってたんだけど・・・法律事務所は違うの？っていうかこんなんで新人が適切に育ってくれるの？
ナベツネ＆読売の代理人・TMI総合法律事務所に３人の最高裁判事が天下り 癒着するメディアと司法
15:03 01/21 2012
黒薮哲哉
日本でトップ５に入る規模を誇るTMI総合法律事務所（東京・港区）に、最高裁の判事３人が天下っている事実が判明した。泉徳治、才口千晴、今井功の各氏だ。TMIは「読売VS清武」裁判で、読売側の代理人を務めている。さらに、最高裁は様々な研究会や懇談会を設置しているが、そこに２人の読売関係者が委員として抜擢されていることも分かった。読売から請求額が計約8千万円にのぼる訴訟を起こされている黒薮哲哉氏の裁判でも、そのうち１件でTMIが読売の代理人に入ってから、高裁まで勝ち進んでいたにもかかわらず、昨年12月、口頭弁論を開く旨の通知があり、最高裁で判決が覆る見通しとなるなど、異例の事態となっている。日本の司法制度に公平な裁判の土壌はあるのか、検証した。
【Digest】
◇裁判に固執する渡邉主筆
◇弁護士事務所への天下り
◇裁判官の任期は１０年
◇内閣による最高裁長官の指名
◇最高裁と新聞業界の癒着
◇黒薮裁判、読売が逆転勝訴？
◇作曲家・穂口雄右さんの裁判
読売の渡邉恒雄主筆とジャイアンツの清武英利代表が互いに宣戦布告して２カ月が過ぎた。提訴をほのめかした清武氏に対して、渡邉主筆は、
「こっちが法廷に持っていくよ。１０人の最高級の弁護士を用意している。法廷なら我が方の最も得意とするところだ。俺は法廷闘争で負けたことがない」
と、自信のほどを示したのであった。
発端は清武英利氏が、ジャイアンツのヘッドコーチの人事をめぐって渡邉恒雄会長のワンマンぶりを批判する声明を発表したことである。これに渡邉氏が応戦するかたちで係争が始まった。
新聞人、それも大新聞の主筆が、ペンによる論争よりも、無条件に司法判断を求めるという姿勢は歪んでいるが、それ以前の問題として、そもそも彼らが過信している日本の裁判制度は、公平な土壌の上に成り立っているのか。
本稿では司法のタブーを検証してみたい。・・・
http://www.mynewsjapan.com/reports/1563裁判官、検察官の天下りについては、次のエントリーに概要があります。
http://www.kosholaw.com/teikoku-41.htm
天下りした元裁判官や行政官の実名は、各事務所のＨＰに記載があります。
９９％のまともな弁護士にできることは、二極化（１％への利益の集約化）の優れたツールである弁護士会法律相談センター及び法テラスに登録しない、大手事務所が猫なで声で何を頼んできても無視する、大手事務所のアソシエイトなら退職する。これで食えなくなるなら、転職して退会する。
「国民はどうする」
という、国民を人質に取った議論には、乗らない。大手事務所のパートナーと天下りが、自らの言動に責任を持ち、言行一致すればよい。
不祥事で名を馳せた早稲田慶応ローの入学者が激減したらしい。
ざまあ
＞定年前の裁判官が、説得力のある理由のないまま、
＞一審判決を破棄して、大企業側有利の判決を下し、
＞数年内にいけしゃあしゃあと
＞大手国際事務所に就職するケースが目立つ。
＞むろん、もともと裁判においては
＞大企業が有利という素地はあるが、
＞それが一定の条件下の裁判官が事件を担当すると、
＞よりその傾向が強まる。
＞大手国際事務所は、弁護士増員による仕事の集中
＞というわかりやすい手法に加えて、
＞裁判官の取り込みという方法で、
＞金持ち勝つの保険をかけている。
＞もちろん、これもアメリカの大手事務所の経営ノウハウのデッドコピー。
＞
＞最高裁は内閣府と異なり、裁判官の天下りを自由放任にしている。
＞裁判官は、特に最高裁は、
＞裁判所の悪しき慣行がどれだけ国民を失望させ、
＞泣き寝入りを増長させているか、一度胸に手を当てて考えた方がいい。
由々しき自体であると思う。
しかし、世論様が大好きな自由競争に基づいて、
大手事務所、裁判官、大企業が
自分達の利益を最大化しようとした結果ではある。
定年退職前の裁判官が、筋を通して市民よりの判決を下す、という現象が、かつてはあった。
今は、逆。定年前の裁判官が、説得力のある理由のないまま、一審判決を破棄して、大企業側有利の判決を下し、数年内にいけしゃあしゃあと大手国際事務所に就職するケースが目立つ。むろん、もともと裁判においては大企業が有利という素地はあるが、それが一定の条件下の裁判官が事件を担当すると、よりその傾向が強まる。大手国際事務所は、弁護士増員による仕事の集中というわかりやすい手法に加えて、裁判官の取り込みという方法で、金持ち勝つの保険をかけている。もちろん、これもアメリカの大手事務所の経営ノウハウのデッドコピー。
最高裁は内閣府と異なり、裁判官の天下りを自由放任にしている。裁判官は、特に最高裁は、裁判所の悪しき慣行がどれだけ国民を失望させ、泣き寝入りを増長させているか、一度胸に手を当てて考えた方がいい。
高橋 宏志（たかはし ひろし、1947年12月18日 - ）は、日本の法学者、弁護士。中央大学法科大学院教授、東京大学名誉教授。もりはまの客員弁護士。
「成仏理論」
「おまえ成仏、おれもりはま」
「大手国際事務所のためのポジショントークの守護神」
などと揶揄されることもある。
ウィキペディア参照。
司法制度改革は、「だれとく」の観点で、検証する必要がある。
いの先生のブログ
鎌田薫教授の変節？ 過去の鋭い指摘を読み返す
http://blogos.com/article/58604/
いの先生ご指摘の通り、鎌田先生の主張は、ある時期から不自然に変節しました。時期的には、もりはまに就職（兼任）したあたり。
司法制度改革、「だれとく」で、とらえなおしましょう。
最近の依頼者の動向としては
「お金じゃないんです！（謝らせたい/せめて一矢報いられればいい）」ってのが多くなったから、
「そんなこといわれてもねぇあーた、証拠は少ないしこれは負ける可能性のほうが高いですよ」
「いいんです！」
みたいなのが多いからね。
別に騙しているわけじゃない。
そもそも無理筋でもやりたいって納得してる人が多くないか？
変わったのは弁護士でなく依頼者のほうだと思うけれどね。
今やネットで無料でいくらでも情報なんて引き出せるんだし。
「誰得」
司法制度改革で利益を得たのは、大手国際事務所のパートナーのみ。彼らのシナリオ通りに事は運んでいる。この読みは、あながち的はずれではないかもしれない。
司法制度改革・アメリカ化に積極的・協力的・主導的だった裁判官・検察官・法科大学院教授・官僚のかなりの数が、オブカウンセル等として再就職している。グレーゾーンなので、疑獄事件に発展する見込みはゼロ。
「誰が司法制度改革で得をしたのか。」
を考えれば、
「この業界に居続けることは、一方で司法制度ヒエラルキーのトップを肥えさせ、他方で国民・企業を困らせることに利用されるだけではないのか。」
という疑問はもっともであり、
「この業界を見捨てる＝請求による退会にむけて、着々と準備をする」
ことは、非常に合理的である。
弁護士の職責である公益活動は、大手事務所のパートナーやオブカウンセルが、飛び込みの依頼人による根拠のない言いがかりや、自身の経験のなさによる弁護過誤のリスクを背負いつつやるだろうから、気にしなくていい。間違っても、会社員に転職した後、祝日にボランティアをやろうなどと考えてはいけない。そういう良心的なところが、彼らを肥えさせ、彼らにつけ込まれる原因なのだから。
＞けど、大抵何でも（特に個人商店は）人当りがものを言うだろ。
＞弁護士だって同じ。人当りさえ良けりゃ、結果がどうだろうと
＞「ワタシのために頑張ってくれたんだわ！」って思わせたほうが勝ち
＞（寧ろ結果が悪くても許される）。
＞そう思えば、ある意味この業界で勝ち残っていくことなんて
＞簡単なんじゃないだろうか。
例えば、勝つ見込みがほとんどなく、
まともな弁護士なら訴訟提起しないような事案で、
そこそこ勝訴の見込みがあるかのような説明を依頼者にして、
着手金もらって適当に訴訟して負ける。
それでとりあえず着手金分の売り上げはもらえる。
依頼者には人当たりよくうまいこと敗訴理由を説明して、
クレームにはならずに
むしろ「よく頑張ってくれた」と感謝されて終わる。
弁護士が過度に増えたことで、
そんなふうに依頼者を害するようなやり方で
売り上げを作り出す弁護士も増えているように見受けられる。
（ひょっとしたら、適切なＯＪＴを受ける機会が無くなったことで
本当に見通しが立てられないのかもしれない。）
依頼者が喜んでいるんならそれでいい、
それも自由競争の範囲内、
という考え方もあるだろうが、
私はそれが望ましいとは思わない。
＞けど、大抵何でも（特に個人商店は）人当りがものを言うだろ。
＞弁護士だって同じ。人当りさえ良けりゃ、結果がどうだろうと
＞「ワタシのために頑張ってくれたんだわ！」って思わせたほうが勝ち
＞（寧ろ結果が悪くても許される）。
それでいいのかっていう価値観の問題になるが、
私はそれは良くないと思う。
世間の人は、弁護士の人当たりが良ければ、
仕事の質は酷くてもいいと考えているんだろうか・・・。
質の酷い仕事をされていても、
弁護士の人当たりがいいから、
依頼者はそのことに気付かないでいる、
そんな状況を過度に誘引する政策は良くないと思う。
せめてそれなりの水準の仕事をしていて、
かつ、人当たりがいいから仕事が来る、
というのならいいと思うが。
>依頼者の側では、
弁護士の人当たりの良し悪しは判断できても、
仕事の質の良し悪しを判断するのは難しい。
けど、大抵何でも（特に個人商店は）人当りがものを言うだろ。
弁護士だって同じ。人当りさえ良けりゃ、結果がどうだろうと
「ワタシのために頑張ってくれたんだわ！」って思わせたほうが勝ち（寧ろ結果が悪くても許される）。
そう思えば、ある意味この業界で勝ち残っていくことなんて簡単なんじゃないだろうか。
仕事が取れても、
そこから学習することもなく、
自分の能力の低さにも気付かない
弁護士というのは結構いる。
向こうの依頼者がかわいそうに思えるくらい
ひどいレベルの仕事をしている弁護士を
しばしば見かける。
酷い仕事をしていても、
依頼者への弁解が上手かったり
営業トークが上手かったりしたら
なかなか淘汰されない。
依頼者の側では、
弁護士の人当たりの良し悪しは判断できても、
仕事の質の良し悪しを判断するのは難しい。
「無能だから営業が上手い」なんて言ってない。「無能でも営業次第で生き残れちゃう」って話。
そして現状では仕事があるってだけで有能扱いなので、「仕事で判明した無能」が淘汰されるのはまだまだ先だなと。
「弁護士の人数を増やすと大手事務所のパートナーのフィーが上がる」という因果関係については、「アメリカ法曹事情」で、既に約３年前に、わかりやすく説明されています。
http://americanlegalsysteminfo.blogspot.jp/2013/12/blog-post_12.html
彼らは、なんとかとはさみをうまく使ったので、簡単にやってのけました。
＞「実は廃業を考えているけれども最後の勇気が出ない若手諸君に向けて、誰かが背中をそっと押してあげないといけない、そんな気がして、このブログは帰ってきました」
この人は、なぜみんなが弁護士資格を死守するのかがわかっていない。もともと弁護士にそれほどこだわりはなかったのだろう。この人の発言をあまり重く受けとめるべきではない。
>弁護士としては無能でも、宣伝や営業がうまいと生き残れる
>依頼者が損害を被るから気の毒だけれども
最近はこれこそがネガティブキャンペーンじゃないかと思い始めてきた。
宣伝や営業がうまいからといってそいつが弁護士として無能かどうかは分からない（事件が筋悪で負けたなど、弁護士の腕が良くても負ける例は枚挙にいとまはない）し、そもそも宣伝や営業がうまい奴は自分の能力くらい把握できているだろう。もし、自分が本業に向いていないと思うならイソやノキでカヴァーして自分は経営に専念していればいいのだ。
「無能弁護士ほど宣伝や営業がうまい。だから依頼者カワイソス」という結論に持っていきたいのはわかるがそれも根拠がなく感情的だと思っている。
弁護士としては無能でも、宣伝や営業がうまいと生き残れるから、いい時代だね。
依頼者が損害を被るから気の毒だけれども
>現状だと「そもそも仕事を受けれない」奴が淘汰されている
他のコメントで出ている
>そもそも、弁護士はじわじわとＯＪＴで育っていく。
ならば、そもそも仕事を受けれないのならばＯＪＴで育つも何もない。
つまり、そもそも仕事を受けれない奴は、弁護士として成長すらできない→無能、となっていく。これはベテランであっても同じ（客が取れなくなったところでアウト）。
淘汰されているのはある意味「無能（予備軍含む）」とはいえるだろう。
今まで仕事をしたことのない奴に弁護士の仕事を頼みたいと思うか？少なくとも俺が客ならごめんだし、はっきりいって相手方にすらしたくない（交渉すら揉めそうだ。裁判も裁判官のフォローで長引くだろう）。
競争による淘汰で良質化するってことは、淘汰されるべき対象は「無能」でなきゃいけないのに
現状だと「そもそも仕事を受けれない」奴が淘汰されている
まあ人数がそもそも多すぎるんだから、まずはこいつらを排除すべきって考えも出来るが
それだと「無能」が淘汰されるのはいつになるのやら・・・
それにこの前提だと、増員政策は逆効果ってことになる
混乱の中で、焼け太りをする。この焼け太り戦法で、金持ちはますます金持ちになり、それ以外は貧困に突き落とされ、決してはい上がれない。これは、新自由主義の鉄則。
大手国際事務所は、２０００年以降現在まで、ひたすらフィーを値上げし続け、オフィスをより広くよりいい場所に移し、スタッフを増やし、金儲けに邁進している。
特に、２００８年のリーマンショック、そして昨年のチャイナショック後、多くの事務所は売上減少にさいなまれており、コストカットに余念がない。ところが、チャイナショックで中国に進出していた企業の倒産事件を数多く引き受け、逆に○百人のスタッフを収容できる広大な事務所に移転した事務所もある。
大手国際事務所は、金にならない事件は、コンフリクトを理由に、マチ弁など外部の弁護士へ下請けに出す。事務所の中でコンフリクトがあれば、もうけの少ない方を追い出す。
品位のない利益追求に対して何の疑問を持つこともなく手を染める弁護士は、
「仕事を外の弁護士に分けることで、うちの事務所をよく思ってもらえれば。」
などと、いけしゃあしゃあと言い放つ。当然、嫌われ者になるわけだが、馬耳東風。
彼らは、ひたすらに、何の疑問を持つこともなく、金になる事件だけを追及する。弁護士バッチは、金儲けの手段に過ぎない。弁護士倫理とは、自分たちの金儲けを合理的に促進するための手段・いいわけに過ぎない。
司法制度改革で勝者がいるとすれば、この手の事務所のパートナーのみ。アメリカの弁護士増員製作でも、売り上げを競い合っている（wikiにもランキングが乗っている）トップ１０の弁護士事務所のみが勝者。このやり方を、デッドコピーしたのが、日本の大手事務所たち。今の処、彼らは首尾良く成功している。
国民の利便性という美名の元、その実、本物の既得権益層である大手国際事務所が、自分達の利益の為に、司法制度改革を徹底的に利用している。国税統計を見ても、信じられないような高額な収入の弁護士がいるが、不思議と大手事務所のパートナーの数とほぼ一致する。
この不都合な真実を、誰も追求しない。
結構な数の企業経営者らは、２０００年ころ、
「弁護士を企業内弁護士として雇うんじゃない。うちの従業員を弁護士にするんだ。」
と、偉そうなことを言っていた。
彼らの本音は、内製化により大手事務所の高額なフィーを節約することにあった。つまり、司法制度改革により簡単にコスト削減をして利益を生み出せる、と、踏んだのであった。
制度が始まってみれば、法科大学院の学費は高いし、入学から合格までに最低でも約３年かかる上に司法研修所に行かせなければならない、合格率も２０％台。そのため、上記のような偉そうなことを行っていた企業経営者も、従業員を法科大学院に送り込むことはしなかった。
そもそも、弁護士はじわじわとＯＪＴで育っていく。ところが、当時司法制度改革に熱心だった経営者というのは金儲けの邪魔になる法律や規制が大嫌いで規制緩和が至上命題。弁護士の職務内容や人材育成の苦労をunderestimateする傾向もあった。とくに司法制度改革に熱心な経営者達は、ものすごく簡単に、
「法科大学院の講義で即戦力になる弁護士ができあがる」
などと考えていた。
いまでも、司法研修所に対して、即戦力になる人材がいない、と苦言を呈する人もいるが、人材育成くらい手前でやれ。
ただし、世界に通用するグローバル人材を育成する、と宣伝している法科大学院があるならば、文句を言ってもいいかもしれない。この宣伝文句も、グローバル人材を簡単に考えすぎている。そもそも、経験豊かな経営者ともあろう者が、こんなのに騙されるというのはあり得ないと思うのだが。
いずれにせよ、上記のような企業は、従業員を弁護士にするのではなく、外部の人材を企業内弁護士として新規に雇うことになった。
ところで、大規模事務所が法科大学院にて企業秘密である企業法務のノウハウを教えるはずもなく、また大規模事務所は事務所からの優秀な人材流出には細心の注意を払う。司法試験に合格しただけの新人弁護士には即戦力はない。中規模事務所が民間企業に出向させ、人件費その他のコストを民間企業に負担させつつ、表向きは事務所規模の維持を可能とするとかいうのは、たまに見かける。総じて、民間企業における企業内弁護士の利用は難しいものがあり、インハウスの増加は緩やかなものに留まっている。
大企業達は、相変わらず、外部の法律事務所に仕事を依頼し続け、高いフィーを払い続けている。そもそも、大規模事務所がむちゃくちゃ高いフィーを企業に請求していなければ、大企業経営者が司法制度改革で一発逆転のコスト削減、なんて愚かなことを考えることはなかった。したがって、遅ればせながら、大規模事務所は、企業と心を一つにして、コストを削減し、フィーを再考したらどうか、と思う。まぁ、しないだろうけど。
司法制度改革に対しては、デマゴーグ達があらゆる問題に対してあらゆる間違いをしでかした。
アラフォーは確かに弁護士以外でもつぶしがきかない年齢だからな。なのに世間からはそう認識されないという。
これでアラサーなら確実に逃げられる若さがあるし
アラフィフならもう選択の余地がないだろうし
アラ還なら数年凌げばいい
アラセブン？高齢者免除を狙え
結論：アラフォーの弁護士はヤバい
弁護士を観察してると、弁護士以外に生き残る道がないと自覚してるから（悪い意味で）必死なんだろうな、と思うケースはある。
まあ俺が見てきたのは全部アラフォーだけど。アラフォーが群がって手段選ばずに生き残ろうとしている、と言いたくなるような状況も見たことある。
>生き残っている人間にアンケートをとったり、また、彼らがどのように生き残っているのかという情報(もっとも、それも正確にあぶり出されているといえるかは疑問ですが)
いやぁ今回のアンケートは、回答がなければ単位会から電話で回答を促すというほんとすごい方法を取っていたので正確かどうかはともかくあぶり出されているのは間違いないっす。
キャリアチェンジとしての弁護士廃業というのは，もはや古い話だと思いますよ。会社員に転職して逃げられる人は，もう数年前に逃げているでしょう。
ロー卒でも４０歳前後になってしまって，世間的には「若手」とは言えない層も増えているでしょうし，合格時の年齢が高い人ほど「弁護士業では食べて行けない」人の割合は高く，そういう人は他業種に転職しようにも，就職できるのはいわゆる「３K」の仕事くらいです。
組織内弁護士にしたところで，過去に弁護士から転職した先輩たちが，会社勤めをキャリアアップの手段としか考えておらず，数年で他の企業に転職してしまうという「悪い前例」を作りまくった結果，弁護士の悪弊に染まっていない修習生の新卒しか採用しないという企業が増えていると聞きます。
「弁護士を廃業してもろくでもない未来しか待っていない」という現実が見えているからこそ，いかに採算が取れなくとも，弁護士という肩書に一生しがみついて生きるしかない人が多いのではないか，という気がします。
まぁ……ぶっちゃけアレだ。
「細々２」のブログが言うところの『若手諸君』さえどんどん撤退してごそっといなくなってくれれば
>まだ『弁護士』というネームバリューがかろうじて通じる今のうちに、どうしてキャリアチェンジの一歩を踏み出さないんですか
踏み出せない（もう若手諸君じゃない）層／人数少なかった頃層がそっくり残るからウインウインになると思うよ。法曹人口も減るし旧司法試験の人達が多いから（自称）質の低下も起きないね！やったね！
てなことになると思う。
